人と仕事の関係性をベクトルで縛るのは好きじゃありませんが、
地方の衰退は防がないといけません。
その一躍としての地元就職。
手法としてはインターンシップが今一度、スポットライトを浴びているようですが、
はたしてインターンシップでできるのでしょうか？
地域愛や地域志向は、一種の洗脳です。
より日常性継続性が高い経験をしないと、
なかなか地元就職にはつながらないのではないでしょうか？
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ひと・しごと創生会議（第９回）議事次第
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/souseikaigi/h28-05-20.html
平成28年５月20日（金） ７:35～８:15 於：官邸２階 大ホール
1. 開会
2. 意見交換 まち・ひと・しごと創生基本方針2016について
3. 内閣総理大臣挨拶
4. 閉会
＜配布資料＞
* 資料１まち・ひと・しごと創生基本方針2016（案）概要
* 資料２まち・ひと・しごと創生基本方針2016（案）
* 資料３政府関係機関の地方移転に関する資料
* 資料３－１ 政府関係機関移転基本方針の概要
* 資料３－２ 政府関係機関移転基本方針
* 資料３－３ 研究機関・研修機関等の今後の取組概要
* 資料４奥田 麻依子 氏 提出資料
* 資料５山本 眞樹夫 氏 提出資料
* 資料６冨山 和彦 氏 提出資料
* 資料７池田 弘 氏 提出資料
* 資料８伊東 香織 氏 提出資料
* 資料９中橋 恵美子 氏 提出資料
* 資料10樋口 美雄 氏 提出資料
* 資料11増田 寛也 氏 提出資料
政府が地方創生施策の方針素案 地方での就業体験促進など柱 2016/5/20 10:36
政府は20日午前に首相官邸で開いた「まち・ひと・しごと創生会議」で、地方創生施策の基本方針の素案を示した。学生に地方の企業での就業体験を促す仕組みの創設などが柱。文化庁など政府機関の地方移転の実現も盛り込んだ。有識者らの意見を踏まえ、今月末に閣議決定する。
安倍晋三首相は会議で「地方への新しい人の流れをつくる。政府関係機関の地方移転などを確実に進める」と強調。石破茂地方創生相は閣議後の記者会見で「各分野の施策を推進し、地方創生の深化に取り組む」と述べた。
素案は人口減少や東京一極集中に伴う地方間の経済格差の是正のため、地域の特性に応じた政策を推進する必要性を明記。すべてのモノをインターネットでつなぐＩｏＴの活用などで官民連携を強め、地方での雇用創出につなげる方針を打ち出した。
1年から就業体験 長期インターンへ17社・11校連携 採用ミスマッチ防止
2016/5/21 2:02
日本経済新聞 電子版
製造業やサービス、金融など大手中心の17社と大学・高専11校が連携し、今夏から長期インターンシップ（就業体験）の普及に向けた取り組みを始める。大学１～２年生に１カ月以上、オフィスや研究所で働いてもらう。現在は１～２日間の短期で事実上の採用活動となっている企業が多い。学生が実体験を通じて職業観を養うようになれば、横並びで春季に一括採用する日本企業の慣例に影響を与えそうだ。
製造業やサービス、金融など大手中心の17社と大学・高専11校が連携し、今夏から長期インターンシップ（就業体験）の普及に向けた取り組みを始める。大学１～２年生に１カ月以上、オフィスや研究所で働いてもらう。現在は１～２日間の短期で事実上の採用活動となっている企業が多い。学生が実体験を通じて職業観を養うようになれば、横並びで春季に一括採用する日本企業の慣例に影響を与えそうだ。
戦後の日本企業は学卒の労働力を社内で教育する前提で一括採用してきた。早期離職を防ぐ年功序列システムが崩れる一方、近年はグローバル競争を勝ち抜くために学生のうちから職業意識を持つ人材育成が必要と判断する企業が増えている。17社は直接の採用活動とは別に、学生と企業をつなぐ長期のインターン制度を日本に取り入れたい考えだ。
北海道大や上智大、呉高専など11校が参加し、受け入れ側は花王や富士ゼロックス、三井住友銀行など業種が幅広い。経済同友会が事務局の役割を果たし、参加企業と大学が意見交換して、特定の業界や企業に学生が集中しないようにした。大学は単位として認定する。企業側は自社や業界を知ってもらい、就職活動時のミスマッチを防ぐ効果を期待している。
