興味深い調査。止まらない非正規雇用

経済産業省が発表した。

パートの一企業あたりの平均の雇用数が最高を記録。

ちなみに正社員も最高値に迫る勢い。

非正規に対する風当たりが強く、人員確保にも

正社員雇用を促進している結果でもあるが、

以前、非正規が増え続けているのは、働き方の選択肢として

ニーズがあるからだろう。

非正規が悪という考え方は、嫌いだが、

誇りを持てる非正規であるべきだ。


http://www.meti.go.jp/press/2016/01/20170119002/20170119002.pdf

セルフキャリアドッグで必要な面談技法？ゲシュタルト。

ゲシュタルトの本質は、
他者との、あるいはコミュニティでの、そして環境全般とのコンタクト（接触）を改善するというゴール
になる。

ゲシュタルトはあくまでも人間の成長を促す療法ですが、よく勘違いされてしまっている。
怪しい自己啓発物とか、よくわからない、とか・・。

「今、ここ」をクライアント本人に言及してもらい、過去の振り返り、行動計画を立てる、という作業から
実存（本来は現実存在という）にフレームを移すことで、

「気づきが生まれる余裕」を創り出せればといい、というのがゲシュタルトの役割だと思う。

日々、激動の職業人生を歩む我々にとっては、「今、ここ」にフォーカスすることが、
トーチになるのではないか。

100年人生とセルフキャリアドッグ

高年齢者の雇用問題は、少子高齢化による労働人口問題を改善する方法を阻害していることになる。

この記事の最後にある
「高年齢者のやる気を惹起するような待遇を提供できるかが大きなポイントとなりそうだ。これを実現できた企業は、少子高齢化の中でも十分な労働力を確保した勝ち組になれるのではないだろうか。」

は、その通りだが労働力をどのようにとらえるかは別の課題だ。

セルフキャリアドッグも高齢者に対応し、生産性維持のための個別支援をしていく役割も
あるはずだ。

キャリアコンサルタントも、そういった場面へのケース想定や共有を行う時代に入ってきている。

http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e9%ab%98%e5%b9%b4%e9%bd%a2%e8%80%85%e3%81%ae%e5%86%8d%e9%9b%87%e7%94%a8%e3%81%af%e4%bc%81%e6%a5%ad%e3%81%8c%e2%80%9c%e9%9b%87%e3%81%a3%e3%81%a6%e3%82%84%e3%81%a3%e3%81%a6%e3%81%84%e3%82%8b%e2%80%9d%e3%81%ae%e3%81%8b/ar-AAlMiEr?ocid=spartandhp#page=2

「中高年自身が自分の価値を信じ、専門性を高めていくことが重要」

明治大学大学院の野田教授のおっしゃる通り。

明治大学大学院の野田稔教授は「50代のスキルは高いが、年齢制限などが厳しい日本の転職市場では価値のない存在とされ、自信を失い、士気も低下しがち」と指摘する。50代を元気にさせるには「中高年自身が自分の価値を信じ、専門性を高めていくことが重要」と説く。

セルフ・キャリアドッグは、中高年にこそ、行われるべきもの。

「「どうせ研修に経費をかけるなら若い社員に」という企業も多く、中高年社員は放置されがち。給与やポストで処遇できない以上、しっかりと話を聴き「自分が満足することは何かなどを引き出し、働くモチベーションを上げてもらうしかない」と指摘する。
　損害保険ジャパン日本興亜でも、この夏から50代前半向けの研修を開始。「検討中」という企業もあり、対応は広がる。」

平成29年度のセルフ・キャリアドッグ

平成２９年度予算案 １，８８６（１，７４７）億円
第１
人材確保対策の推進や労働生産性の向上等による労働環境の整備
７１４（６０７）億円
１ 労働生産性向上に資する人材育成の強化【一部新規】
６４６（ ５４８）億円
先進企業の好事例を活用したオーダーメイド型訓練の開発やキャリア形成促進 助成金の見直し等による企業内訓練の推進、
専門実践教育訓練の講座の拡充や教育 訓練プログラムの開発による労働者の自発的な能力開発支援、子育て女性のための
リカレント教育の拡充や資格取得などを可能にする長期の離職者訓練の拡充・新設 など、IT 分野をはじめ、労働生産性
向上に資する人材育成に向けた取組を一層推進 する。 また、労働者の職業生活の節目において定期的にキャリアコンサル
ティングを受 ける機会を設定する仕組み「セルフ・キャリアドック」を引き続き推進するほか、 キャリアコンサルタント
の専門性の向上、ジョブ・カードの活用促進等に取り組む。

平成29年度もセルフキャリアドッグは継続の予定だ。しかし、給付の経験を本年度行い、改善点が出てくるだろう。
新年度を迎えた直後、最も中止すべき点である。