第3の支援者構想委員会 キャリアコンサルタントの未来を考える。

キャリアコンサルタントは、親でも上司でも先生でもない「第3の支援者」。これからのキャリアコンサルタントの未来を考えたい。

最新HR情報 今週も盛り沢山!◆23年卒業予定の大学生・大学院生の4月末時点の内々定率は47.3%(前年比6.4pt増)

2022年05月28日 | 日記
2022/05/17
就職活動に不安を感じている学生が約8割。
「最終面接のみ対面で、上手く話せなかった」など、リアル面接に不安の声
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000870.000013485.html

【TOPICS】
1.就職活動に不安を感じている学生が、8割を超える
2.就職活動で不安を抱いている点は「志望する企業の内定を獲得できるか」が最多
3.「就職活動で参加した形式はオンラインのほうが多い」と回答した学生が7割を超える
4.選考形式は「オンラインのほうが慣れている」の回答が半数超え。「リアル」を31.1ポイント上回る


2022/05/17
福利厚生に関するアンケート調査
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000872.000006428.html

<調査サマリー>
・人事・総務担当者の約9割が組織運営において福利厚生が重要だと回答し、
 56%がさらに福利厚生を充実させるべきだと考えている
・住宅関連の補助は採用に良い影響があると7割以上が回答。
 既存社員への対策としても65%がモチベーションアップや離職防止に役立つと答えた
・借上社宅制度について、名前も内容も知っている割合は約5割。
 残りの「名前は知っているが内容はよく知らない」「知らない」のうち、
 内容を理解した場合に導入に前向きな回答は約3割となった


2022/05/18
2023年卒大学生 活動実態調査(4月)を発表
https://www.mynavi.jp/news/2022/05/post_34009.html

《TOPICS》
・2023年卒業予定の大学生・大学院生の4月末時点の内々定率は47.3%(前年比6.4pt増)
・大学での学業成績が「就職活動で評価された」と感じた学生は17.7%。
一方、学業成績を採用活動に「利用してほしい」という学生は67.9%に
・一般的な会社員の給料の知識について、「額面と手取りの違い」は8割以上の学生が理解。
一方、「年末調整」や「社会保険料」の仕組みの認知度は低い
・あったら嬉しい福利厚生、1位は「休暇制度(特別休暇、リフレッシュ休暇、介護・看護休暇など)」。
「保養所」や「レクリエーション」などを希望する学生は少数


2022/05/19
就職プロセス調査 (2023年卒)2022年5月1日時点 内定状況
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/2022/0513_10296.html
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20220513_hr_01.pdf

就職内定率は58.4%で、4月1日時点に比べ約20ポイント増加。
5月中に面接を予定している学生が4月実績に比べ増加見込みで、選考が進んでいる様子

内定辞退率・進路確定率は前年に比べ高い水準だが、4月1日時点からの伸びは緩やかに


2022/05/23
人事担当者の78.3%が面接による人材の見極めは困難と回答
【リファレンスチェックに関する意識・実態調査(人事担当者編)】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000101608.html

人事担当者のリファレンスチェックの認知度は50.0%
人事担当者の75.5%がリファレンスチェックの実施により、採用ミスマッチの減少を実感

結果概要①
・人事担当者の78.3%が面接での人材の見極めは困難と回答
・採用ミスマッチの原因、最多回答は「面接で相互理解できていない(36.3%)」

結果概要②
・人事担当者のリファレンスチェックの認知度は50.0%
・リファレンスチェックを実施していない理由、最多回答は「手間、時間がかかる(46.0%)」

結果概要③
・リファレンスチェック活用最多は「管理職候補」職種別TOP3は、「営業系」「管理部門系」「IT・WEBエンジニア」
・リファレンスチェック実施候補者の年収、最多回答は「400万円~600万円未満」
・リファレンスチェックで重要視する項目TOP3は、「人間性」「勤務態度」「コミュニケーション能力」

