ほらほら出てきたねえ 出てこないのは高所得者への増税。
医師会が反対することもしないよ、もちろん。
生活保護を受給している世帯には 公明党の支持者も多いと思うが、この党はどうするんだろう、ついていくだろうな 権力の側にいたいから…。
厚労相、生活保護の引き下げ明言 厚年基金廃止見直しも
記者会見する田村厚労相＝２７日午後、厚労省
田村憲久厚生労働相は２７日の記者会見などで、生活保護費の給付水準見直しについて「下げないということはない。下げることを前提に議論している」と明言した。また、厚生年金基金制度をめぐり民主党政権が決めた廃止方針の見直しを検討する考えを示した。
生活保護費引き下げの対象は光熱水費などに充てる生活扶助。来年度から数年かけて引き下げる案を軸に検討する。
受給者に対するジェネリック医薬品（後発薬）の使用促進に関しては「事実上（後発薬に）誘導できる政策を考える」とした。一方、現在無料となっている医療費の一部自己負担化に対しては「導入するには問題点もある」と指摘した。
７０歳から７４歳の医療費２割負担、１４年からに延期へ
【長富由希子】特例的に１割に据え置かれている７０～７４歳の医療費の窓口負担について、自民、公明両党は２６日、来年４月からの２割引き上げ実施は見送り、２０１４年１月から段階的に２割にする検討に入った。来年夏の参院選以降に先送りすることで、与党内の慎重論を抑える狙いだ。
７０～７４歳の窓口負担をめぐっては、野田政権が消費増税と社会保障の一体改革の中で２割にする検討をしたが、民主党内の反対で見送られた。厚生労働省は先月の社会保障審議会の部会で、来年４月に７０歳になる人から２割にする案を示した。しかし来年夏に参院選を控え、与野党ともに慎重な声が多かった。
自民税調、富裕層の増税検討へ 税制・予算で「安倍色」
自民党の野田毅・税調会長は２７日午前、富裕層への増税について「具体的にどうするか、改めてきちっと対応する」と記者団に語り、来年度税制改正で所得税と相続税の増税を検討する考えを示した。安倍政権は、来年度予算編成に向け、新たな「財政健全化目標」を策定する方針で、税制や予算で「安倍色」を出す取り組みが活発化しそうだ。
生活必需品にもかかる消費税は、所得が低い人ほど負担が重いため、８月に成立した消費増税法では当初、富裕な人への所得税と相続税の増税も合わせて盛り込まれていた。自民の一部議員の反対で削除されていたが、不公平感を和らげるため党税調は改めて検討に入る考えだ。
民主党政権は、所得税の最高税率（課税所得５千万円超）を今の４０％から４５％に上げたり、課税が免除される遺産額（基礎控除）を４割少なくして、相続税がかかる人を増やしたりする方針だったが、この内容は後退する可能性がある。
また、麻生太郎・副総理兼財務・金融相は２７日未明の就任会見で、来年度予算を編成する際、財政健全化に向けた目標をつくる考えを示した。麻生氏は「自民党政権で、基本的なものをつくらねばならない」と語った。
民主党政権は、歳出をまかなうのに税収で足りない部分を補う借金である「国債発行枠」を４４兆円以下に抑える方針だった。だが、麻生氏は今年度の補正予算については「４４兆円（枠）にはこだわらない」と説明。来年度の当初予算は財政再建に配慮する一方、今年度の補正予算は財政規律のゆるんだ内容になる公算が大きい。
一方、麻生氏は、来年３月に期限が切れる中小企業金融円滑化法について「延長はない」と述べた。同法は中小零細企業への貸し出しを金融機関に促すため０９年１２月に施行された。（大日向寛文、鯨岡仁）