夏休み中の８月を中心に実施し、通常の授業の妨げにならないようにする。１社当たり４～５人の学生を受け入れ、参加学生数は約70人の見通し。今夏の実績を踏まえ、来年以降の参加企業や大学を増やす。
富士ゼロックスは８月中旬から４週間程度、北大や新潟大など５大学から５人を受け入れる。営業や研究開発の現場業務を体験してもらう。花王は８月末から上智大など５校から５人を受け入れ、都内の本社や工場に配置する。
米デュポンの日本法人は先行して５月中旬から２カ月程度、呉高専の学生を受け入れる。高機能樹脂部品の開発や品質管理などの業務サポートを体験する。各社は職場に通う交通費や宿泊費といった実費を負担する。来年以降は仕事の内容に見合った報酬も出し、長期インターンを制度として浸透させる仕組みづくりを進めたい考えだ。
米国では大学生が数カ月間の長期インターンを経験し、企業から報酬も得る。企業側は学生の働きぶりを評価して実際の採用につなげるなど、就職活動として認知されている。一方、日本では文部科学省などがインターンを採用活動に結びつけないことを求めている。企業と大学が連携する今回の取り組みにより、キャリア教育と採用活動を両立した長期インターン制度が必要との声が高まる可能性がある。
若者の職業意識高める機会に 長期インターン大学１年から
2016/5/21 2:02
日本経済新聞 電子版
欧米のインターンシップ（就業体験）は100年以上の歴史を持ち、米国では夏休み中に就業体験をする高校生も多い。大学生を新卒で一括採用する慣習のない欧米企業にとって、数カ月にわたって働き方や資質を見るインターンは、優秀な大学生を獲得する手段のひとつとなっている。
一方、日本企業は新卒で一括採用した社員に自前の研修を施し、職業意識や技能を高めてきた。17社・11校の取り組みも欧米型インターンを目指すものではない。グローバル化の進展で多種多様な人材登用に動くなか、早期のキャリア教育で若者の職業意識を高める狙いがある。
深刻な人手不足を背景に、現在の日本のインターンは学生の「青田買い」につながっていると指摘される。今回の取り組みは就職まで時間がある大学１、２年生が対象。職業観を養う手助けをすることで、回り回って業界のことを理解した学生が入社する確率が高まることを期待している。
地方の衰退は防がないといけません。
その一躍としての地元就職。
手法としてはインターンシップが今一度、スポットライトを浴びているようですが、
はたしてインターンシップでできるのでしょうか？
地域愛や地域志向は、一種の洗脳です。
より日常性継続性が高い経験をしないと、
なかなか地元就職にはつながらないのではないでしょうか？
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ひと・しごと創生会議（第９回）議事次第
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/souseikaigi/h28-05-20.html
平成28年５月20日（金） ７:35～８:15 於：官邸２階 大ホール
1. 開会
2. 意見交換 まち・ひと・しごと創生基本方針2016について
3. 内閣総理大臣挨拶
4. 閉会
＜配布資料＞
* 資料１まち・ひと・しごと創生基本方針2016（案）概要
* 資料２まち・ひと・しごと創生基本方針2016（案）
* 資料３政府関係機関の地方移転に関する資料
* 資料３－１ 政府関係機関移転基本方針の概要
* 資料３－２ 政府関係機関移転基本方針
* 資料３－３ 研究機関・研修機関等の今後の取組概要
* 資料４奥田 麻依子 氏 提出資料
* 資料５山本 眞樹夫 氏 提出資料
* 資料６冨山 和彦 氏 提出資料
* 資料７池田 弘 氏 提出資料
* 資料８伊東 香織 氏 提出資料
* 資料９中橋 恵美子 氏 提出資料
* 資料10樋口 美雄 氏 提出資料
* 資料11増田 寛也 氏 提出資料
政府が地方創生施策の方針素案 地方での就業体験促進など柱 2016/5/20 10:36
政府は20日午前に首相官邸で開いた「まち・ひと・しごと創生会議」で、地方創生施策の基本方針の素案を示した。学生に地方の企業での就業体験を促す仕組みの創設などが柱。文化庁など政府機関の地方移転の実現も盛り込んだ。有識者らの意見を踏まえ、今月末に閣議決定する。