結果概要④
・リファレンスチェックを実施している理由TOP3は、「採用精度の向上」「最終面接前の見極め」「職歴・経歴の確認」
・人事担当者の75.5%がリファレンスチェックの実施により、採用ミスマッチの減少を実感
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最新HR情報 今週も盛り沢山!◆約9割が、企業選びの際に「採用動画を参考にする」と回答

2022年05月17日 | 日記
2022/05/06
2023年卒大学生就職意識調査 就職観は「楽しく働きたい」が37.6%と最多
https://www.mynavi.jp/news/2022/04/post_33952.html

《TOPICS》
・就職観は「楽しく働きたい」が37.6%と最多で、3年ぶりに増加
・大手企業志向が前年比2.6pt減で48.5%と半数を割り、
 中堅・中小志向は前年比2.9pt増で47.8%
・企業選択のポイントは「安定している」は2年連続で上昇し43.9%
・学生が行きたくない会社は「ノルマのきつそうな会社」が今年も最多。
 ライフスタイルの変化により、「転勤の多い会社」も増加


2022/05/06
コロナ禍での部下のマネジメントに関する調査 最大の課題はモチベーションの管理
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000738.000001264.html

【調査結果のポイント】
・管理職の4割以上が、コロナ禍以前と比べて部下のマネジメントにおける自身の負担が増えたと回答。
・管理職の半数以上が、コロナ禍以前と比べて部下のマネジメントの難易度が上がったと回答。
・コロナ禍での部下のマネジメントにおける最大の課題と考えられていたのは「モチベーションの管理」で、
 半数以上の管理職がもっとも大きな課題として選択。
・管理職の2人に1人が、コロナ禍以降、部下のマネジメントにおける自身のやり方が変わったと回答。
 もっとも大きく変わったことは、「部下の自主性を重んじるようになった」こと。
・部下のマネジメントのやり方が変わっていないと答えた管理職も、
 その4割以上がやり方を変える必要があると考えていた。
 しかし、そのうちの8割以上が、「どのように変えたら良いかわからない」と回答。


2022/05/06
第39回 ワークス大卒求人倍率調査(2023年卒)
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/2022/0426_10264.html
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20220426_hr_01.pdf

【大卒求人倍率1.58倍】倍率は上昇、採用意欲は回復へ向かう
—中小企業は採用拡大に慎重な姿勢—

【全体】
来春2023年3月卒業予定の大学生・大学院生対象の大卒求人倍率は1.58倍と、
2022年卒の1.50倍より0.08ポイント上昇した。
2021年卒は新型コロナウイルスの感染拡大による景況感の悪化により、
倍率は10年ぶりに0.3ポイント以上低下した。
2022年卒も、コロナ禍の影響を受けわずかに低下したものの、1.5倍台を維持し底堅い結果となった。
今年(来春2023年卒)は0.08ポイントの上昇となり、回復傾向にある。
しかし、コロナ禍前のような水準(1.6倍以上)までは戻らなかった。
コロナ禍による不透明な景況感、地政学的リスクの上昇、原材料価格の高騰などにより、
従業員規模300人未満企業で、採用意欲回復に力強さを欠く結果となった。


2022/05/09
全国の仕事場におけるニーズを探る「職場環境 (働き方改革/労働環境改善/コミュニケーション手段)」
に関する実態調査
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000291.000021550.html

【POINT】
・7割以上の職場で働き方改革を実施、長時間労働・業務の効率化に関する取り組みが進む
・従業員から求められるのは「人事評価・給与体系の見直し」や
 「短時間勤務やフレックス制の導入」だが、現状との乖離あり
・オンラインミーティングの実施率はコロナ前2.6%から25.7%へ、約10倍増加


2022/05/09
約9割が、企業選びの際に「採用動画を参考にする」と回答
【Z世代の23卒、24卒就活生321名に調査】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000062343.html

