来年度のセルフキャリアドッグ

そろそろ、来年度の予算編成がどうなるのか。

ほうぼうでザワザワ、ひそひそし出している。

ともかく

12月のクリスマス以降の予算案ですべて決まる。

そのあと、2月に予算が成立。

この流れはいくら騒いでも変わらない。

概算要求では、セルフキャリアドックは継続のようだ。

・・・職業能力開発局の概算要求・・・・・

労働者の職業生活の節目において定期的にキャリアコンサルティングを
受ける機会を設定する仕組み「セルフ・キャリアドック」を引き続き
推進するほか、 キャリアコンサルタントの専門性の向上、
ジョブ・カードの活用促進等に取り組む。

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中小零細企業の人材不足。その先をどうするか。

わかりきった話。

ただ、これからどう対策をとるのか。

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全国中小企業動向調査（小企業編）2016年7－9月期特別調査

○現在の従業員数が最近の営業状況と比べて「不足」と回答した企業割合は、32.9％と前回調査（2015年7－9月期）から0.8ポイント上昇した。上昇は7年連続である。
業種別にみると、飲食店・宿泊業と情報通信業を除く全ての業種で、従業員の不足感が上昇している。
○従業員の給与水準が1年前と比べて｢上昇｣と回答した企業割合は、26.5％となった。上昇した背景をみると、「人材の定着・確保」と回答した企業割合が、69.3％と最も高くなっている。

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倒産は減っているが、後継者や人手不足で廃業休業が激増。

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アベノミクスによる景気回復基調を背景に企業の倒産件数が２２年ぶりの低水準となる一方で企業が余力を残しながら事業を断念し、休廃業するケースが急増している。

後継者難や経営の先行き懸念が主因で、東京商工リサーチによると、２０１３年の休廃業（解散も含む）数は２万８９４３件で過去１０年で２倍に急増した。

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中小零細企業は、現在の従業員を最大限、大事にする姿勢が今後必要だろう。

募集を出せば、応募がくる時代は終わったのだ。

有効求人倍率と完全失業率

ここ最近の有効求人倍率は、ほぼ右上がりだ。

2016年9月は、1.40倍だ。

1倍を超え始めた、つまり企業側が人材不足状態になり始めたのが、
2013年10月からだ。10月も1倍を超えるのであれば、丸3年、1倍
を超えていることになる。

1倍越えが3年続くのは、1992年以来だ。

実に20年以上も1倍を切った状態、つまり人余り状態だった。

20年も、買い手市場が続くと、人材不足の現在、企業の人事は
人材獲得にどうすればいいか、わからないのだ。

募集をだせば、応募がどっと来た。人材を選べた。
そんな時代が長く続きすぎた。

しかし、一方で完全失業率をみると、少し歪（いびつ）な様子が見えてくる。

有効求人倍率が、1.40倍を超えていた前回の時期は、91年の11月だ。これ以来

1.40倍を超えていなかったわけだが、91年11月は、完全失業率は2.1％だった。

現在の完全失業率は、3.0％。当時の同水準にはなっていないわけだ。

完全失業率は、94年7月を最後に、3％を超え続けている。

来月以降の完全失業率が下降を続ければ、

「人手不足なのに失業者がまだまだいる」という状態から変わっていくのではないか。

それでもなお、完全失業率が下がらないのであれば、

「求められる人材の質」に、求職者が届くように、いよいよ行政がメスを入れなければならない。