goo blog　サービス終了のお知らせ　

POCO 　A　 POCO 　協働舎

住まいは人権！　一般社団法人協働舎
暮らしを高めるのは福祉制度の充実。
福祉制度の充実には私たち一人ひとりの声

雇い止めはリーマン時以上」

2020-04-08 | 暮らし・社会

4月8日　今朝の朝日新聞　労働組合や、弁護団などの集まりで　新型コロナ感染拡大は　年越し派遣村を開いたリーマンショックの時よりも雇用への影響がおおきい！と記事がでとる。

 

役に立つかどうかはわからんけど、18日の相談会には僕も出席する予定。

一人でも繋がって暮らしを支えていきたいなあ。

国や自治体は諸外国のように、まずお金を配って欲しい。そのために僕らは税金を払うてきたんやから。



4月18日（土）ホットライン実行委員会主催　反貧困ネット
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（広島弁護士会館で）
　　　　19日（日）同上　　　　　　　　　　県労連（光町で）　　

　　　　6月10日（水）日弁連　全国一斉コロナ問題労働・生活ホットライン

常設相談　（情報提供）
広島労働弁護団　毎週火曜・金曜　正午から午後３時
　　　　　　080－5629－6010　
広島弁護士会労働問題無料電話相談　毎週水曜午後３時から７時
　　　　　　080-2936-9497
　　　　　https://www.hiroben.or.jp/soudan/rodo/
スクラムユニオンひろしま　
　　　　　月～金（土・日・祝日除）9:00～17:00
　　　　　　　　　　　　　082-264-2310 090-2296-3352
スクラムユニオン・ひろしま
　　　　　新型コロナウイルス対策・労働相談ホットライン
　　　　・4月11日(土)、12日(日)　午前10時　〜　午後６時
・受付電話番号　0120-501-581　　　082-264-2310


まずは弁護士会や労働組合へ相談を

2020-04-06 | 暮らし・社会

4月6日

今朝の朝日新聞　コロナで休業　補償が足りない。

 

日給月給で働いている人

時間給で働いている人、勤務時間が減ればもろに賃金に響く・・・

２ヶ月先だとか３ヶ月先だとか　そんなこと言っておれない。

国のせいにしないでください・・・とかほざいた自民党の国会議員がおったけど。

とにかく緊急の賃金補償が必要です。

 

パレスチナの子どもたちに平和な暮らしを！

 


派遣社員1000人を正社員化に・・・日経新聞

2020-04-01 | 暮らし・社会

3月27日の日経「私の理履歴書」にレンゴー会長の大坪さんがこんなことを書いておられる。

2007年の製造業での派遣社員契約が3年に延長、2009年に派遣社員を直接雇用にするか、クーリングオフをして再度派遣を受け入れるかの時に

1000人の全派遣社員を正社員にしたというのだ。

コスト増は4億から5億円かかったが、「段ボール加工のロス率がみるみる改善した。従来派遣社員と正社員は作業着の色や帽子のマークが違い、休憩中も別々。不良品が出ても派遣社員は『余計なことは言うまい』『自分たちは関係ない』といった感じだったが、正社員化で雰囲気は一変した。」

また、「正社員になって生活基盤が安定した旧派遣社員たちが次々に自宅を建て始めた・・・・正規雇用になったことで家族を持ちさらに自分の家を建てるようになった。」

 

これと同じような話を以前に地元の広島電鉄でも聞いた。

会社にとっても労働組合にとっても良いことがたくさんあったという。

当時の社長は「正社員化で一番得をしたのは会社」「お客さんからの苦情がぐんと減った」と言っておられた。

目の前の経費の削減だけを考えるのではなく、働く人の暮らしが守られてこそ企業の発展があるというお話。

パレスチナの子どもたちに平和な暮らしを！

 

 


12月17日の毎日新聞　松尾貴史の　ちょっと違和感

2019-12-18 | 暮らし・社会

17日の毎日新聞に松尾貴史さんが　「中村哲医師の悲報　安倍政権の冷ややかな反応」との文を書いておられる。

「・・・中村さんの活動は、アフガニスタンの国葬として評価されるほどの価値あるものだった。がに大統領が自らひつぎをかつぐという最上級の尊ばれ方だったと聞く。現地の航空会社は、中村さんの肖像画を尾翼に掲げた写真を、『いつまでもあなたの貢献に恩義を感じることでしょう』とネットに投稿した・・・

・・・ニュース番組でキャスターの金平茂紀さんが、『この国の愚かな為政者たちとは次元の違う誇り高い生き方を貫いた中村さんのご冥福を心からお祈り申し上げます」とコメントした。辛辣ではあるけれども、その為政者には糠に釘だろう。・・・」

 

パレスチナの子どもたちに平和な暮らしを


消費税を上げて企業の税金を安くする・・・

2019-10-01 | 暮らし・社会

十分な議論もなく、今日から消費税が25パーセントもアップ。　　　８→10は25パーセント！です。

今朝の日経新聞は「社会保障負担全世代へ」なんて見出しが躍ってますが、

前日には自民党の甘利（この人甘い汁を吸って「気分がすぐれん」言うて隠れてしもうた人や）さんがちゃんと狙いを白状してます。

企業の内部留保を減らすためにM &A 企業の賠償するんに減税する言うとるんです。

消費税を増やして企業の税金を減らす・・・

こんなことばっかり続けとるのに

もう騙されたらあかん！

内部留保はきちんと働く人ヘ賃金アップで還元せんかい！

　パレスチナの子どもたちに平和を

 