約9割が、企業選びの際に「採用動画を参考にする」と回答
一方で、「具体的な話がない」や「尺が長い」などの動画は、
志望度が上がらないといった実態も

≪調査サマリー≫
1.Z世代就活生の86.6%が、企業選びの際に「採用動画」を参考にしており、
  採用動画視聴後、77.0%が「志望度があがった」と回答
2.採用動画の視聴で、「会社の雰囲気や社員の人柄がリアルに伝わった」(52.6%)や
  「短時間で効率的に収集ができた」(50.2%)の声
3.企業選び・選考中に参考になる動画、「働いている様子がわかる動画」が71.3%、
  「事業内容の説明動画」が65.4%

※志望度が上がらない採用動画の特徴は、「具体的な話がないビジョンのみの動画」(約46%)、
 「尺が長い動画」(約45%)という回答になり、その他にも「かっこいいが実態とはかけ離れている動画」」や
 「文字のみの動画」も志望度が上がらないといった声も挙がりました。


2022/05/09
人手不足の状況および従業員への研修・教育訓練に関する調査の集計結果
https://www.jcci.or.jp/research/2022/0427140000.html

人手不足の状況はコロナ感染拡大直前の水準まで戻り、運輸・建設業の人手不足の割合は大きく増加
一方、宿泊業では一部に人手過剰感が残る

【ポイント①:人手不足の状況および対応】
・人手が「不足している」と回答した企業は60.7%となり、前年同時期(2021年2月)の調査と比べて16.3ポイント増加。
 コロナ感染拡大直前の水準(2020年2~3月、60.5%)を上回り、人手不足の状況が戻ってきている。
・業種別では、「運輸業」(79.4%)や「建設業」(75.6%)※で人手が「不足している」と回答した企業の割合は7割を超え、
 深刻な状況にある。他方、「宿泊・飲食業」では「過剰である」との回答が1割近く(9.0%)、
 依然としてコロナ禍の影響が残る。

【ポイント②:従業員への研修・教育訓練】
・従業員へ実施している研修・教育訓練については、「日常業務の中での教育(OJT)」(75.6%)が最も多く、
 次いで、「外部主催の研修・セミナーの実施」(57.3%)、「業務に関連する資格の取得奨励」(51.0%)も
 半数以上の企業が取り組んでいると回答。実施している研修・教育訓練がOJTのみ、
 あるいは特に実施していない企業(=積極的な「人への投資」を行っていない企業)の割合は19.1%となった。
・実施にあたっての課題について、「研修・教育訓練を行う時間的余裕がない(業務多忙等)」(44.7%)が最も多く、
 次いで、「研修・教育訓練を担当する人材の不足」(39.1%)や「管理職等の育成能力や指導意識の不足」(38.2%)となり、
 時間・人材・ノウハウの不足が課題となっている。


2022/05/11
7割以上の企業が「働き方改革」を実施。
「若い世代の定着のためには、働きやすさが不可欠」
「働き方改革と生産性の向上を両輪で進めていきたい」の声
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000867.000013485.html

【TOPICS】
1.「働き方改革」に「取り組んでいる」と回答した企業が7割を超える
2.「働き方改革」で取り組んでいることは、「有給休暇取得の奨励」が87.2%で最多
3.「働き方改革」の推進によって、解決を期待している課題は「社員の定着における課題」が最多


2022/05/11
入社前後のトラブルに関する調査2022
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20220428.pdf?3573

【調査結果のポイント】
◆内定者インターンシップやアルバイト
 参加者の 46.9%が「必ず参加することを求められた」または「参加を強く求められた」と回答
◆新卒入社した会社を「離職した」が 3 割を超す
◆労働条件通知書を「書面にて渡された」は 59.9%、前回調査より下降
◆新卒入社した会社を辞めた理由の 1 位は「仕事が自分に合わない」
 労働条件通知書を書面で“渡されていない”人では「労働時間・休日・休暇の条件が
 よくなかった」が 1 位に
◆新卒入社した会社における「労働条件通知書の閲覧可否」「新入社員研修や上司・先輩
 からの指導・アドバイス状況」で労働組合の有無による違いが明らかに


