第3の支援者構想委員会 キャリアコンサルタントの未来を考える。

キャリアコンサルタントは、親でも上司でも先生でもない「第3の支援者」。これからのキャリアコンサルタントの未来を考えたい。

最新HR情報 今週も盛り沢山!◆メインの選考方法は昨年から変化。「完全オンライン」から「ハイブリット型」へ。

2022年06月22日 | 日記
2022/06/15
ヘッドハンターにアンケート:企業からの相談、直近1年で最も増加したのは「応募が集まらない(83.2%)」
https://www.bizreach.co.jp/pressroom/pressrelease/2022/0614.html

■9割以上のヘッドハンターが、2022年後半は「企業の中途採用活動」が活性化すると予想
■この1年で増加した、企業からの相談内容は「応募が集まらない(83.2%)」が最多
■採用成功のカギは、「経営者の採用へのコミット」「現場(受け入れ部門)との連携」「柔軟な働き方への対応」

Q. アフターコロナで採用成功すると感じる企業の特徴をお聞かせください。(フリー回答)
・新規性の高い採用手法のキャッチアップ、さまざまな採用手法の実践
・経営者自らが採用活動にコミットする企業
・人事だけでなく会社全体で採用を推進している
・採用部門と人事の連動
・自社募集職種に対する理解度が高い
・選考プロセスを含めた求職者体験が良い企業
・企業から主体的に動く企業(オファー面談、選考フェーズを短くするなど)
・候補者に対して、複数の働き方やキャリアパスの選択肢を設けることができる
・求職者ニーズに合致した環境の構築(リモート・副業等)


2022/06/16
5月末時点の内々定率は<67.8%>で、前月比10.9ポイント増。文系学生は約7割が就職活動を続けるものの、
理系学生は約半数が終了
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000881.000013485.html

【TOPICS】
(1) 5月末時点の内々定率は67.8%。前月比10.9ポイント増
(2) 現在の就職活動率は、前月比11.3ポイント減。一方、文系は約7割が継続中
(3) 内々定者フォローは、昨年に比べて対面実施が増加


2022/06/16
【転勤に関する調査】転勤のない企業を希望する20代が8割に迫る
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000879.000013485.html

【TOPICS】
1.「転勤」のない企業を希望する20代が8割に迫る
2.転職活動において、「転勤を意識する」と回答した20代が86.5%に達する。「意識しない」は6.4%に留まる
3. 約7割の20代が「コロナ禍で転勤を希望しなくなった」と回答


2022/06/17
就職プロセス調査 (2023年卒)2022年6月1日時点 内定状況
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001544.000011414.html
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20220607_hr_01.pdf

■就職内定率は73.1%で、2017年卒以降最高。6月の活動予定から、今後も内定取得が進むことが見込まれる
■内定辞退が前年以上に発生する可能性も学生は追加募集の機会も活用し、焦らず活動を進めよう


2022/06/17
【オンライン就活への意識調査】
コロナ禍のオンライン就活は企業選びの選択肢を増やす一方で、企業を理解する機会が不足
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000070.000058834.html

1)約8割の大学生が「授業は5割以上がオンライン」と回答 キャンパス内の活動は限定的
2)アルバイト、サークルの経験は対面で70%以上、オンラインも30%を超える
3)4人に3人がオンライン説明会を経験 インターンシップは対面参加も3割越え
4)説明会は8割がオンラインを希望 インターンシップは6割が対面を希望
5)就活はオンライン中心が良い59.5% 理由は「移動時間がなく参加しやすい」


2022/06/17
ジョブ型雇用に関する意識調査
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000042.000034988.html

■「ジョブ型雇用」の認知度
「制度内容をよく知っている」27%、「制度の詳細までは知らないが概要は知っている」46%
■所属組織の「ジョブ型雇用」の導入状況
「導入」24%、「導入していない」76%
■現在の自身の雇用制度
「ジョブ型雇用」20%、「無限定型雇用」59%
■希望する雇用制度
「ジョブ型雇用」48%、「無限定型雇用(メンバーシップ型雇用)」15%
■「ジョブ型雇用」を選んだ理由
「仕事の範囲が明確だから」79%、「専門性が身につくから」49%
■「無限定型雇用(メンバーシップ型雇用)を選んだ理由
「仕事の幅を広げたいから」60%、「今の働き方が合っていると思うから」43%
■「ジョブ型雇用」についてのイメージ
「成果によって給与が大きく変動する」38%、雇用への不安もあがる


2022/06/20
UIターンを希望する学生が約4割【UIターン・地方での就職に関する調査】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000887.000013485.html

【TOPICS】
1.UIターンや地方での就職を希望する学生が約4割
2.8割超が「コロナ禍で、より地方での就職を希望するようになった」と回答
3.UIターンを希望する理由は、「家族と一緒に暮らしたいと思うから」が最多
4.UIターンで希望する勤務地は「出身の都道府県」が最多。次いで「出身の都道府県に近く、求人の多い地域」


2022/06/20
2023年卒大学生 活動実態調査(5月)を発表
https://www.mynavi.jp/news/2022/06/post_34231.html

《TOPICS》
・2023年卒業予定の大学生・大学院生の5月末時点での内々定率は前年比5.6pt増の65.5%
・5月の大学への登校日数について「登校していない」と回答した割合は8.8%で、前年に比べ大幅に減少。
 大学での就職活動に関する相談・情報収集が活発化
・面接で企業への印象が良くなった理由は、「笑顔や相槌がある」「フィードバックが手厚い」「逆質問への的確な回答」。
 面接で企業への印象が悪くなった理由は「面接官の表情・態度」「形式的な質問」のほか、
 「(オンライン面接で企業側の)カメラがオフだった」というオンラインならではの回答も


2022/06/21
2024年卒学生の職業意識とインターンシップ等に関する調査
https://www.disc.co.jp/press_release/9177/
https://www.disc.co.jp/wp/wp-content/uploads/2022/06/internshipchosa_2024.pdf

1. インターンシップ等への参加意向
大学 3 年生(修士 1 年生)の 5 月中旬時点での、インターンシップや仕事研究プログラム等への参加意向を尋ねた。
「参加したい/参加する予定」が 9 割を超え(94.5%)、参加意欲の高さが顕著に表れている。

2.参加したいプログラム(種類/形式/時期)
インターンシップ等に参加意向がある学生(全体の 94.5%)に、参加したいプログラムの種類を尋ねた。
「インターンシップ」「1Day 仕事研究プログラム」がともに 9 割近くに上り、
就業体験を伴うプログラムを希望する学生が大半だ(それぞれ 89.9%、86.9%)。
一方、就業体験を伴わない「業界研究・会社研究プログラム」は、半数未満(49.4%)。
続いて、参加したい形式を尋ねた。「対面とオンライン両方」への参加を希望する学生が 8 割近くに上る(77.2%)。
「オンライン形式のみ」は 6.6%とわずかで、大半の学生が対面での参加機会を求めていることがうかがえる。
参加したい時期は、「8 月」(95.2%)、「9 月」(84.0%)に集中しているのが目立つ。
現時点では、夏季休暇中の参加を目指している学生が圧倒的に多いことがわかる。

3. 参加したい内容と期待する成果
具体的に参加したいプログラム内容としては、「業界や企業の概要を理解できるもの」が最も多く、8 割
強に上る(87.7%)。次いで「実際の職場を見ることができるもの」(82.1%)、
「実践的な仕事を経験できるもの」(72.5%)が続く。インターンシップ等のプログラムを通じ、
業界や仕事内容について理解を深め、就職先の志望を定めたいという学生の考えがうかがえる。
なお、理系は「自分の専攻分野と関連があるもの」が 53.8%で、文系に比べ 20 ポイント以上高い。

5.参加企業を探す手段
参加企業を探す手段について、今後の予定も含めて尋ねたところ、「就職情報サイト」が突出して多かった(96.0%)。
続く「インターンシップイベント(オンライン)」は 7 割が選んだ(70.8%)。
一方で、「インターンシップイベント(会場型)」が 6 割近くに上り、対面での参加を希望する学生も少なくない。
「学内(求人票・キャリアセンター)」も半数近くが選ぶなど、様々な手段を活用し、情報収集をしている様子がわかる。

9.望ましい就職活動の形式
この先の、インターンシップをはじめとする就活準備や、セミナー・面接などの就職活動について、
対面とオンラインのどちらの形式で進めたいかを尋ねた。「どちらかというと対面中心がよい」が最も多く、
4 割を超える(43.1%)。「対面中心がよい」(18.7%)と合わせると 6 割超に上り(計 61.8%)。
対面の機会を求める学生が多いことがこのデータからも読み取れる。
ただし、理系・院生では、「どちらかというとオンライン中心がよい」(48.9%)、
「オンライン中心がよい」(6.0%)を合わせて 5 割強(計 54.9%)。
研究と両立させるためにも、オンライン中心の活動を希望する学生が多いと見られる。


2022/06/21
23卒学生に聞く「就活状況」調査2022
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2022/29656.html

調査結果 概要
1.約8割が内定を取得。内定承諾の決め手は「事業内容が魅力的だから」。
2.メインの選考方法は昨年から変化。「完全オンライン」から「ハイブリット型」へ。
3.23卒学生のエントリー社数、半数近くが「10社以下」。
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最新HR情報 今週も盛り沢山!◆学生はSDG’s企業が取り組んでいると好感が持てるテーマは「ジェンダーの平等を実現しよう」が最多

2022年06月17日 | 日記
2022/06/08
事業責任者の人・組織課題解決の支援ニーズに関する調査(HRBPの存在意義編)
https://www.recruit-ms.co.jp/press/pressrelease/detail/0000000376/

自組織担当の人事スタッフがいると、経営との間で人・組織課題についての会話機会が増加
人・組織課題への認知が高まり、支援ニーズが具体化する効果が考えられる

調査の結果
● 自組織担当の人事スタッフがいる場合が8割
● 自組織担当の人事スタッフがいると人事・経営との人・組織課題についての会話機会が増加
● 自組織担当の人事スタッフの有無で、人事の存在感・イメージが異なる
● 事業部内人事スタッフは課題認識を促進、人事部門の自組織担当スタッフも加わることで人事支援ニーズの幅が広がる

RMS組織行動研究所 所長のコメント
現場を支える人事に求められる4つの要件
「バランス」「本質思考」「対話」「専門性」

4つの要件はそれぞれ難度が高く、一人ですべて満たすことは難しいだろう。人事チームで満たしていく方法もある。
もちろん、現場の事業責任者やマネジャーにも責任はある。さらに外部のコンサルタントやファシリテーターなどの
専門家を交えることが現実的な場合もある。
それらの活動の目指すところは、表層的な施策を行うことではなく、本質的に「人と組織を生かす」ことである。


