1.06／2.9

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有効求人倍率と完全失業率。昨日の12月度のニュースは話題になっているが、私的見解でいうと、
「持ちこたえている」というのが正直なところ。雇用調整助成金等の政策も効いているのだと思う。
総務省の完全失業率でみると、
事業分野、職業によって、かなり人材ニーズの格差が浮き彫りになる。
医療福祉分野は、もちろんだが、
IT、建設、公務、学習支援などの分野が就業者は昨年対比で増加している。（添付画像）
下記のPDFは、職業別有効求人倍率。
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000726622.pdf
職業間の緩やかな移動は、最も難しく外的支援が必要だ。
ここに我々キャリアコンサルタントの役割は大きい。
人と職業、そして雇用側への深い洞察と探求、対話、時間が必要だ。
そのコーディネート能力があるかないかで、個人行動の積み重ねである失業率は
変わってくる。

そして何より、添付画像にある年齢別完全失業率は、
若年層の変わらない高さは、より一層の世代分断を引き起こす火種になる。

ニュー・ノーマルに突入だからこそ、採用プロセスにRJP理論を。

「RJP」Realistic Job Preview（現実的な仕事情報の事前開示）は、

もともと採用マッチングの精度を上げるため、ミスマッチ防止のために用いられたコンセプトだ。

コロナ禍が長引き、就業形態にもニューノーマルが定着してきている。

就活生は、在学中から遠隔授業などの変革を強いられ、

就活もWEBとやり方が変化し、戸惑いと不安が渦を巻いている中、

自身と社会とのマッチングをしなければならない。

だからこそ、就活生が収集する情報に対して、疑心暗鬼になるのも当然だ。

RJPのコンセプトは、40年近く前に米国の産業心理学者のジョン・ワナウスによって

提唱された採用理論で、アメリカではすでに一定の効果が実証され、定着。

RJP理論に基づく採用戦略では、自社の社風や仕事内容、職場環境などについて良い

面だけでなく、悪い面もできるかぎり具体的に開示し、それに納得した“本気度”の

高い良質な母集団の中で、企業と応募者がお互いに適合性を見極めて「選び合う」ことを重視

している。「選び合う」という本質が、RJP理論の特徴だ。

ニューノーマルの中、選社行為の中で、内定承諾と辞退の阿鼻叫喚は防ぎきれない。

だからこそ、

RJP理論に基づいた採用プロセスは、中小企業でも必要ではないか。

できるを確信に～Helping to innovate what you can do

2021年、明日から仕事始め。
昨年末時点で、おかげさまで
当社、株式会社サードインパクトの顧問契約社数が
会社設立から数えると累計で30社を超えました。
当社のサービスポリシーである
「できるを確信に～Helping to innovate what you can do」は、
個人だけではなく、法人、組織に対してのポリシーです。
このサービスポリシーのもと、
キャリアコンサルティング技法の多面的有効性を
証明したいと感じています。
このポリシーを遂行するためにも、
設立当初に決めた
「丁寧に仕事をする」という戦術を、
2021年は、より一層強めていきたいと
思います。
今年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
株式会社サードインパクト