2022/05/12
7割以上の企業が「社員のスキルアップ支援」を実施【社員のスキルアップ支援に関するアンケート】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000868.000013485.html

7割以上の企業が「社員のスキルアップ支援」を実施
「資格取得支援を拡充し、社員の学び直しの意欲を高めている」
「スキル習得支援を通して、生産性を高めたい」の声

【TOPICS】
1.「社員のスキルアップ、学び直し」を支援している企業が7割超
2.社員のスキルアップ支援で実施していることは「資格取得支援」が最多。
  次いで「社内研修の実施」
3.生産性の向上のために取り組んでいることは「社員のスキルアップの支援」が最多


2022/05/13
4月末時点の内々定率は<56.9%>で、前月比21.9ポイント増。
約2割は、内々定獲得に伴い就職活動を終了
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000869.000013485.html

【TOPICS】
1.4月末時点の内々定率は56.9%。前月比21.9ポイント増
2.文理別では、理系学生の内々定率が7割を超える
3.現在の就職活動率は約7割。約2割が「就職活動を終了」と回答


2022/05/16
<速報>5月1日時点の内定率は65.0%
https://www.disc.co.jp/press_release/9107/

1.5月1日時点の内定状況
・内定率は65.0%。前年同期実績(58.4%)を6.6ポイント上回りました
・就職先を決めて活動を終了したのは、モニター全体の27.5%

2.エントリー状況、選考試験受験状況
・一人あたりのエントリー社数の平均は24.7社。前年同期調査(27.1社)を約2社下回りました
・ES提出社数は平均13.4社。筆記9.2社、面接7.4社。いずれも前年同期を下回りました

3.就職活動の難易度
・自身の就職活動「厳しい」45.1%。前年(54.3%)より大幅に減少。「やさしい」は17.9%


2022/05/16
2023年卒 大学生Uターン・地元就職に関する調査
https://www.mynavi.jp/news/2022/05/post_33994.html

【TOPICS】
・地元(Uターン含む)就職を希望する学生は前年比4.8pt増の62.6%で2年連続増加
・地元就職への意欲を高めるために必要なことは「働きたい企業が多くできること」
「給料がよい就職先が多くできること」などの実現
・働く場所が自由になった場合、「地方企業に勤め、地方に住みたい」学生は29.2%。
一方、東京の企業に勤めたい学生は前年度11.8pt増の31.5%に
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最新HR情報 今週も盛り沢山!◆GW合併号!その2 学生が重視する項目の1位に「リモートワーク採用企業」

2022年05月02日 | 日記
2022/04/26
約7割の学生が「ジョブ型採用」に興味があると回答
「配属ガチャを防ぎたい」の声
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000864.000013485.html

【TOPICS】
1.「ジョブ型採用」に興味のある学生が7割に迫る
2.「ジョブ型採用」に興味を持っている理由は「どんな仕事をするかが明確だから」が最多
3.「ジョブ型」 のインターンシップがあれば参加したいの回答が7割超


2022/04/27
就職プロセス調査【2022年卒 就職活動TOPIC】就職確定先に「相談できる人がいない」学生が4割
相談できる人の有無によって、就職確定先への認識に差
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/2022/0421_10256.html
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20220421_hr_01.pdf

■相談できる人の有無で、入社に当たっての不安に15ポイント以上の差
・就職確定先に相談できる人がいるか・いないかによって、不安の有無や、
 就職確定先への認識に差があることが分かりました。
・企業は、選考中や内定承諾後も含め入社前までの期間において学生が相談しやすい環境を整えることで、
 相互理解を深め、学生の進路への納得感を高めることが期待できるでしょう。