2022/06/09
転職経験者のキャリア形成に関する意識調査
https://jp.corp-sansan.com/news/2022/0602.html

<調査結果サマリ>

・「定期的なキャリアの棚卸し」を実施している転職経験者は2割未満。若い世代では実施している傾向に。
・転職経験者の約半数は、コロナ禍で以前より転職を考えるようになっており、20代に限っては7割を超える結果に。
 また現職で勤め続けることを「想定していない」「わからない」と回答した人は約4割。
・転職経験者の約4割は「自分が持つスキルや経験で今後生き残っていける自信がない」と回答。
 「わからない」も含めると過半数に上る。
・転職先の選定が多様化。転職前は「知らなかった」企業への転職が約4割に。


2022/06/08
過去ご縁がなかった候補者に3社に1社が再度スカウト。タレントプール採用調査
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000075.000036924.html/

■調査結果概要

1.過去選考に進んだ応募者に、3社に1社は再度スカウトを送っている。
2.そのうち8割が採用実績あり。求める人材の発掘や、文化・スキルの高いマッチング率向上につながる。
3.一方、過去応募者のタレントプールを戦略的に蓄積・活用しているのは2割未満。
4.タレントプールの活用へ「スカウトタイミングが不明」、「求める人材を見つけられない」、
  「リストが整備できない」ことが課題に。


2022/06/10
【高校新卒採用についての企業動向調査22年・23年(4月)】23卒「増やす・昨年同様」が8割と採用意欲高まる
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000065.000048030.html

調査結果サマリー
・高卒23卒採用計画「増やした」「昨年同様」が84.3%と採用意欲高まる。理由1位は「若手人材の採用」
・高卒人材の定着の課題に「配属後のOJT・OFFJT」38.1%、対策に「入社後の研修制度の拡充」と60.8%が回答。


2022/06/10
メンター制度に関する調査結果 社内メンター制度に約6割が満足、
メンターに求める条件は「豊富な業務知識・経験」&「話をよく聞いて理解しようとしてくれる姿勢」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000091300.html

調査結果トピックス

1.社内メンター制度利用者のうち約6割が満足
2.自身のメンターが社内の人間である場合、3人に一人が人間関係や評価に影響しうる相談を躊躇
3.コロナウイルス感染拡大によるキャリアへの影響やコミュニケーション方法について相談を希望
4.社内メンター制度利用者のうち6割以上が社外メンター制度に関心
5.メンターに求める条件は「豊富な業務経験・知識」に次ぎ、「話をよく聞いて理解しようとしてくれる姿勢」


2022/06/10
【調査レポート公開】2022年度新⼊社員のリアルと自律をうながす育成のポイント
https://shake.co.jp/news/6352/

■サマリー
新入社員アンケート結果から、2022年度新入社員には以下のような傾向が読み取れました。

・POINT① 自己成長を重視している
「働く目的」として「自己成長」を選択した新入社員が61.7%、「働くにあたって楽しみなこと」として、
「新たな知識・スキルが身につくこと」を選択した新入社員が60.9%を占めました。

・POINT② 他者との関係構築を強みと認識しており、働くにあたっても人間関係やチームで仕事をすることに関心が高い
「自身の得意なこと・強み」として「他者の思いや考えを理解し、信頼関係を築くこと」を選択した新入社員が53.3%となり、
10個ある選択肢の中で最も多く選択されました。

・POINT③ ストレスマネジメントに対して苦手意識を持っている
「自身の苦手なこと・弱み」として「ストレスがかかる状況であっても、冷静に物事に取り組むこと」を選択した新入社員が48.9%となり、
10個ある選択肢の中で最も多く選択されました。

・POINT④ モチベーションが高まるポイントは「承認」「達成」「成長」
「どのようなときにモチベーションが高まるか」という設問について、上位3つが「誰かから成果や努力を認められたとき」
「自分自身の力で目標を達成したり、ものごとをやり遂げたとき」「自分自身の成長を感じたとき」となりました。


2022/06/10
【2024年卒】半数超の学生が、普段の生活で「SDGs」を意識
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000877.000013485.html

【TOPICS】
1.半数以上の学生が、「普段の生活の中で、SDGsを意識することがある」と回答
2.SDGsに取り組む企業に「好感が持てる」と回答した学生が、9割に迫る
3.企業が取り組んでいると好感が持てるテーマは「ジェンダーの平等を実現しよう」が最多


2022/06/13
学び直しガイドライン 節目ごとにコンサル実施を 昇進時や定年前など 厚労省が骨子案
https://www.rodo.co.jp/news/130986/

厚生労働省は、社会人の自律的な学び・学び直しの促進に向けて、労使の取り組むべき事項を示したガイドライン(骨子案)を
労働政策審議会人材開発分科会に提示した。学ぶ意欲を向上させるため、昇進時や部下を初めて持ったとき、
定年前など、節目ごとにキャリアコンサルティングの実施を推奨。学び直しの実施に当たっては、
企業が求める方向性と労働者自身の目標を擦り合わる必要があるとした。
学び直しにより習得した能力・スキルを発揮できるよう、社内公募制度や社内副業制度などの導入を推奨している。


2022/06/15
労働力調査(基本集計) 2022年(令和4年)4月分結果
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html

<労働力調査(基本集計) 2022年(令和4年)4月分結果>

■完全失業率
年平均:
2019年 2.4% / 2020年 2.8% / 2021年 2.8%

月次(季節調整値):
2022年 1月 2.8% / 2月 2.7% / 3月 2.6% / 4月 2.5%

■ポイント
(1) 就業者数
就業者数は6727万人。前年同月に比べ24万人の増加。7か月ぶりの増加

(2) 完全失業者数
完全失業者数は188万人。前年同月に比べ23万人の減少。10か月連続の減少

(3) 完全失業率
完全失業率(季節調整値)は2.5%。前月に比べ0.1ポイントの低下
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最新HR情報 今週も盛り沢山!◆7割弱の学生が「企業がSDGsに取り組んでいることを知ると志望度が上がる」と回答。

2022年06月09日 | 日記
2022/05/30
就職プロセス調査 (2023年卒)2022年5月15日時点 内定状況
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/2022/0524_10328.html
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20220524_hr_01.pdf

就職内定率は65.4%で、引き続き高い水準で推移
5月後半の活動予定から、選考が進み接点を持つ企業数が減っていく様子がうかがえる

■約6割の学生が就職活動を継続中
 学生は進路を納得して決められるよう、周囲に流されず活動を

2022/05/31
【DXへの認識に関する調査】DXへの関わりに“消極的”は約6割、理由1位は「面倒くさい」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000115.000025071.html

■調査結果サマリー
1)4割(44%)が、自身が務める企業がDXを推進しているかどうか「わからない」と回答
 「デジタル化のみ」が3割(27%)で、具体的なDX推進している企業は2割(23%)
2)今後のDXへのかかわりに”消極的”な人は6割(60%)
 理由のトップは「面倒くさい」「大変そう」「自分にできるか不安」
3)7割(67%)が「経営層はDXを理解していない」と回答


2022/05/31
【健康管理と働き方に関する意識と実態調査】働く人の改善させたい生活スタイル1位は「運動不足」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000101630.html

【 調査サマリ 】
■コロナ禍3年目、働く人の約6割がなにかしらの不調を感じている。また、女性の方が多く不調を感じている結果に。
 生活の中で改善したいものは「運動不足」「睡眠」「体重・体型」が多く、メンタル不調も約6割の人が直近1年で感じている。
■健康管理について、「十分だと感じる」のはわずか4人に1人。不調に関する相談を誰にもしない人が約6割と、
 不調を解決できている人は多くない。
■コロナ禍で健康管理に関する新たな取り組みが導入された企業は3割に満たない。
 ストレスチェックを「受けたことがある」は6割強いるものの、満足した人はわずか22.8%。
 オンライン健康相談サービスを受けたことがある人はわずか4.7%。

コロナ禍3年目、働く人の約6割が体の不調を感じていることが明らかに。
また女性の方が男性よりも多く不調を感じており、改善させたい生活スタイル
「運動」「睡眠」「体重・体型」等も女性の方が多い結果に。
直近1年で、男女合わせ約6割がメンタルヘルス不調を感じている。

自身の健康管理について十分と感じている人はわずか26.2%。
不調に気づいたとき受診したのは17%にとどまり、特に誰にも相談していない人が約6割。

コロナ禍で健康管理に関する新たな取り組みが導入された企業は3割に満たない。
ストレスチェックを「受けたことがある」は6割強いるものの、満足した人はわずか22.8%。
オンライン健康相談サービスを受けたことがある人はわずか4.7%。


2022/06/01
心理的安全性の高いチームは18%「若手社員の心理的安全性調査」結果発表
https://tabanel-japan.com/media-seminar/4463/

<調査結果トピックス>
1.自分のチームに心理的安全性を感じている若手社員は18%
2.心理的安全性の高いチームで若手社員は成長できる
3.心理的安全性の高いチームほど、チーム目標に向かう取り組みが行われ、業績が高い
4.心理的安全性の高いチームの上司は、メンバーに配慮、支援するが、言うべきことは言っている
5.心理的安全性には、チーム内だけでなくチーム外との関係性にも差がある


2022/06/01
【企業のパーパスと採用に関する調査】入社時に「企業のパーパスをかなり重視した」という回答がコロナ前後で倍増
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000186.000021198.html

採用担当者の87%が選考時にパーパスへの共感度合いを重視し、
32%はスキルより重視することもあると回答

◆ 求職者側 調査結果サマリー
・ 入社時にパーパスを「かなり重視した」人は年々増加し、直近5年間で倍増
・ 給与よりもパーパスを重視して転職した事がある人は43%。今後そうすることがあると思う人は63%
・ パーパスに共感している人とそうでない人とでモチベーションが高い人の割合に2.5倍の差が

◆ 採用担当者側 調査結果サマリー
・ 選考時にパーパスへの共感度を重視すると87%が回答。スキルよりも優先する場合があると32%が回答
・ パーパスへの共感性を重視して採用した人の特徴として63%がモチベーションの高さについて言及
・ パーパスに共感する仕組み作りに注力しているのは78%。しかし53%が十分に浸透していないと回答


2022/06/01
【仕事探しに関するアンケート調査】オンライン面接を希望する人は29.4%、対面の面接を希望する人は70.6%
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001214.000002663.html

■調査結果

【新型コロナウイルス感染症の影響】
新型コロナウイルス感染症の影響で仕事を探している人は33.7%

【求人に応募した理由(正社員希望の場合)】
「自宅から通いやすいから」が60.2%で最多、性別で見ると「能力や経験を活かした仕事ができそうだから」は男性が9.0pt高く、
「交通費が全額支給されるから」は女性が12.6pt高い

【求人に応募した理由(パート・アルバイト希望の場合)】
「自宅から通いやすいから」が56.7%で最多、性別で見ると「転勤がないから」は男性が12.0p高く、
「扶養の範囲内で働けるから」は女性が12.1pt高い

【オンライン面接と直接対面面接の希望度合】
オンライン面接を希望する人(どちらかといえば含む)は29.4%、対面の面接を希望する人(どちらかといえば含む)は70.6%
正社員希望者は明確に「対面の面接を希望する」を選択した人が32.5%、非正規希望計と比較して4.8pt高い


2022/06/02
【採用時の面接に関する調査】採用面接をオンライン面接のみで行っている企業は5%未満
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000046088.html