司法と福祉・協働のための研究会

2019-09-23 | 暮らし・社会

21日の司法と福祉協働のための研究会は連休の初日にも関わらず30名の方が参加くださいました。

　　19日の中国新聞が記事を書いてくださり、この記事を見て申し込まれた方も２・３人おられました。ありがとうございます。

 

　松山の更生保護施設・雄郡寮の松田辰夫さんは矯正施設勤務41年、長崎刑務所で高齢受刑者等に対する社会復帰支援指導に関わる中、社会福祉分野の人たちとも出会い受刑者の出所後の生活のための支援が必要と感じるようになり、高松や広島刑務所でも実践してきたこと。社会福祉士資格を取得し地域福祉の推進やあらゆる生活課題への対応が必要だと感じ愛媛県更生保護施設長に就任したのちは利用者の「居場所」と「出番」の確保、「自己肯定感を高める取り組み」に力を入れてきたのご自身の体験を語られました。

　雄郡寮の様々な取り組みについてはたくさんの写真を元に説明くださいましたが、近隣の人たちとの交流についてとても力を入れておられること、また長い間のこの施設の取り組みの積み重ねがあることを強く感じました。

 

 

午後は「元祖・更生支援計画」兵庫の社会福祉士原田和明さんの「刑事司法における福祉的支援とは」

障害者・高齢者が犯罪を起こしたのではなく、犯罪をした人に障害があった、高齢者だった。障害などが犯罪を起こしたという考え方は危険。犯罪をした、そこに生きづらさを見る。

刑事処分は、公権力が強制的に生活上の制限をかけ、一方的にその処分を解除するもので、自己決定によるものではない。福祉は自己決定に基づき生活の支障を解決することを社会として支援していくことである。再犯防止は支援の結果得られるものであり、ソーシャルワークの一義的な目的ではない。

触法障害者・高齢者問題は、生活上のリスクである。犯罪をしない生活を送る自己決定を促すための環境調整を行う必要がある。これは不利益処分ではできない。

犯罪しないで生活することの快適さを認知することは自立更生にとって重要である。

司法と福祉の連携と輪型支援体制の構築は重要である。

強制された生活では矯正はできない。自らの生活を自ら選ぶことが大切。

医療観察法対象者も地域における支援の対象者である。

これからは地域共同社会における更生がポイントとなる。

「更生支援計画を作ってみよう」

司法は権威であり、他律性である。対して福祉は自律性だ。直接的な再犯防止は「『再犯させない』再犯をさせない」という他律性であるが福祉が担えるのは「『再犯しない』という自己決定を支援する」こと。たとえ不起訴や執行猶予になっても再犯しないという自己決定がなければ意味はない。再犯しない生活を送るために福祉サービスを利用することと、刑事処分を軽くするために副サー微雨を利用することは違う。

弁護士にとって刑事処分を軽くするのは仕事だが、ソーシャルワーカーにとって刑事処分を軽くするのは仕事だろうか？

そのあと、これまで原田さんが作ってきた更生支援計画を事例をもとに一つずつ説明してくださいました。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　パレスチナの子どもたちに平和を

 

 

 

 


今年もまた増えた・・・

2019-09-04 | 暮らし・社会
 
企業の留保金は446兆円　
今朝の中国新聞 企業の溜め込んだお金が446兆円去年と比べて6.9%も増えた一方で労働者への配分はなんと４３年ぶりの低水準。この国の社会がどっちを向いて動いているの......
 

 

去年からまた増えた・・日経新聞

内部留保、7年連続で過去最大　18年度の法人企業統計    2019/9/2 19:30

 

財務省が2日発表した法人企業統計で、2018年度の内部留保（利益剰余金）が7年連続で過去最大を更新した。金融業・保険業を除く全産業ベースで、17年度と比べて3.7%増の463兆1308億円となった。製造業が同6.7%増の163兆6012億円と拡大をけん引した。企業が稼いだお金を内部でため込む傾向が一段と強まっている。

同日発表した19年4～6月期の設備投資は公表方法を一部変更した。これまで季節調整済みの前期比はソフトウエアへの設備投資を除いて算出していたが、今回から含めることにした。「季節調整するのに必要なデータが蓄積されたため、包括的な設備投資を示すことにした」（財務省）という。

業種によって機械部品の交換など、設備投資に季節性が出るケースもある。1年前の同じ季節ではなく前四半期と比較する場合、季節要因を取り除いた調整値をみる必要がある。サイバーテロ対策や消費増税でのシステム更新など、ソフトウエアを含む設備投資の重要性は増している。

 
<form id="JSID_formKIJIToolTop" class="cmn-form_area JSID_optForm_utoken" action="https://www.nikkei.com/async/usync.do/?sv=NX" method="post">
 
</form>