第3の支援者構想委員会 キャリアコンサルタントの未来を考える。

キャリアコンサルタントは、親でも上司でも先生でもない「第3の支援者」。これからのキャリアコンサルタントの未来を考えたい。

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2022年06月17日 | 日記
2022/06/08
事業責任者の人・組織課題解決の支援ニーズに関する調査(HRBPの存在意義編)
https://www.recruit-ms.co.jp/press/pressrelease/detail/0000000376/

自組織担当の人事スタッフがいると、経営との間で人・組織課題についての会話機会が増加
人・組織課題への認知が高まり、支援ニーズが具体化する効果が考えられる

調査の結果
● 自組織担当の人事スタッフがいる場合が8割
● 自組織担当の人事スタッフがいると人事・経営との人・組織課題についての会話機会が増加
● 自組織担当の人事スタッフの有無で、人事の存在感・イメージが異なる
● 事業部内人事スタッフは課題認識を促進、人事部門の自組織担当スタッフも加わることで人事支援ニーズの幅が広がる

RMS組織行動研究所 所長のコメント
現場を支える人事に求められる4つの要件
「バランス」「本質思考」「対話」「専門性」

4つの要件はそれぞれ難度が高く、一人ですべて満たすことは難しいだろう。人事チームで満たしていく方法もある。
もちろん、現場の事業責任者やマネジャーにも責任はある。さらに外部のコンサルタントやファシリテーターなどの
専門家を交えることが現実的な場合もある。
それらの活動の目指すところは、表層的な施策を行うことではなく、本質的に「人と組織を生かす」ことである。


2022/06/09
転職経験者のキャリア形成に関する意識調査
https://jp.corp-sansan.com/news/2022/0602.html

<調査結果サマリ>

・「定期的なキャリアの棚卸し」を実施している転職経験者は2割未満。若い世代では実施している傾向に。
・転職経験者の約半数は、コロナ禍で以前より転職を考えるようになっており、20代に限っては7割を超える結果に。
 また現職で勤め続けることを「想定していない」「わからない」と回答した人は約4割。
・転職経験者の約4割は「自分が持つスキルや経験で今後生き残っていける自信がない」と回答。
 「わからない」も含めると過半数に上る。
・転職先の選定が多様化。転職前は「知らなかった」企業への転職が約4割に。


2022/06/08
過去ご縁がなかった候補者に3社に1社が再度スカウト。タレントプール採用調査
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000075.000036924.html/

■調査結果概要

1.過去選考に進んだ応募者に、3社に1社は再度スカウトを送っている。
2.そのうち8割が採用実績あり。求める人材の発掘や、文化・スキルの高いマッチング率向上につながる。
3.一方、過去応募者のタレントプールを戦略的に蓄積・活用しているのは2割未満。
4.タレントプールの活用へ「スカウトタイミングが不明」、「求める人材を見つけられない」、
  「リストが整備できない」ことが課題に。


2022/06/10
【高校新卒採用についての企業動向調査22年・23年(4月)】23卒「増やす・昨年同様」が8割と採用意欲高まる
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000065.000048030.html

調査結果サマリー
・高卒23卒採用計画「増やした」「昨年同様」が84.3%と採用意欲高まる。理由1位は「若手人材の採用」
・高卒人材の定着の課題に「配属後のOJT・OFFJT」38.1%、対策に「入社後の研修制度の拡充」と60.8%が回答。


2022/06/10
メンター制度に関する調査結果 社内メンター制度に約6割が満足、
メンターに求める条件は「豊富な業務知識・経験」&「話をよく聞いて理解しようとしてくれる姿勢」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000091300.html

調査結果トピックス

1.社内メンター制度利用者のうち約6割が満足
2.自身のメンターが社内の人間である場合、3人に一人が人間関係や評価に影響しうる相談を躊躇
3.コロナウイルス感染拡大によるキャリアへの影響やコミュニケーション方法について相談を希望
4.社内メンター制度利用者のうち6割以上が社外メンター制度に関心
5.メンターに求める条件は「豊富な業務経験・知識」に次ぎ、「話をよく聞いて理解しようとしてくれる姿勢」


2022/06/10
【調査レポート公開】2022年度新⼊社員のリアルと自律をうながす育成のポイント
https://shake.co.jp/news/6352/

■サマリー
新入社員アンケート結果から、2022年度新入社員には以下のような傾向が読み取れました。

・POINT① 自己成長を重視している
「働く目的」として「自己成長」を選択した新入社員が61.7%、「働くにあたって楽しみなこと」として、
「新たな知識・スキルが身につくこと」を選択した新入社員が60.9%を占めました。

・POINT② 他者との関係構築を強みと認識しており、働くにあたっても人間関係やチームで仕事をすることに関心が高い
「自身の得意なこと・強み」として「他者の思いや考えを理解し、信頼関係を築くこと」を選択した新入社員が53.3%となり、
10個ある選択肢の中で最も多く選択されました。

・POINT③ ストレスマネジメントに対して苦手意識を持っている
「自身の苦手なこと・弱み」として「ストレスがかかる状況であっても、冷静に物事に取り組むこと」を選択した新入社員が48.9%となり、
10個ある選択肢の中で最も多く選択されました。

・POINT④ モチベーションが高まるポイントは「承認」「達成」「成長」
「どのようなときにモチベーションが高まるか」という設問について、上位3つが「誰かから成果や努力を認められたとき」
「自分自身の力で目標を達成したり、ものごとをやり遂げたとき」「自分自身の成長を感じたとき」となりました。


2022/06/10
【2024年卒】半数超の学生が、普段の生活で「SDGs」を意識
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000877.000013485.html

【TOPICS】
1.半数以上の学生が、「普段の生活の中で、SDGsを意識することがある」と回答
2.SDGsに取り組む企業に「好感が持てる」と回答した学生が、9割に迫る
3.企業が取り組んでいると好感が持てるテーマは「ジェンダーの平等を実現しよう」が最多


2022/06/13
学び直しガイドライン 節目ごとにコンサル実施を 昇進時や定年前など 厚労省が骨子案
https://www.rodo.co.jp/news/130986/

厚生労働省は、社会人の自律的な学び・学び直しの促進に向けて、労使の取り組むべき事項を示したガイドライン(骨子案)を
労働政策審議会人材開発分科会に提示した。学ぶ意欲を向上させるため、昇進時や部下を初めて持ったとき、
定年前など、節目ごとにキャリアコンサルティングの実施を推奨。学び直しの実施に当たっては、
企業が求める方向性と労働者自身の目標を擦り合わる必要があるとした。
学び直しにより習得した能力・スキルを発揮できるよう、社内公募制度や社内副業制度などの導入を推奨している。


2022/06/15
労働力調査(基本集計) 2022年(令和4年)4月分結果
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html

<労働力調査(基本集計) 2022年(令和4年)4月分結果>

■完全失業率
年平均:
2019年 2.4% / 2020年 2.8% / 2021年 2.8%

月次(季節調整値):
2022年 1月 2.8% / 2月 2.7% / 3月 2.6% / 4月 2.5%

■ポイント
(1) 就業者数
就業者数は6727万人。前年同月に比べ24万人の増加。7か月ぶりの増加

(2) 完全失業者数
完全失業者数は188万人。前年同月に比べ23万人の減少。10か月連続の減少

(3) 完全失業率
完全失業率(季節調整値)は2.5%。前月に比べ0.1ポイントの低下

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