【調査結果】
■トピックス①
現在採用面接は、約6割の企業が対面とオンラインを併用。
その理由として、「オンラインだけでは見抜けない」と思っている担当者が約7割。
■トピックス②
約6割が対面よりオンライン面接の方が採用ミスマッチを招きやすいと回答。
しかし、約3割の担当者がどんな形式の面接でも見抜くことは難しいと感じている。


2022/06/03
人手不足企業は45.9%、コロナ禍前の水準に迫る 特にIT業界で深刻
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000483.000043465.html

<調査結果(要旨)>
1.正社員の人手不足割合は45.9%で、前年同月から8.7ポイントの大幅増加となった。
  特に情報サービス業では64.6%となり、IT人材の不足感が目立っている
2.非正社員では27.3%が人手不足を感じており、同6.7ポイント増加した。コロナ禍によって人手不足感が緩和されていた
  「飲食店」「旅館・ホテル」で、再び不足感が強まっている


2022/06/03
半数以上が就職活動でSDGsを意識。7割弱の学生が「企業がSDGsに取り組んでいることを知ると志望度が上がる」と回答。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000876.000013485.html

【TOPICS】
1.「SDGs(Sustainable Development Goals)」の認知率は、96.2%。
2.半数以上の学生が、就職活動において企業のSDGsに関する取り組みを意識
3.7割弱の学生が、「企業がSDGsに取り組んでいることを知ると、志望度が上がる」と回答


2022/06/06
【人的資本情報開示に関する調査結果を発表】上場企業は56.1%、非上場企業も40.2%が優先度高く議論
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000661.000016451.html

<調査結果概要>
① 用語として「人的資本経営」は普及しつつも、具体的な開示基準等の理解度は低い
② 非財務情報の開示基準への対応は「道半ば」
③ 人的資本の情報開示は、上場企業のみならず非上場企業も関心を向けている
④ 人的資本情報の開示は、他社動向をうかがいながら「優秀人材の獲得」「役員の意識改革」を重視
⑤ 人的資本情報開示の主管部署は、「人事部門」との回答が多数
⑥ 人的資本情報の開示に際し、役員層と人事部長では現状認識にギャップも


2022/06/07
企業の雇用施策に関するレポート(2022年版)
https://www.mynavi.jp/news/2022/05/post_34133.html

《TOPICS》
・【賃上げ】2022年度に新規採用者の賃上げ予定がある企業は56.0%。賃上げ予定の水準は「前年度より10%以上」が最も多い。
  業種別では「不動産・建設・設備・住宅関連」「メーカー」が6割を超える。
・【教育訓練費】「増やす予定」と回答した企業は50.9%。DX化・リスキリングへの対応が目的で、人材育成への意欲が高い。
  一方、「従業員数50名以下」「サービス・レジャー」は3割台に留まる。
・【高年齢者の雇用】「定年を65歳までにしている」企業が最も多い。
  再雇用後の就労時間・業務量・給与はいずれも減少するが、特に給与の減少が顕著に。
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最新HR情報 今週も盛り沢山!◆23年卒業予定の大学生・大学院生の4月末時点の内々定率は47.3%(前年比6.4pt増)

2022年05月28日 | 日記
2022/05/17
就職活動に不安を感じている学生が約8割。
「最終面接のみ対面で、上手く話せなかった」など、リアル面接に不安の声
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000870.000013485.html

【TOPICS】
1.就職活動に不安を感じている学生が、8割を超える
2.就職活動で不安を抱いている点は「志望する企業の内定を獲得できるか」が最多
3.「就職活動で参加した形式はオンラインのほうが多い」と回答した学生が7割を超える
4.選考形式は「オンラインのほうが慣れている」の回答が半数超え。「リアル」を31.1ポイント上回る


2022/05/17
福利厚生に関するアンケート調査
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000872.000006428.html

<調査サマリー>
・人事・総務担当者の約9割が組織運営において福利厚生が重要だと回答し、
 56%がさらに福利厚生を充実させるべきだと考えている
・住宅関連の補助は採用に良い影響があると7割以上が回答。
 既存社員への対策としても65%がモチベーションアップや離職防止に役立つと答えた
・借上社宅制度について、名前も内容も知っている割合は約5割。
 残りの「名前は知っているが内容はよく知らない」「知らない」のうち、
 内容を理解した場合に導入に前向きな回答は約3割となった


2022/05/18
2023年卒大学生 活動実態調査(4月)を発表
https://www.mynavi.jp/news/2022/05/post_34009.html

《TOPICS》
・2023年卒業予定の大学生・大学院生の4月末時点の内々定率は47.3%(前年比6.4pt増)
・大学での学業成績が「就職活動で評価された」と感じた学生は17.7%。
一方、学業成績を採用活動に「利用してほしい」という学生は67.9%に
・一般的な会社員の給料の知識について、「額面と手取りの違い」は8割以上の学生が理解。
一方、「年末調整」や「社会保険料」の仕組みの認知度は低い
・あったら嬉しい福利厚生、1位は「休暇制度(特別休暇、リフレッシュ休暇、介護・看護休暇など)」。
「保養所」や「レクリエーション」などを希望する学生は少数


2022/05/19
就職プロセス調査 (2023年卒)2022年5月1日時点 内定状況
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/2022/0513_10296.html
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20220513_hr_01.pdf

就職内定率は58.4%で、4月1日時点に比べ約20ポイント増加。
5月中に面接を予定している学生が4月実績に比べ増加見込みで、選考が進んでいる様子

内定辞退率・進路確定率は前年に比べ高い水準だが、4月1日時点からの伸びは緩やかに


2022/05/23
人事担当者の78.3%が面接による人材の見極めは困難と回答
【リファレンスチェックに関する意識・実態調査(人事担当者編)】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000101608.html

人事担当者のリファレンスチェックの認知度は50.0%
人事担当者の75.5%がリファレンスチェックの実施により、採用ミスマッチの減少を実感

結果概要①
・人事担当者の78.3%が面接での人材の見極めは困難と回答
・採用ミスマッチの原因、最多回答は「面接で相互理解できていない(36.3%)」

結果概要②
・人事担当者のリファレンスチェックの認知度は50.0%
・リファレンスチェックを実施していない理由、最多回答は「手間、時間がかかる(46.0%)」

結果概要③
・リファレンスチェック活用最多は「管理職候補」職種別TOP3は、「営業系」「管理部門系」「IT・WEBエンジニア」
・リファレンスチェック実施候補者の年収、最多回答は「400万円~600万円未満」
・リファレンスチェックで重要視する項目TOP3は、「人間性」「勤務態度」「コミュニケーション能力」

結果概要④
・リファレンスチェックを実施している理由TOP3は、「採用精度の向上」「最終面接前の見極め」「職歴・経歴の確認」
・人事担当者の75.5%がリファレンスチェックの実施により、採用ミスマッチの減少を実感
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最新HR情報 今週も盛り沢山!◆約9割が、企業選びの際に「採用動画を参考にする」と回答

2022年05月17日 | 日記
2022/05/06
2023年卒大学生就職意識調査 就職観は「楽しく働きたい」が37.6%と最多
https://www.mynavi.jp/news/2022/04/post_33952.html

《TOPICS》
・就職観は「楽しく働きたい」が37.6%と最多で、3年ぶりに増加
・大手企業志向が前年比2.6pt減で48.5%と半数を割り、
 中堅・中小志向は前年比2.9pt増で47.8%
・企業選択のポイントは「安定している」は2年連続で上昇し43.9%
・学生が行きたくない会社は「ノルマのきつそうな会社」が今年も最多。
 ライフスタイルの変化により、「転勤の多い会社」も増加


2022/05/06
コロナ禍での部下のマネジメントに関する調査 最大の課題はモチベーションの管理
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000738.000001264.html

【調査結果のポイント】
・管理職の4割以上が、コロナ禍以前と比べて部下のマネジメントにおける自身の負担が増えたと回答。
・管理職の半数以上が、コロナ禍以前と比べて部下のマネジメントの難易度が上がったと回答。
・コロナ禍での部下のマネジメントにおける最大の課題と考えられていたのは「モチベーションの管理」で、
 半数以上の管理職がもっとも大きな課題として選択。
・管理職の2人に1人が、コロナ禍以降、部下のマネジメントにおける自身のやり方が変わったと回答。
 もっとも大きく変わったことは、「部下の自主性を重んじるようになった」こと。
・部下のマネジメントのやり方が変わっていないと答えた管理職も、
 その4割以上がやり方を変える必要があると考えていた。
 しかし、そのうちの8割以上が、「どのように変えたら良いかわからない」と回答。


2022/05/06
第39回 ワークス大卒求人倍率調査(2023年卒)
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/2022/0426_10264.html
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20220426_hr_01.pdf

【大卒求人倍率1.58倍】倍率は上昇、採用意欲は回復へ向かう
—中小企業は採用拡大に慎重な姿勢—

【全体】
来春2023年3月卒業予定の大学生・大学院生対象の大卒求人倍率は1.58倍と、
2022年卒の1.50倍より0.08ポイント上昇した。
2021年卒は新型コロナウイルスの感染拡大による景況感の悪化により、
倍率は10年ぶりに0.3ポイント以上低下した。
2022年卒も、コロナ禍の影響を受けわずかに低下したものの、1.5倍台を維持し底堅い結果となった。
今年(来春2023年卒)は0.08ポイントの上昇となり、回復傾向にある。
しかし、コロナ禍前のような水準(1.6倍以上)までは戻らなかった。
コロナ禍による不透明な景況感、地政学的リスクの上昇、原材料価格の高騰などにより、
従業員規模300人未満企業で、採用意欲回復に力強さを欠く結果となった。


2022/05/09
全国の仕事場におけるニーズを探る「職場環境 (働き方改革/労働環境改善/コミュニケーション手段)」
に関する実態調査
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000291.000021550.html

【POINT】
・7割以上の職場で働き方改革を実施、長時間労働・業務の効率化に関する取り組みが進む
・従業員から求められるのは「人事評価・給与体系の見直し」や
 「短時間勤務やフレックス制の導入」だが、現状との乖離あり
・オンラインミーティングの実施率はコロナ前2.6%から25.7%へ、約10倍増加


2022/05/09
約9割が、企業選びの際に「採用動画を参考にする」と回答
【Z世代の23卒、24卒就活生321名に調査】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000062343.html

約9割が、企業選びの際に「採用動画を参考にする」と回答
一方で、「具体的な話がない」や「尺が長い」などの動画は、
志望度が上がらないといった実態も

≪調査サマリー≫
1.Z世代就活生の86.6%が、企業選びの際に「採用動画」を参考にしており、
  採用動画視聴後、77.0%が「志望度があがった」と回答
2.採用動画の視聴で、「会社の雰囲気や社員の人柄がリアルに伝わった」(52.6%)や
  「短時間で効率的に収集ができた」(50.2%)の声
3.企業選び・選考中に参考になる動画、「働いている様子がわかる動画」が71.3%、
  「事業内容の説明動画」が65.4%

