血圧がなかなか下がりません。今日までは妻の通院だったのですが、娘に任せて家で・・・
若い頃にずいぶんお世話になった義理の叔父が亡くなったので、葬儀に帰ってきました。
以下は昨日の新聞です。
安倍首相は朝鮮や韓国のこととなると、俄然強気になります。
一ミリも動かずとはどういうことでしょうか。加害者が被害者に言う言葉ですかねえ。
国民への公約は次から次へと捨てていくのに・・・。
民族教育をしんどい中で続けてきた朝鮮学校も、沖縄の人たちも
許されないことが続きます。
広島の反貧困ネットワークが生活保護基準の引き下げを許さない緊急声明を出しました。
生活扶助基準の引き下げを許さない緊急声明 平成29年12月28日
特定非営利活動法人 反貧困ネットワーク広島 代 表 弁護士 秋田智佳子 事務局長 弁護士 寺本 佳代
私たちは、日夜生活困窮者の相談をうける立場として、政府が進めつつある生活扶助基準(生 活保護の生活費の基準)の引き下げに強く反対いたします。
私たちは、広島市内で貧困問題に取り組む団体として、生活に困窮された方が生活保護などの 社会保障制度を利用するにあたっての相談・支援や、「住まい」を失った方への緊急一時宿泊所 (シェルター)の提供、社会的に孤立しがちな方々を対象としたの「居場所作り」となどの活動 をおこなっています。
2009 年 5 月のシェルター運営開始以降、これまでに、1082人のホームレス状態の方がシェ ルターを利用されました。また、景気回復といわれる中でも、生活にお困りの方から寄せられる 面談・電話・メール等での相談が続いています。
厚生労働省は、2017年12月8日の第35回社会保障審議会生活保護基準部会(以下「同 部会」といいます)において、2018年度から食費や光熱費などに充てる「生活扶助」を最大 1割程度、引き下げる方針を示しました。この大幅削減案に対する批判が各方面から出されたた め、同省は、同月18日になって、2018年10月から3年かけて3段階で最大5%の減額に とどめ、最終的に年間で約160億円減らすと方針を変更しました。
しかし、上記方針は、2004年からの老齢加算の段階的廃止、史上最大であった2013年 から2015年まで行われた前代未門の生活扶助基準の大幅な削減(平均6.5%、最大10%)、 2015年からの住宅扶助基準・冬季加算の削減に引き続くものであり、2014年4月からの 消費税8%、物価上昇や円安の影響による食料品、灯油代等の値上げもあいまって、生活保護受 給者は、これ以上切り詰めるところが無いほどに追い詰められています。
今回の引き下げの考え方は、生活保護基準を第1・十分位層(所得階層を10に分けた下位1 0%の階層)の消費水準、つまり、より低い方に合わせるというものです。しかし、日本では、 生活保護への抵抗感などから、生活保護の捕捉率(生活保護を利用する要件を満たす人のうち実 際に利用している人が占める割合)が2割以下といわれ、第1・十分位層の中には、生活保護基 準以下の生活を余儀なくされている人たちが多数存在します。この層を比較対象とすれば、当然 生活保護基準の方が高いという結果になり、生活保護基準は際限なく引き下げられることになり ます。
生活保護基準は、憲法25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」の基準です。生活 保護受給者の生活実態を見ることなく、生活保護の補足率の低さを棚上げにした上記第1・十分 位との比較という数字合わせのごとき理屈をもって基準を引き下げることは、およそ憲法25条 の趣旨に反するものです。
加えて、生活保護基準の切り下げは、生活保護受給者のみにかかわる問題ではありません。生 活保護基準は、ナショナルミニマム(国民生活の最低水準)であり、最低賃金、住民税非課税基 準、就学援助の給付対象基準などの多様な低所得者施策と連動しています。生活保護基準の引き 下げは、生活保護を利用していない市民にも大きな影響を及ぼすのです。
貧困家庭の子育てを更に困難にする生活保護基準の引き下げの方針に抗議し、その撤回を求め ます。 以上
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