安倍晋三首相は会議で「地方への新しい人の流れをつくる。政府関係機関の地方移転などを確実に進める」と強調。石破茂地方創生相は閣議後の記者会見で「各分野の施策を推進し、地方創生の深化に取り組む」と述べた。
素案は人口減少や東京一極集中に伴う地方間の経済格差の是正のため、地域の特性に応じた政策を推進する必要性を明記。すべてのモノをインターネットでつなぐＩｏＴの活用などで官民連携を強め、地方での雇用創出につなげる方針を打ち出した。
1年から就業体験 長期インターンへ17社・11校連携 採用ミスマッチ防止
2016/5/21 2:02
日本経済新聞 電子版
製造業やサービス、金融など大手中心の17社と大学・高専11校が連携し、今夏から長期インターンシップ（就業体験）の普及に向けた取り組みを始める。大学１～２年生に１カ月以上、オフィスや研究所で働いてもらう。現在は１～２日間の短期で事実上の採用活動となっている企業が多い。学生が実体験を通じて職業観を養うようになれば、横並びで春季に一括採用する日本企業の慣例に影響を与えそうだ。
製造業やサービス、金融など大手中心の17社と大学・高専11校が連携し、今夏から長期インターンシップ（就業体験）の普及に向けた取り組みを始める。大学１～２年生に１カ月以上、オフィスや研究所で働いてもらう。現在は１～２日間の短期で事実上の採用活動となっている企業が多い。学生が実体験を通じて職業観を養うようになれば、横並びで春季に一括採用する日本企業の慣例に影響を与えそうだ。
戦後の日本企業は学卒の労働力を社内で教育する前提で一括採用してきた。早期離職を防ぐ年功序列システムが崩れる一方、近年はグローバル競争を勝ち抜くために学生のうちから職業意識を持つ人材育成が必要と判断する企業が増えている。17社は直接の採用活動とは別に、学生と企業をつなぐ長期のインターン制度を日本に取り入れたい考えだ。
北海道大や上智大、呉高専など11校が参加し、受け入れ側は花王や富士ゼロックス、三井住友銀行など業種が幅広い。経済同友会が事務局の役割を果たし、参加企業と大学が意見交換して、特定の業界や企業に学生が集中しないようにした。大学は単位として認定する。企業側は自社や業界を知ってもらい、就職活動時のミスマッチを防ぐ効果を期待している。
夏休み中の８月を中心に実施し、通常の授業の妨げにならないようにする。１社当たり４～５人の学生を受け入れ、参加学生数は約70人の見通し。今夏の実績を踏まえ、来年以降の参加企業や大学を増やす。
富士ゼロックスは８月中旬から４週間程度、北大や新潟大など５大学から５人を受け入れる。営業や研究開発の現場業務を体験してもらう。花王は８月末から上智大など５校から５人を受け入れ、都内の本社や工場に配置する。
米デュポンの日本法人は先行して５月中旬から２カ月程度、呉高専の学生を受け入れる。高機能樹脂部品の開発や品質管理などの業務サポートを体験する。各社は職場に通う交通費や宿泊費といった実費を負担する。来年以降は仕事の内容に見合った報酬も出し、長期インターンを制度として浸透させる仕組みづくりを進めたい考えだ。
米国では大学生が数カ月間の長期インターンを経験し、企業から報酬も得る。企業側は学生の働きぶりを評価して実際の採用につなげるなど、就職活動として認知されている。一方、日本では文部科学省などがインターンを採用活動に結びつけないことを求めている。企業と大学が連携する今回の取り組みにより、キャリア教育と採用活動を両立した長期インターン制度が必要との声が高まる可能性がある。
若者の職業意識高める機会に 長期インターン大学１年から
2016/5/21 2:02
日本経済新聞 電子版
欧米のインターンシップ（就業体験）は100年以上の歴史を持ち、米国では夏休み中に就業体験をする高校生も多い。大学生を新卒で一括採用する慣習のない欧米企業にとって、数カ月にわたって働き方や資質を見るインターンは、優秀な大学生を獲得する手段のひとつとなっている。
一方、日本企業は新卒で一括採用した社員に自前の研修を施し、職業意識や技能を高めてきた。17社・11校の取り組みも欧米型インターンを目指すものではない。グローバル化の進展で多種多様な人材登用に動くなか、早期のキャリア教育で若者の職業意識を高める狙いがある。
深刻な人手不足を背景に、現在の日本のインターンは学生の「青田買い」につながっていると指摘される。今回の取り組みは就職まで時間がある大学１、２年生が対象。職業観を養う手助けをすることで、回り回って業界のことを理解した学生が入社する確率が高まることを期待している。