※志望度が上がらない採用動画の特徴は、「具体的な話がないビジョンのみの動画」(約46%)、
 「尺が長い動画」(約45%)という回答になり、その他にも「かっこいいが実態とはかけ離れている動画」」や
 「文字のみの動画」も志望度が上がらないといった声も挙がりました。


2022/05/09
人手不足の状況および従業員への研修・教育訓練に関する調査の集計結果
https://www.jcci.or.jp/research/2022/0427140000.html

人手不足の状況はコロナ感染拡大直前の水準まで戻り、運輸・建設業の人手不足の割合は大きく増加
一方、宿泊業では一部に人手過剰感が残る

【ポイント①:人手不足の状況および対応】
・人手が「不足している」と回答した企業は60.7%となり、前年同時期(2021年2月)の調査と比べて16.3ポイント増加。
 コロナ感染拡大直前の水準(2020年2~3月、60.5%)を上回り、人手不足の状況が戻ってきている。
・業種別では、「運輸業」(79.4%)や「建設業」(75.6%)※で人手が「不足している」と回答した企業の割合は7割を超え、
 深刻な状況にある。他方、「宿泊・飲食業」では「過剰である」との回答が1割近く(9.0%)、
 依然としてコロナ禍の影響が残る。

【ポイント②:従業員への研修・教育訓練】
・従業員へ実施している研修・教育訓練については、「日常業務の中での教育(OJT)」(75.6%)が最も多く、
 次いで、「外部主催の研修・セミナーの実施」(57.3%)、「業務に関連する資格の取得奨励」(51.0%)も
 半数以上の企業が取り組んでいると回答。実施している研修・教育訓練がOJTのみ、
 あるいは特に実施していない企業(=積極的な「人への投資」を行っていない企業)の割合は19.1%となった。
・実施にあたっての課題について、「研修・教育訓練を行う時間的余裕がない(業務多忙等)」(44.7%)が最も多く、
 次いで、「研修・教育訓練を担当する人材の不足」(39.1%)や「管理職等の育成能力や指導意識の不足」(38.2%)となり、
 時間・人材・ノウハウの不足が課題となっている。


2022/05/11
7割以上の企業が「働き方改革」を実施。
「若い世代の定着のためには、働きやすさが不可欠」
「働き方改革と生産性の向上を両輪で進めていきたい」の声
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000867.000013485.html

【TOPICS】
1.「働き方改革」に「取り組んでいる」と回答した企業が7割を超える
2.「働き方改革」で取り組んでいることは、「有給休暇取得の奨励」が87.2%で最多
3.「働き方改革」の推進によって、解決を期待している課題は「社員の定着における課題」が最多


2022/05/11
入社前後のトラブルに関する調査2022
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20220428.pdf?3573

【調査結果のポイント】
◆内定者インターンシップやアルバイト
 参加者の 46.9%が「必ず参加することを求められた」または「参加を強く求められた」と回答
◆新卒入社した会社を「離職した」が 3 割を超す
◆労働条件通知書を「書面にて渡された」は 59.9%、前回調査より下降
◆新卒入社した会社を辞めた理由の 1 位は「仕事が自分に合わない」
 労働条件通知書を書面で“渡されていない”人では「労働時間・休日・休暇の条件が
 よくなかった」が 1 位に
◆新卒入社した会社における「労働条件通知書の閲覧可否」「新入社員研修や上司・先輩
 からの指導・アドバイス状況」で労働組合の有無による違いが明らかに


2022/05/12
7割以上の企業が「社員のスキルアップ支援」を実施【社員のスキルアップ支援に関するアンケート】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000868.000013485.html

7割以上の企業が「社員のスキルアップ支援」を実施
「資格取得支援を拡充し、社員の学び直しの意欲を高めている」
「スキル習得支援を通して、生産性を高めたい」の声

【TOPICS】
1.「社員のスキルアップ、学び直し」を支援している企業が7割超
2.社員のスキルアップ支援で実施していることは「資格取得支援」が最多。
  次いで「社内研修の実施」
3.生産性の向上のために取り組んでいることは「社員のスキルアップの支援」が最多


2022/05/13
4月末時点の内々定率は<56.9%>で、前月比21.9ポイント増。
約2割は、内々定獲得に伴い就職活動を終了
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000869.000013485.html

【TOPICS】
1.4月末時点の内々定率は56.9%。前月比21.9ポイント増
2.文理別では、理系学生の内々定率が7割を超える
3.現在の就職活動率は約7割。約2割が「就職活動を終了」と回答


2022/05/16
<速報>5月1日時点の内定率は65.0%
https://www.disc.co.jp/press_release/9107/

1.5月1日時点の内定状況
・内定率は65.0%。前年同期実績(58.4%)を6.6ポイント上回りました
・就職先を決めて活動を終了したのは、モニター全体の27.5%

2.エントリー状況、選考試験受験状況
・一人あたりのエントリー社数の平均は24.7社。前年同期調査(27.1社)を約2社下回りました
・ES提出社数は平均13.4社。筆記9.2社、面接7.4社。いずれも前年同期を下回りました

3.就職活動の難易度
・自身の就職活動「厳しい」45.1%。前年(54.3%)より大幅に減少。「やさしい」は17.9%


2022/05/16
2023年卒 大学生Uターン・地元就職に関する調査
https://www.mynavi.jp/news/2022/05/post_33994.html

【TOPICS】
・地元(Uターン含む)就職を希望する学生は前年比4.8pt増の62.6%で2年連続増加
・地元就職への意欲を高めるために必要なことは「働きたい企業が多くできること」
「給料がよい就職先が多くできること」などの実現
・働く場所が自由になった場合、「地方企業に勤め、地方に住みたい」学生は29.2%。
一方、東京の企業に勤めたい学生は前年度11.8pt増の31.5%に
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最新HR情報 今週も盛り沢山!◆GW合併号!その2 学生が重視する項目の1位に「リモートワーク採用企業」

2022年05月02日 | 日記
2022/04/26
約7割の学生が「ジョブ型採用」に興味があると回答
「配属ガチャを防ぎたい」の声
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000864.000013485.html

【TOPICS】
1.「ジョブ型採用」に興味のある学生が7割に迫る
2.「ジョブ型採用」に興味を持っている理由は「どんな仕事をするかが明確だから」が最多
3.「ジョブ型」 のインターンシップがあれば参加したいの回答が7割超


2022/04/27
就職プロセス調査【2022年卒 就職活動TOPIC】就職確定先に「相談できる人がいない」学生が4割
相談できる人の有無によって、就職確定先への認識に差
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/2022/0421_10256.html
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20220421_hr_01.pdf

■相談できる人の有無で、入社に当たっての不安に15ポイント以上の差
・就職確定先に相談できる人がいるか・いないかによって、不安の有無や、
 就職確定先への認識に差があることが分かりました。
・企業は、選考中や内定承諾後も含め入社前までの期間において学生が相談しやすい環境を整えることで、
 相互理解を深め、学生の進路への納得感を高めることが期待できるでしょう。


2022/04/27
学生が重視する項目の1位に「リモートワーク採用企業」
【学生時代のリモート体験から就職活動の最重視項目に】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000238.000027235.html

■「テレワーク、リモートワークなど場所に縛られない働き方」が入社の際に重視する項目のトップ
■「雇用形態に関わらない同一労働同一賃金」には否定的な意見も
■人材事業部責任者コメント「テレワーク、リモートワークを恒常的な働き方として継続を」


2022/04/28
【組織・チームのあり方を5,099人に調査】卸売業・小売業の社員への期待と実態の乖離とは
https://www.learningagency.co.jp/topics/20220427

■調査概要
1. この10年で卸売業・小売業社員の役割「変化した」が6割
2. 管理職のあるべき姿TOP3は「コンプラ重視」「効率的」「スキルアップ」、実態とは大きな乖離あり
3. 管理職に重視されるスキルは「マネジメント」が最多。市場環境の変化の影響が色濃く出る
4. 一般社員に期待されるのは、個人ではなくチームで協力して成果を上げること
5. 一般社員の重要スキル「タイムマネジメント」「IT・デジタルリテラシー」が過半数、「言語化する力」も4割超


2022/04/28
過去不採用/辞退した会社からのスカウトに対する意識調査
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000073.000036924.html

■調査結果概要
1.一度ご縁がなかった会社からのスカウトを9割の人が歓迎すると明らかに
2.過去最終選考に進んだ会社に、タイミングやスカウトの内容によっては再応募したいと考えている人が8割
3.再応募したい理由として、「選考時の印象がよい」、「自分のことを分かってくれている」など候補者体験が鍵に
4.実際に再応募する要素としては、「タイミング」、「想定している仕事内容」、「年収」の影響が大きい


2022/04/28
「パラレルキャリア/副業」実態調査
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2022/29193.html

調査結果 概要

・7割が「本業以外にも第2の仕事・活動をしたい」と回答。実際に活動をしている方は3割に留まる。
・87%が「パラレルキャリア/副業に興味がある」と回答。活動していない理由は、
 「始め方がわからない」、「会社が禁止している」が上位。
・35%が、コロナ流行後にパラレルキャリア/副業を開始。
 具体的な活動内容は「本業以外の単発の仕事」、得られる年収は「20万円未満」が最多。
・9割が、パラレルキャリア/副業が許可されている企業に対し、「転職先として魅力的」と回答。


2022/05/02
「職場のハラスメント」に関するアンケート
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000381.000012506.html
https://woman-type.jp/academia/discover-career/data/vol-49/

<調査結果抜粋>
★職場でハラスメントを感じたことがある人は76.8%
★ハラスメントの内容は、「パワハラ」が1位、次いで「セクハラ」
★ハラスメントを感じた相手、1位は「上司」
★ハラスメントについて相談しても、改善した人は2割弱。改善しなくても半数が我慢
★ハラスメントをなくすために必要なことは「上司の理解、対応力」
 約8割が職場でハラスメントを感じたことがある


2022/05/02
テレワークと理想の働き方に関する調査結果
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000249.000041087.html

今回の調査で明らかになった主な結果は以下の通りです。
・約8割(77.7%)がテレワーク中に私用で仕事を中断する「ちょい抜けワーク」を経験
・9割以上の回答者が柔軟な働き方を認める企業で長く働きたい
・テレワーク中でも承認や資料へのフィードバックをもらう手段は「口頭で確認」が50%超


2022/05/02
1on1ミーティング導入の実態調査
https://www.recruit-ms.co.jp/press/pressrelease/detail/0000000372/

調査の結果
● 1on1ミーティングを導入している企業は約7割
● 導入している企業の内、約6割が「3年以内に導入」
● 導入の目的は社員の自律促進
● 6割以上の企業で「上司と部下のコミュニケーションの機会が増えた」
● 「上司と部下の関係性が良くなった」が約4割
● 導入後の課題は上司の負荷と面談スキル向上
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最新HR情報 今週も盛り沢山!◆GW合併号!その1 2022年度の新入社員《安定志向は過去最高 / リーダー志向は過去最低》

2022年05月02日 | 日記
2022/04/19
日本の中間管理職以上の男性比率は83%、男女平等の実現が困難と考える人は40%となることを明らかに
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000066809.html

