今朝の新聞「復興のための増税案…事業税・所得税の増税有力」とか書いておました。
よおく、読んどると、所得税は一律10パーセント上げるンにたいして、事業税はいったん下げて、その範囲内で増税やて、つまり今のまま以下で上げるわけやない…という意味。
「国難」やとか「がんばろうニッポン」（ニホンではいけない！） いろいろ「ほしがりません勝つまでは」ににたキャンペーンがやられとる中で ちゃあんと企業の権益は守られとる…。「民主党支持」を指示してきた広島の自治労や連合は何を考えとンネン…とまたもいいたくなってきた。 下はウィクペディアの記事から引用。
諸外国と比較した法定実効税率の水準について [編集]
海外と比較して、日本の法定実効税率は重いとする指摘がしばしばされている。これについて、財務省統計資料によると、2009年7月現在の日本の法定実効税率は40.69%である。これは、米国とほぼ同水準であり、フランスの33.33%、ドイツの29.83%、イギリスの28.00%、中国の25.00%、韓国の24.20%などと比較すると、高い水準である。 ただし、EU加盟国間では、EU法の施行により間接税に関する標準税率を、原則15%以上とすることが求められているため、フランス、イギリスの平均間接税負担は、日本の消費税（5%）と比して3倍以上の水準である。したがって、租税負担を議論する際は、法人への直接的な負担だけでなく、家計等への間接的な負担を含め、総合的に勘案する必要がある。また、高福祉の推進を国策とする国々（北欧等）では、税負担も相応に高くなる傾向があるため、税負担の国際比較を行う際には、各国の福祉・経済政策の両面を考慮する必要があるといえよう。このため、経団連等の財界を中心に、さらなる実効税率引き下げを要望する声が強い。 ただし、EU諸国の間接税は複数税率であり、生活必需品には軽減税率(国によっては0%)が、贅沢品には加重税率が適用され、おおむね5段階となっている。従って、両者を同列に議論することは公平さを欠く。我が国において、税負担の実質的軽減のため、消費税の複数税率化を求める声は民主党を中心に根強いが、その最大の障壁は仕入控除の「帳簿方式」である。(「帳簿方式」は「簡易課税制度」とともに、益税の温床である。ただし、現行の簡易課税制度は、事業毎に5種類に区分する必要があるため、事実上の複数税率は導入されているともいえる。)2010年1月3日、仙谷由人はNHKの登録番組において、インボイス方式への移行に言及した。
一方、厳しい財政状況の中、さらなる法定実効税率引き下げによる減収を消費税引き上げ等、他の税制により減収を補わなければならなくなるという実情や、引当金制度や外国税額控除等を含めると実際の個別の企業の税負担は低い場合もあり、単純には比較できないという指摘もある。
また、日本より実効税率の低いフランス・ドイツでは従業員の年金や健康保険等の社会保険料を企業が日本の場合より 多く負担しており、税と社会保険料を含めた企業の負担を計算すると日本の方が低いという事実もあり[1] 、実効税率の比較だけで日本企業の負担が諸外国より重いとする主張は明確に誤りだとする議論も存在する。
選挙は単純比例制にセなあかんわ