■有職者の男女比に大きな差がない一方、中間管理職では男性比率が圧倒的に高く、
「男性の方がよりよいキャリアが積める」という認識がある
■ジェンダーギャップは職場以外にも存在し、女性は家族内での状況改善に期待
■柔軟な働き方は性別や年代を超えて人材を惹きつけ、子どもを持つ世代からは期待を集める

本調査からは、主に以下の3点が明らかになりました。

1.回答者内の有職者(雇用形態を問わず勤務している人)の男女比には大きな差はないものの、
中間管理職以上の男性比率は83%に達しており、完全な男女平等が難しいと考える人も40%存在
2.ジェンダーギャップの解決方法として「学校教育において男女格差がなくなるよう積極的に学びの機会を作る」
に期待する人が最多。女性では次点が「男女の平等な家事分担の推進」に
3.働き方の柔軟性が高まった場合、44%が「今の職場にもっと在籍したい」と回答。
性別や世代を問わず柔軟性が高い職場ほど人材を惹きつけている傾向が明らかに


2022/04/22
選考に関する調査 第一志望でない企業には「第一志望」と伝えない学生が約半数
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000863.000013485.html

【TOPICS】
1.第一志望でない企業から志望順位を聞かれた際に「第一志望」と回答しない学生が約半数
2.約4分の1の学生が、「同時に複数の内々定を持っていることに抵抗がある」と回答
3.「セミナーに参加したものの、選考に参加しなかった企業がある」の回答が75.1%に上る
4.セミナーに参加したものの、選考に参加しなかった理由は、「仕事内容が希望と合わないと思ったから」が最多


2022/04/25
【新卒一括採用の是非】理系学生は『肯定派』が『否定派』の2倍 ただし、最多は“消極的肯定派”。一方、企業は賛否拮抗
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000039682.html

<アンケートTopics>

1.半数以上の学生が新卒一括採用の継続に肯定感
2.企業においては新卒一括採用への肯定・否定が拮抗
3.企業から寄せられた「新卒一括採用」に対する考え方のフリーコメント

※一部抜粋
<新卒一括採用を続けたい>
・通年採用もしているが教育実施の手配が難しいと感じる
・採用の負担が増すため。また卒業時期は同じなので、結局ある時期に採用活動を行った方が双方にとって都合が良いと思う
・知名度の低い企業にとっては、目安となる活動期間が明確な方が採用に繋がりやすい為
・入社する時期はそろっていた方が手続きがしやすいため。
・一番効率的に多数の人材を採用できる手段だから
・BtoBビジネスを主としており、学生の目に留まりにくい企業であるため。
・毎年一定人数を確保する為。ジョブ型雇用の仕組み造りには遅れている、難しい。

<新卒一括採用でなくても問題ない>
・当社は中小企業であり、採用計画に拘らず状況に応じた採用を行っているため
・通年採用で採用工数の負荷を分散させたい
・採用人数がそもそも少ないこともありますが、その時々で必要な人材を採用できる環境があれば一括である必要性は個人的には感じていません
・一括採用にこだわりはなく、通年採用で学生の受け皿を広げることも大切だと感じるため
・学生の動き自体が流動的になっており一括採用のみでは採用が厳しくなっている
・新卒の業界認知度が低いので現状も長期戦となっているため
・中途採用を通年で行っているため、新卒も同じような採用体制で問題はないため

<新卒一括採用ではない方が良い>
・必要なタイミングで採用活動を行いたい
・外資企業に勝てない
・新卒一括採用をなくすことによって、内定辞退の割合が減ると思うため。
・常に中途採用の求人を出しているため、特にこだわりはない
・必要なときに必要な人材をタイムリーに確保するため

<すでに一括採用は行っていない>
・一括採用よりもじっくりと学生を見極められる
・いい人材が居れば、その都度採用したいため


2022/04/25
【女性のハラスメントに関する調査】防止措置の義務化でパワハラは減ると思わない60.7% 
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000713.000003176.html

■調査結果概要

1.「パワハラ受けたことある」46.6%、「セクハラ受けたことある」25.4%
2.「ハラスメントをしたことはない」77.0%
3.パワハラ防止措置の義務化について「知っていた」29.4%
4.法律による防止措置の義務化でパワハラは減少すると「思う」39.2%
5.法律による防止措置の義務化でパワハラは減るか:パワハラ被害経験別比較


2022/04/25
2022年度の新入社員《安定志向は過去最高 / リーダー志向は過去最低》
https://www.learningagency.co.jp/topics/20220422

■調査結果の概要
1. 将来会社で担いたい役割「リーダー志向」が過去最低値に
2. 6割強の新入社員が「安定した生活」を希望、社会貢献への意識も高まる
3. 今後やりたい仕事「楽しくてやりがいのある仕事」が7割、「安定的な給与」「自分のペース」も重視
4. 働き続けたい会社の条件は「人間関係が良い」が第1位、「高い給与・賞与」を望むも「仕事を通じた成長」は減少傾向
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最新HR情報 今週も盛り沢山!◆※春は大盛。満載情報 その2。8割以上の20代が、「企業がリスキリングを支援していることを知ると、志望度が上がる」と回答

2022年04月18日 | 日記
2022/04/12
ビジネスパーソン1000人調査【ビジネスマナー編】調査結果
https://jma-news.com/archives/5581

「言葉遣い・敬語の使い方」「話し方・聞き方」「あいさつ」など 5割の人が日常のコミュニケーションに関わる
ビジネスマナーで不快な思いを経験
気になる行動は、「会議や打ち合わせ中に携帯・スマートフォンをいじる」
価値観や働き方の変化のなかで求められるビジネスマナー研修

【トピックス】

1.ビジネスマナーを必要だと思う人が8割超。ただし、20代男性では5%と低め
2.5割の人がビジネスマナーで不快な思いをしたことがある
3.不快な思いをしたマナーの1位は「言葉遣い・敬語の使い方(54.7%)」、2位「話し方・聞き方(51.3%)」、
  3位「あいさつ(41.4%)」
4.マナーとして気になる行動は、「会議や打ち合わせ中に携帯・スマートフォンをいじる」が1位
  相手が社外の場合では73.1%、社内の場合では68.6%、が「気になる」と回答
5.リモートワークの影響か?それほど重要視する必要がないと思うマナーは、1位「名刺交換」、
  2位「会議室・応接室での上座下座」、3位「服装と身だしなみ」
6.3割の人がビジネスマナーについて学んだ機会がない。
  「研修機会があったほうがよい」との回答が、76.1%に達する


2022/04/13
2023年卒大学生 活動実態調査(3月)を発表(株式会社マイナビ)
https://www.mynavi.jp/news/2022/04/post_33742.html

《TOPICS》

・2023年卒業予定の大学生・大学院生の3月末時点での内々定率は前年比4.9pt増の26.4.%。
 3月初旬に引き続き前年を上回る結果に
・4月に改正された育児・介護休業法、労働施策総合推進法(パワハラ防止法)、女性活躍推進法について、
 企業が積極的に取り組んでいる姿勢を「重視する」という学生は82.4%
・志望企業が、社会的に困難な状況にある国や地域の人々に対する人道支援を表明した場合、
 約4割の学生が「志望度が上がる」と回答
・就職活動を終えてもいいと思えるタイミングは、「納得のいく内定を得たら」「1社でも内々定が貰えたら」
 「働くイメージがついたら」


2022/04/14
就職プロセス調査 (2023年卒)2022年4月1日時点 内定状況(株式会社リクルート)
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/2022/0407_10205.html
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20220407_hr_01.pdf


就職内定率は38.1%で、3月1日時点に比べ約15ポイント増加。
内定辞退率は28.9%と、志望度の高い企業からより早く内定を得ている様子

3月に多くの活動が集中
4月はより選考を受ける割合が高まる予定で、内定取得がさらに進む見込み


2022/04/15
リスキリングを支援する企業は「志望度が上がる」と回答した20代が8割を超える
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000861.000013485.html

【調査の背景】
コロナ禍で、テレワークの実施や、DXの加速により、リスキリング(業務の内容が変化することに伴って、
新たな業務で必要になる知識や技術を習得するために学習すること)への関心が高まっています。
20代は、転職活動の際に、新しいスキルの習得に関心を持っているのか調査しました。

【TOPICS】
1.8割以上の20代が、「企業がリスキリングを支援していることを知ると、志望度が上がる」と回答
2.リスキリングに関する取り組みを、転職活動で意識する20代が6割を超える
3.リスキリングを支援する企業に「好感が持てる」と回答した20代が9割に迫る


2022/04/15
インターンシップ特別調査 キャリタス就活2023 学生モニター調査(2022年4月)
https://www.disc.co.jp/press_release/9053/

■参加したインターンシップの内容
参加形式は、「オンラインのみ」で開催されたものへの参加が 7 割強を占め(74.4%)、「対面のみ」が約 2 割(19.3%)。
両方を組み合わせたものへの参加は 6.2%と少数。

■インターンシップ先を探す際に重視した点
「とても重視した」「やや重視した」の合計が最も多いのは、「プログラム内容の詳細が記載されていること」で、
8 割超が選んだ(計 81.5%)。
「実践的な仕事を経験できること」は、7 割近くが重視すると回答(計 69.5%)。
どの程度実務に即した体験ができるのかを判断するためにも、プログラム内容の詳細を求める学生が多いことがうかがえる。

■インターンシップ参加前後の就職志望度の変化
インターンシップ参加前は「この企業に就職したい」は 4 分の 1 程度だったが(25.4%)、
参加後は 46.1%へと、20 ポイント以上増えている。
プログラムを通じて企業や仕事内容への理解を深めたことで、就職先として意識したり、
志望度合いを高めたりする学生が少なくないことがわかる。

■インターンシップ参加企業への就職エントリー
「大変満足」したプログラムでは「エントリーした」が 7 割超(71.3%)。
逆に、満足度の低いもの(やや不満足/大変不満足)では「エントリーするつもりはない」が 7 割超(71.4%)。
満足度が高いほど、就職活動が始まってからその企業に「エントリーした」割合が高く、相関関係が顕著に表れている。

■オンラインプログラムの適切な所要時間
最も多いのは「3 時間~4 時間未満」(25.2%)。次に「2 時間~3 時間未満」(20.7%)、
「4 時間~5 時間未満」(19.9%)が 2 割前後で続く。
理解を深めるためにはある程度長い時間が必要と考える学生が大半だが、オンラインで長時間集中力を維持するのは難しく、
適度な休憩を望む声も多く挙がった。


2022/04/18
3月末時点の内々定率は<35.0%>で、前月比12.8ポイント増【2023年卒内定率調査】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000862.000013485.html

(1) 3月末時点の内々定率は35.0%。前月比12.8ポイント増
(2) 内々定を獲得している学生のうち47.3%が「2社以上」の内々定を獲得したと回答
(3) 現在の就職活動率は約9割。9.4%は「就職活動を終了」と回答
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最新HR情報 今週も盛り沢山!◆※春は大盛。満載情報 その1。<速報>4月1日時点の内定率は46.5%

2022年04月18日 | 日記
2022/03/31
「インターンシップ」に関する調査
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000855.000013485.html

【TOPICS】
(1) インターンシップと採用を連携する企業が7割超
(2) 2024年卒のインターンシップ実施時期は「3年生の7月~9月」が最多。次いで「3年生の12月~1月」
(3) 4割以上の企業が「3年生対象のインターンシップに1・2年生も受け入れている」と回答


2022/04/01
22年度新卒の約7割が入社前から「65歳以降も働く必要がある」と回答
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000083.000049287.html

■調査結果詳細
1.社会人として働き始める以前から「自身は65歳以降も働く必要がある」と感じており、
  長く働くために「スキルが必要」だと考えている世代
2.新卒入社後の研鑽に高いモチベーションはありつつも、入社前から転職も視野に入れている世代
3.時短勤務に対する関心は男性が女性を上回る結果に 男女ともに「時間の使い方」への関心が高い世代

■55~65歳に聞いた “長く働く”ために実際に必要なこと
一方で、実際に65歳以降働くことにリアリティを持つ、2022年3月時点で55~65歳の方(n=431)にも調査を実施したところ、
65歳以降の不安を軽減して長く働くことのできる働き方としては「時間の融通が利く」が約7割(67.1%)に及んでいます。

■若手のモチベーションに重要な「対面のコミュニケーション」
新卒にとって世代の近い先輩となる2022年4月で社会人2年目~5年目を迎える若手社員のうち、
78.1%が「仕事のモチベーションを維持するために、人との対面のコミュニケーションが必要」と回答(n=425)しています。
オンラインによる業務環境だけが働くうえで大事とは、一概には言い切れず、重要なことは「働き方を選べること」
であると言えます。


2022/04/04
【管理職意識調査】目標達成している管理職には共通の傾向あり
https://www.learningagency.co.jp/topics/20220331.html

■調査結果の概要
1. 目標達成している管理職ほどプレーヤー業務より「マネジメント業務」に重心がある
2. 部門目標や部門計画を「毎年達成している管理職」の約 7 割が「部下の成⾧」を実感
3. 管理職と部下の「対話時間」が多いほど「部下の成⾧度」も高い傾向
4. 管理職の 5~6割が「部下の育成」に悩み、必要なのは「リーダーシップ」「人材マネジメント」スキル
5. 「自己研鑽」に時間を費やす管理職ほど目標達成度が高い


2022/04/05
「卵子凍結」を福利厚生に 社員がライフプランに合わせて活躍できる環境創り
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000097803.html

米国ではGAFAをはじめ大企業の多くが福利厚生として導入している卵子凍結を、日本でも取り入れることで、
SBCメディカルグループの社員それぞれのライフプランを尊重しながら、安心して長期的に活躍できる環境を提供致します。


2022/04/07
60歳一律役職定年の廃止、副業を中心とした「越境キャリア支援制度」を導入 大和ハウス工業
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001676.000002296.html

1.60歳一律役職定年の廃止および処遇改善
現行の制度では、60歳での役職定年を適用するとともに、以降の給与・賞与は一定水準まで下がるなど、
処遇が低下する設定になっており、(※2)シニア社員のモチベーションダウンや、高度な専門性を持つ社員の流出が生じていました。
そこで、2022年4月1日より、年齢だけを理由とした60歳一律での役職定年や年収水準の下がる処遇体系を廃止し、
60歳以降も役職任用や昇格の機会がある制度へと改定することでシニア社員の処遇改善を行います。
これにより、豊富な経験・知識、高度な専門資格を持ったシニア社員の流出を抑止し、労働意欲の向上を図るとともに、
転職市場でのキャ)リア採用における競争力も強化します。

2.越境キャリア支援制度
本制度は、社内の経営資源に限定したキャリア制度だけではなく、社外のリソースも活用し、
本業を継続しながら新たなチャレンジができる機会を提供することで、これまでは難しかった人脈の形成や自律的なキャリア形成、
スキル・経験の獲得を支援するものです。


2022/04/08
オープンハウスグループ「営業職は一日2時間から就業可能に」
育児と仕事の両立を支えるOPENキャリアデザイン制度
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000152.000024241.html

■営業職は「2時間就業」から選択可能に
これまで時短勤務は6時間しか選択できなかった為、所謂「小1の壁」と言われる小学校入学を控えた
お子さんのサポートのために、一時的に6時間よりも短い時間を選択できないかという声が女性社員から多く上がっていました。
キャリアを維持しながら一時的に柔軟な働き方を選択できる当社独自の両立支援制度「OPENキャリアデザイン制度」により、
より柔軟な働き方として、営業職は就業2時間から(営業職以外は4時間から)選択可能といたしました。
また制度の利用条件を緩和し、職掌関係なく保育園のお休みに合わせて年間休日125日も選択可能になりました。

その他、従来の「ベビーシッター手当」に加え、育児休業から生後一歳未満で復職する社員に対し、
対象となるお子さんが2歳になる月まで一律2万円支給する「早期復帰サポート手当」や、
「内閣府ベビーシッター割引券」の導入、「時短勤務」の対象も拡大いたします。(一部条件あり)
働きやすく続けやすい環境の更なる整備を実施し、出産を経て育児をしながらもキャリアを維持継続できる人事制度
並びに組織体制の構築を目指すことで企業価値の向上に努めてまいります。


2022/04/11
【2023年卒アンケート】最終選考は「リアル」で参加したいが6割に迫る
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000858.000013485.html

【TOPICS】
1.会社説明会:希望する参加方法は、「オンライン」が4割超で、「リアル」を上回る
2.一次選考:希望する参加方法は、「オンライン」が4割超で、「リアル」を上回る
3.最終選考:希望する参加方法は「リアル」が6割に迫る
4.4割以上の学生が「オンラインよりも、リアルのセミナー・選考のほうが、志望度が上がる」と回答


2022/04/11
<速報>4月1日時点の内定率は46.5%
https://www.disc.co.jp/press_release/9030/

1.4月1日時点の内定状況
・内定率は46.5%。前年同期実績(38.2%)を8.3ポイント上回りました
・就職先を決めて活動を終了したのは全体の1割強(15.7%)。大半が就職活動を継続

2.エントリー状況、選考試験受験状況
・一人あたりのエントリー社数の平均は22.6社。前年同期調査(24.4社)を約2社下回りました
・ES提出社数は平均11.4社で前年より減少。面接社数は前年を上回りました(5.0社→5.4社)

3.面接形式ごとの受験状況
・WEB面接が主流も、対面面接が前年より増加(54.2%→56.6%)



2022/04/12
2022年3月卒業予定者の採用・就職に関するアンケート
https://www.e-sanro.net/freshers/?page_id=816
https://www.e-sanro.net/share/pdf/research/pr_2204.pdf


就職先の最終的な決め手は、自分の能力、個性が活かせそうだから、成長ができそうだから、
仕事が楽しそうだから。

調査結果の概要

(1)採用・就職活動のサポート状況
■採用・就職活動で使用したツール・役立ったツール(学生調査・企業調査)
2022年3月卒業予定者が就職活動中に活用したツールのうち、役立ったものは、
割合の多い順に(複数回答)、就職ナビサイト(64%)、志望先サイト(27%)、
就活口コミサイト(24%)、大学キャリアセンター(23%)となっている。
一方、企業側が採用活動中に使用し役立ったツールは、割合の多い順に(複数回答)、
就職ナビサイト(72%)、自社サイト(46%)、大学キャリアセンター(36%)となっている。

■採用・就職活動中にアドバイスを得た相手(学生調査)
2022年3月卒業予定者が就職活動中にアドバイスや情報を得た相手は(複数回答)、
親(51%)、大学キャリアセンター(50%)が多くなっている。
頼りになった相手としても、親(26%)、大学キャリアセンター(23%)が上位にきている。
なお、就活エージェントについては、約3割がアドバイスを得て、1割弱が頼りになったとしている。

■学生のキャリアに関する活動データの活用状況(大学調査)
大学における、学生のキャリアに関する活動データ(授業、講座、インターンシップの参加、
相談履歴等)の蓄積(記録)状況をみると、蓄積している大学は74%とおよそ4分の3、
蓄積していない大学は26%となっている。データを蓄積している大学のうち、
進路・キャリア支援の時にこのデータを活用しているのは99%となっている。


(2)2022年度新卒者の傾向(特徴)
■入社後の勤続予定(学生調査)
2022年3月卒業予定者で就職を予定している人に、入社予定先で、
何年くらい勤続して働く予定かを聞いたところ、最も多いのは、できるだけ長く(47%)、
次いで、考えていない(18%)、4~5年(14%)となっている。

■就職先の最終的な決め手(学生調査)
2022年3月卒業予定者が最終的に就職先を選んだ決め手は、自分の能力、
個性が活かせそうだから(18%)が最も多く、次いで成長ができそうだから(16%)、
仕事が楽しそうだから(14%)となっている。


2022/04/12
採用担当者が評価する「コミュニケーション能力」とは?
https://stellas.co.jp/news/pdf/202204survey.pdf

1.採用担当者、学生ともに評点の平均値が高かった上位3項目は、同じ項目が挙げられる結果となりました。

・挨拶やお礼がきちんとできる … 採用担当者=4.86点(1位)、学生=4.95点(1位)
・聞き上手である … 採用担当者=4.82点(2位)、学生=4.79点(2位)
・敬語を的確に使いこなすことができる … 採用担当者=4.74点(3位)、学生=4.73点(3位)

2.一方、採用担当者と学生間による平均値の差分が大きかった上位3項目は、以下のような結果となりました。

・手書きの文字がきれいで読みやすい。
(採用担当者=4.38点、学生=4.01点、差分=0.37点)
・集合時刻や提出期限などの決められた時間を、きちんと守ることができる。
(採用担当者=4.52点、学生=4.17点、差分=0.35点)
・メールや電話の返信が早い。
(採用担当者=4.52点、学生=4.17点、差分=0.35点)


3. 採用担当者が特に重要であると考えている(=評点の中央値・最頻値がともに5点以上であった)
項目は、全20項目のうち以下の7項目でした。

・挨拶やお礼がきちんとできる。(平均値4.86点、中央値5点、最頻値5点)
・聞き上手である。(平均値4.82点、中央値5点、最頻値5点)
・敬語を的確に使いこなすことができる。(平均値4.74点、中央値5点、最頻値5点)
・話す内容の要点が把握しやすく、支離滅裂にならない。(平均値4.70点、中央値5点、最頻値5点)
・どのような話題にもついていくことができる。(平均値4.62点、中央値5点、最頻値5点)
・嘘をついたり、隠し事をしない。(平均値4.58点、中央値5点、最頻値5点)
・発声や速度など、しゃべり方が聞き取りやすい。(平均値4.54点、中央値5点、最頻値5点)
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最新HR情報 今週も盛り沢山!◆上司・部下の認識ギャップに関する実態調査。19.2%のギャップ

2022年03月31日 | 日記
2022/03/08
人手不足に対する企業の動向調査(2022年1月)
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p220212.html

<調査結果>
1. 企業の 47.8%で正社員が人手不足、2020 年 2 月と同水準まで上昇
正社員が不足している企業は 47.8%となった。企業の人手不足感は、新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた
2020 年 2 月と同水準まで上昇している。業種別では、「情報サービス」(65.7%)や、「飲食店」(65.1%)、
「建設」(62.6%)で高い割合となった。

2. 非正社員は企業の 28.0%で不足、「飲食店」は唯一の 7 割台と厳しい状況が続く
アルバイトやパートなどの非正社員が不足している企業は 28.0%となった。
業種別では、「飲食店」(76.6%)が唯一の 7 割台となり、「娯楽サービス」(50.8%)、
「飲食料品小売」(49.4%)、「旅館・ホテル」(47.6%)など、個人消費関連の業種が上位に並ぶ。


2022/03/17
働き方の最新動向に関する調査レポート
https://www.persol-group.co.jp/news/20220311_9813/

【調査結果サマリー】

1.働き方全般に関する実態調査
コロナウイルスの感染拡大以降、働き方の「変化があった」と答えた人は63.1%で、
そのうち、「これからもいまの働き方を継続したい」と述べる人は48.9%。
新たに取り入れてほしい働き方は「週休3~4日」が1位、「副業・兼業」2位に。

2.人材育成に関する実態調査
現在実施している人材育成・研修方法は「eラーニング」がトップ。「OJT」「座学・講義型社内研修」「外部研修」については、
オンラインでの実施がオフラインでの実施を上回る結果に。

3.残業・メンタルヘルス対策に関する実態調査
コロナウイルスの感染拡大以降、41.5%が業務や職場環境で「ストレスを感じることが増えた」と回答
コロナウイルスの感染拡大以降、42.4%が「社内コミュニケーションが減った」と回答


2022/03/17
4月よりパワハラ防止法が施行。新卒と管理職、意識ギャップに注意!?上司と部下の意識調査レポート
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000038467.html

<調査結果>
■上司の勘違い!?①主体的に働くために何を大事にする?管理職と若い世代にギャップ!?
「このためなら仕事を頑張ることができる」という、今の若手社員の働く意欲の源泉について、
最も近いと思うものから順に1~3位まで選択してもらいました。社会人1~3年目を想定した
18~25歳の1位は「プライベートを充実させる」。管理職の第1位は「人間的な成長」でした。
プライベートも大事だとは捉えつつも、働く意欲の第1位は人間的成長やスキルではと捉えていた管理職と、
プライベートがまずは大事と答えている1~3年目にはギャップが見られます。
ここは12年間でスコアが大きく変わった項目であり、この時代の変化に管理職がついてこれていない可能性もあるかもしれません。


■上司の勘違い!?②企業が提供すべきものについての考えに、意識の差!
社会人1年目は「発言しやすく、信頼できる職場メンバーと風土」が大事。
管理職は「本人のキャリア意向を踏まえた仕事アサイン」

今の若手社員がより前向きに、主体的に働くために、企業側は何を提供するべきか。
最も大事だと思うものを、若手自身と管理職が思う若手に提供すべきものを選んでもらいました。
社会人1~3年目を想定した18~25歳は「発言しやすく、信頼できる職場メンバーと風土」。
管理職は「本人のキャリア意向を踏まえた仕事アサイン」が第1位でした。
1年目は職場環境に発言しやすい場を整えてほしいという意向があり、管理職は本人の意向重視。
本人のやる気次第のアサインはもちろん大事なことではありますが、その前に新人が発言しやすい場作りができているかにも、
ちゃんと目を向けてあげるべきかもしれません。


■人材流動化時代の傾向が顕著に
働く期間についての意識は、若者の半数以上が定年までは現職場にいないという結果に。

現在働いている会社にどれくらいの期間所属するつもりかアンケートに答えてもらったところ、
社会人1~3年目の4割は定年までという気持ちで入社しているものの、6割は現職場にずっといることは想定していないことがわかりました。
いよいよ人材流動化時代の傾向がみてとれる結果となっています。


■上司が受け入れるべき時代の変化!新人の意識が二極化してきている!?
「このためなら仕事を頑張ることができる」という、あなたの働く意欲の源泉(1位)のデータを活用すると、
以下の二極化傾向が見えてきました。

〇成長欲求が高い層(人間的に成長する/自分のスキルや市場価値を高める/自分の興味/関心があることを突き詰める)
・1~3年目:36.5%
・4~6年目:44.5%

〇仕事ではなく、自身の得たいこと重視層(自分が満足できるだけの収入を得る/プライベートを充実させる)
・1~3年目:36.0%
・4~6年目:28.0%

データからどちらも約70%をしめ、働くことに意欲的な層と、自分の得たいもの重視の層とはっきり2極化しているのがみてとれます。
管理職のみなさんは、若手=こんな傾向がある、というところを決めつけず、思い込みすぎず、接することも大事そうです。


2022/03/18
2022年4月入社の入社式・新入社員研修の実施方法
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000850.000013485.html

【TOPICS】
(1)入社式は「リアル」での実施を予定している企業が約7割。昨年比6.3ポイント増
(2)新入社員研修の実施方法は「例年と同規模で、リアルで実施」が53.1%で最多。次いで「オンラインとリアルを組み合わせて実施」


2022/03/23
<確報版>3月1日時点の23卒就職活動調査
https://www.disc.co.jp/press_release/8994/

<< 主な内容 >>

1.3月1日時点の志望業界
・1位「情報処理・ソフトウエア」、2位「インターネットサービス」。IT人気続く

2.エントリー状況
・一人あたりのエントリー社数の平均は19.6社。前年同期(23.3社)より3.7社減

3.セミナー・会社説明会の参加状況
・参加社数の平均は、オンライン形式10.7社、会場型3.3社。いずれも前年より増加

4.企業研究を行う上で知りたい情報
・「実際の仕事内容」が最多。「社風」「給与水準・平均年収」「求める人材像」が続く

5.選考試験の受験状況
・ES提出者は8割(81.0%)、面接試験受験者は7割(70.8%)。前年よりさらに増加
・平均社数は、エントリーシート6.3社、筆記4.6社、面接3.9社。いずれも増加

6.3月1日現在の内定状況
・内定率は28.6%。前年同期実績(21.1%)を7.5ポイント上回る
・内定企業の7割強(74.1%)が「インターンシップ参加企業」。活動終了者は全体の5.5%

7.本命企業(第一志望)の選考状況
・「本命企業の選考(面接)はこれから」56.1%、「現在受けている」20.6%

8.今後の就職活動の方針と終了希望時期
・就活を終了したい時期は、選考解禁後の6月が最多も、早い時期のポイントが軒並み増加

※「インターンシップ(就業体験を伴う複数日程のプログラム)」に限定せず、1日以内のプログラム等も含めて尋ねています


2022/03/24
「コロナ影響以降の職場の教育・研修」に関する実態調査
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000285.000021550.html

「コロナ影響以降の職場の教育・研修」サマリー

●教育・研修の実施・方法について

・教育・研修を実施している職場は79.0%
・教育・研修の方法は、対面型研修が最も多く47.9%、オンライン研修が35.2%

●教育・研修内容について

・実施者側と受講者側では、希望する教育・研修の種類が異なる
・職場で実施している教育・研修の種類で最も多いのは、「ビジネスマナー研修」で35.9%
・受講者側の受講したい教育・研修の種類で最も多いのは、「PCスキル研修」で30.9%

●教育・研修を実施する上での課題

・教育・研修の課題は、「人手不足」と「ノウハウ不足」が3割を超える
・オンライン研修を行う上での課題では、「実施内容に限りがある」が3割を超える
・効果的だと思う教育・研修の方法は、実施者側と受講者側で異なる傾向

●新入社員の教育・研修について

・コロナ影響前の2019年4月入社は、ほぼオフラインであったが、コロナ影響が出始めた2020年4月入社は、
 オンラインが増加。但し、今年の2022年4月入社は、過去2年とは少し違い、「半分以上がオンライン」
 「ほとんどオンライン」の数値がやや低下、「オンラインとオフライン(対面)が半々」の数値が増加
・今年の新卒研修の種類では、「ビジネスマナー研修」と「社内ルール研修」の2項目が5割越え
・新卒社員に対して今後向上させるべきと考えている能力は、「実行力」と「主体性」が4割越え


2022/03/24
令和3年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(2月1日現在)
https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/naitei/kekka/k_detail/1422624_00002.htm

-就職内定率の概要-

・大学(学部)は89.7%(前年同期比0.2ポイント上昇)
・短期大学は86.9%(同4.2ポイント上昇)
・大学等(大学、短期大学、高等専門学校)全体では89.7%(同0.4ポイント上昇)
・大学等に専修学校(専門課程)を含めると88.8%(同0.8ポイント上昇)


2022/03/25
【イマドキ新入社員の仕事に対する意識調査2021】ダイジェスト
https://www.jmam.co.jp/topics/1274606_1893.html

■「ひそかな成長格差」を乗り越えるためのヒント
「コロナ禍やテレワーク(在宅勤務)の指導・育成で工夫したこと」を指導者側の上司・先輩に自由記述でアンケートを取ったところ、
【コミュニケーション(130回)】、【指導(57回)】、【仕事(32回)】が上位3つのキーワードにあがりました。
なお、それぞれの指導・育成の工夫方法に、「ひそかな成長格差」を乗り越えるヒントがありました。

① コミュニケーションでの工夫
オンラインツールなども活用し、接触頻度を増やし、気軽なコミュニケーションを意識しているという回答が目立ちました。
新人と指導担当者の相互理解を深め、心理的ハードルを低くしていくことで「自分のことを見てくれている」
「自分のことをわかってくれている」と実感してもらい、安心と信頼を獲得することが重要です。

② 指導上での工夫
「自分が受けた指導と現在行っている指導」の差異を調べたところ、
「目標・目的共有」に関する指導スタイルの多くは変わらずに伝承していることがわかりました。
一方で、「時間外のつきあいで信頼関係を築く」「精神論や根性論」などは減り、
代わりに「安心な空間(必要以上のプレッシャーは与えない)」「節々でほめる機会をつくる」などの工夫が挙げられました。
いきなり高い壁を乗り越える挑戦をさせるよりも、小さな成功体験を積み重ねていくことが必要といえます。

③ 仕事上での工夫
「話しやすい環境づくり」「仕事のリスト化」「わかりやすい表現やデータ等で説明し、理解度を確認する」
「文章による指示や説明」などの工夫がみられました。テレワークの有無に関わらず、話しやすい環境をつくり、
内容をわかりやすく言語化して伝えていくことで、新入社員が自ら考え、行動することに繋がるといえます。


2022/03/28
組織マネジメントに関する実態調査レポート
https://www.persol-group.co.jp/news/20220322_9899/

【調査結果サマリー】

1.マネジメント全般に関する実態調査
組織における課題について、「業務量に偏りがある」「人材不足」などが上位課題にあがった。
1on1の頻度については、「半年に1回程度」が30%と1位。一方、目標達成度が
「とても良い」と回答した組織は1on1の頻度が高く、
「とても悪い」と回答した組織は実施していない率が最も高かった。

2.上司・部下の認識ギャップに関する実態調査
部下に対する評価が適切だと思っている上司は53.0%。
一方、上司からの評価を適切だと思っている人は33.8%で、19.2%のギャップがあった。
上司が考える部下が上司に期待される役割は「業務面でのフォロー」、「適正な評価」だったが、
部下の回答は順番が逆転し、「適正な評価」が1位となった。

3.キャリアに関する実態調査
キャリアアップを考えている人は約5割。そのうち、自社内でのキャリアアップを考えているのが28.6%に対し、
転職など他社でのキャリアアップを検討している人も20.5%程度いることがわかった。
キャリアアップを考えている人はのうち、キャリアアップのため「独学で勉強する」と回答した人が40.9%となった。
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インターンシップの新機軸。これからの新しい形

2022年03月26日 | 日記
2021年4月19日 2020年度報告書「ポスト・コロナを見据えた新たな大学教育と産学連携の推進」の公表から、11月に発表された
「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」におけるインターンシップのあり方に関する検討状況」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shushoku_katsudou/kanji_dai3/siryou5.pdf

日本の新しいインターンシップのあり方をゼロベースで定義するため意見交換。新たなインターンシップの定義では、インターンシップとは、「学生が、その仕事に就く能力が自らに備わっているかどうか(自らがその仕事で通用するかどうか)を見極めることを目的に、自らの専攻を含む関心分野や将来のキャリアに関連した就業体験(企業の実務を体験すること)を行う活動」と定義された。

学生のキャリア形成支援における産学協働の取組み【全体像】から見ると、
キャリア教育とインターンシップの立ち位置が明確になる。

企業側は、どう立ち回るのか。この件、あまり報道されていないが、25卒あたりから、このタイプ別インターンが本格化した時に、慌てないようにキャッチアップしておく必要がある。
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(株)サードインパクト 7年目になりました。

2022年03月24日 | 日記
事業を始めて、丸6年が過ぎました。
2016年の3月24日は、まだ前職に在籍中でした。
いろんな状況の中、事業をスタートさせようと、
無謀にも会社を登記した日でした。
この日は、午前中は自分の会社の登記で、半休を取り、
司法書士事務所で手続きをしてからの出社。
午後からの仕事で遅くなり、深夜タクシーでした。
日付は、25日です。
当時、お世話になっていた会社を閉めて、夜中の街にでて、
タクシーを拾いました。
午後からの忙しさにこの日の自分の会社を登記したことを
不意に思い出し、タクシーの運転手さんに、
本日、自分の会社を作り、登記した日であることを
告げました。

「そんな記念すべき日に私のタクシーに乗っていただいて
 ありがとうございます。」
「いま、お客さんが座っているその場所は、様々な社長がお座りになります。」

このタクシーさんは個人タクシーさんでした。

「我々、タクシー運転手の背中を舐めちゃいけない。この背中で
 様々なことがわかるんです。」
「長い間、そのお席にたくさんの社長が座られました。この私の
 背中は、何かをずっと感じています。」

へー-、そうなんだ。そうかもしれない。
その運転手さんは、運転中だし、一度も私の方に振り返っていませんでした。

「今日、社長になられたお客さん。あなた、成功しますよ。私の背中がそう感じている。」

リップサービスでも、背中の占いでも、なんでもいい。
会社登記をしたことを思い出し、いよいよ始めるんだ、会社辞めないと。
どうする??と暗闇に自ら飛び込んで、期待よりも不安の渦が襲うこの瞬間に、
このタクシーの運転手さんの言葉にどれほど、救われたことか。

あれから丸6年が過ぎ、コロナ禍の中、
おかげさまで、事業を継続しています。

本当に日々、感謝、感謝、感謝の
連続な6年間でした。

7年目に入り、
まだまだ顧問先企業様のお役に立てるよう、
さらなる新しい価値・イノベーションを生み出し続けることを
心に誓う夜でした。

そうすることが、これまでのご縁を頂いた皆様への
恩返しだと思っています。

「できるを確信に」
株式会社サードインパクト
thirdimpact.net
代表 澤田辰雄












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ジョブ・クラフティングに向けたラーニング・クラフティング。

2022年02月24日 | 日記
とてもとても有意義な調査。

パーソル総合研究所・ベネッセ教育総合研究所・中原淳先生がタッグを組んだ。

自分が学んでいることの意味づけをする(ラーニング・クラフティング)。
ジョブ・クラフティングの影には、その前にラーニング・クラフティングの経験が必要だろう。

https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/assets/hatachikara.pdf?fbclid=IwAR0TfHeDXN5SUQZsRz4iLbp0e4e_EDc0ySyqmVUihFGEjRS9VU7tFenQtYM

新入社員も含めた若年人材には、入社してからも、
ラーニング・クラフティングの機会を意図的に仕掛けないと、
ジョブ・クラフティングにつながらない可能性を感じた。

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最新HR情報 今週も盛り沢山!◆2022年2月1日時点 内定状況 13.5%、前年同月差は+3.6ポイント

2022年02月23日 | 日記
2022/02/17
~中途採用に関する調査 企業編~ 入社後に「期待したほど成果をあげていない」62.7%
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000054.000029010.html

■調査結果トピックス

◆2022 年に中途採用を行う見込みは「行う予定」57.7%、
 「決まっていないが可能性はある」26.3%であわせて 84.0%。
◆中途採用を始める際に、採用したい人物像や雇用条件として社内で設定している評価項目は
 「求める人物の人柄・性質」64.7%、「これまでの経験・実績」55.0%、
 「持っているスキル・能力」54.7%が上位に。「自社で出してほしい結果」を
 あらかじめ設定している企業は 26.0%にとどまる。
◆社内で設定した評価項目と評価基準を社員と共有する方法は「口頭で説明」68.9%が最多。
◆入社後に期待した成果をあげていないと感じたりそのような評判を聞くことがある 62.7%。
◆中途採用で「こんなはずではなかった」と感じた経験がある 75.7%

【調査結果まとめ】
人柄を評価するだけでは不十分!?
「入社後に求める結果」を明確に提示しておくことが重要。

2022/02/17
令和5年3月新規高等学校卒業者の就職に係る採用選考期日等を取りまとめました
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23853.html

【令和5年3月新規高等学校卒業者の採用選考期日等】

○ハローワークによる求人申込書の受付開始・・・6月1日
※ 高校生を対象とした求人については、ハローワークにおいて求人の内容を確認したのち、
  学校に求人が提出されることとなります。

○企業による学校への求人申込及び学校訪問開始 ・・・7月1日

○学校から企業への生徒の応募書類提出開始 ・・・9月5日(沖縄県は8月30日)

○企業による選考開始及び採用内定開始 ・・・9月16日


2022/02/18
【調査結果】独立後の勤務時間は4割以上が減少、収入は6割近くが増加
https://circu.co.jp/news/20220216-2857/

■調査結果概要

◆副業開始・独立後、58.4%が年収を増やし、7.5%は1000万円以上増加
◆年収は71.6%が平均以上、8.7%は5000万円以上
◆一度プロとして独立した個人の59.7%が「正社員に戻ることを考えていない」
◆残り36.3%の正社員復帰条件は「より高い報酬」と「自由な労働環境」
◆独立後の勤務時間は45.5%が減少。働き方の自由度が満足度の高さに影響
◆正社員では条件が合わなくても、自身の能力が発揮できるプロジェクトには参画を望んでいる


2022/02/21
週休3日制の意識調査
https://www.mynavi.jp/news/2022/02/post_33195.html

≪TOPICS≫
◆ 週休3日制の利用意向について、「収入が減るなら利用したくない」が78.5%。
休みが増えることへの期待よりも、収入減への不安が色濃く見られる
◆ 今よりも休みが増えた場合、仕事へ与える変化は「収入が減りそう」(35.0%)、
「効率的に仕事を進めるよう努力しそう」(26.5%)
◆ 6割が今の職場で週休3日制は「不可能」。年収が高い層や若い年代ほど「可能」
という回答が多い
◆ 週休が多い人ほど仕事満足度が高い傾向に。休みと給料どちらかを選ぶとしたら、
20~30代では「休み」、40~50代では「給料」の割合が高い


2022/02/21
就職プロセス調査(2023年卒)「2022年2月1日時点 内定状況」
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20220215_hr_01.pdf

就職内定率は13.5%、前年同月差は+3.6ポイント。業界や規模によって進捗は異なるものの、
前年より早くから選考活動が進んでいる

就職内定率は例年に比べて高い水準でスタート。
今後、選考辞退や内定辞退が増えることが予想される
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あけましておめでとうございます!2022年の採用大予測

2022年01月05日 | 日記


あけましておめでとうございます!

2021年中は、コロナ禍の中、皆様からのご支持を頂き、
弊社株式会社サードインパクトも事業の継続を行うことが
出来ました。

心より深く深く感謝を申し上げます。

2022年に明け、今年こそはコロナも明けるように
願うわけですが、
この2年に強要された変革は、これまでの慣習や考え方に
大きく影響を与えました。

・リモートマネジメント
・DX
・SDG′s
・ESG
・ワークワイフバランス(WLB)
・パワハラ防止法
・ギグワークス
・ダイバーシティ
・AI
・HR-TECH
・アクイ・ハイヤー
・EVP
    ・
    ・
    ・

ここ2年余りで注目されたHRワードは
数知れず生まれました。

どれも重要です。
2022年の採用の動きを占うには充分すぎるキーワードです。

2022年は、本格的に動き出すであろう
キーワードが2つあると思います。

・スカウトリクルーティング

これまでの採用手法の中でも、
比較的ダイレクトな手法でしたが、
このWEBサービスを使ったスカウト手法が
中途採用が中心であったものが、新卒採用においても
主軸になる傾向があると踏んできます。

大手企業だけではなく、中小企業でも
スカウト対応チームの構築が求められます。
*どのWEBサービスを使うか
*配信レターの内容の吟味
*閲覧される採用サイトの再構築
*スカウト配信の検索基準
等々、決めることが多く出てきます。

2つ目は

・EVP

このコロナ禍が大きく後押しした採用手法コンセプトです。
自社が従業員に提供できる価値のことを意味し、「選ぶ」採用から「選ばれる」採用の象徴とされています。
Employee  Value Propositionの頭文字をとった略語で、直訳すると「従業員価値提案」。
つまり、企業が従業員に提供できる価値のこと。
従来の「従業員は会社にどのような利益をもたらすか」という視点ではなく、
「企業は従業員に何を提供できるか」という視点に立つことです。

EVPは、社内に専門の委員会を立ち上げ、現状のEVPの洗い出しと
これからあるべきEVPを構築する必要があります。

この2つは、
2022年の採用のシーンではより一層、スポットライトを浴びる
キーワードだと思います。

株式会社サードインパクトは、
こういった最新トレンドを踏まえた採用支援を
これまで以上に提供してきます。

2022年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

澤田辰雄(代表取締役)
https://www.thirdimpact.net/
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