2022/04/27
学生が重視する項目の1位に「リモートワーク採用企業」
【学生時代のリモート体験から就職活動の最重視項目に】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000238.000027235.html

■「テレワーク、リモートワークなど場所に縛られない働き方」が入社の際に重視する項目のトップ
■「雇用形態に関わらない同一労働同一賃金」には否定的な意見も
■人材事業部責任者コメント「テレワーク、リモートワークを恒常的な働き方として継続を」


2022/04/28
【組織・チームのあり方を5,099人に調査】卸売業・小売業の社員への期待と実態の乖離とは
https://www.learningagency.co.jp/topics/20220427

■調査概要
1. この10年で卸売業・小売業社員の役割「変化した」が6割
2. 管理職のあるべき姿TOP3は「コンプラ重視」「効率的」「スキルアップ」、実態とは大きな乖離あり
3. 管理職に重視されるスキルは「マネジメント」が最多。市場環境の変化の影響が色濃く出る
4. 一般社員に期待されるのは、個人ではなくチームで協力して成果を上げること
5. 一般社員の重要スキル「タイムマネジメント」「IT・デジタルリテラシー」が過半数、「言語化する力」も4割超


2022/04/28
過去不採用/辞退した会社からのスカウトに対する意識調査
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000073.000036924.html

■調査結果概要
1.一度ご縁がなかった会社からのスカウトを9割の人が歓迎すると明らかに
2.過去最終選考に進んだ会社に、タイミングやスカウトの内容によっては再応募したいと考えている人が8割
3.再応募したい理由として、「選考時の印象がよい」、「自分のことを分かってくれている」など候補者体験が鍵に
4.実際に再応募する要素としては、「タイミング」、「想定している仕事内容」、「年収」の影響が大きい


2022/04/28
「パラレルキャリア/副業」実態調査
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2022/29193.html

調査結果 概要

・7割が「本業以外にも第2の仕事・活動をしたい」と回答。実際に活動をしている方は3割に留まる。
・87%が「パラレルキャリア/副業に興味がある」と回答。活動していない理由は、
 「始め方がわからない」、「会社が禁止している」が上位。
・35%が、コロナ流行後にパラレルキャリア/副業を開始。
 具体的な活動内容は「本業以外の単発の仕事」、得られる年収は「20万円未満」が最多。
・9割が、パラレルキャリア/副業が許可されている企業に対し、「転職先として魅力的」と回答。


2022/05/02
「職場のハラスメント」に関するアンケート
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000381.000012506.html
https://woman-type.jp/academia/discover-career/data/vol-49/

<調査結果抜粋>
★職場でハラスメントを感じたことがある人は76.8%
★ハラスメントの内容は、「パワハラ」が1位、次いで「セクハラ」
★ハラスメントを感じた相手、1位は「上司」
★ハラスメントについて相談しても、改善した人は2割弱。改善しなくても半数が我慢
★ハラスメントをなくすために必要なことは「上司の理解、対応力」
 約8割が職場でハラスメントを感じたことがある


2022/05/02
テレワークと理想の働き方に関する調査結果
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000249.000041087.html

今回の調査で明らかになった主な結果は以下の通りです。
・約8割(77.7%)がテレワーク中に私用で仕事を中断する「ちょい抜けワーク」を経験
・9割以上の回答者が柔軟な働き方を認める企業で長く働きたい
・テレワーク中でも承認や資料へのフィードバックをもらう手段は「口頭で確認」が50%超


2022/05/02
1on1ミーティング導入の実態調査
https://www.recruit-ms.co.jp/press/pressrelease/detail/0000000372/

調査の結果
● 1on1ミーティングを導入している企業は約7割
● 導入している企業の内、約6割が「3年以内に導入」
● 導入の目的は社員の自律促進
● 6割以上の企業で「上司と部下のコミュニケーションの機会が増えた」
● 「上司と部下の関係性が良くなった」が約4割
● 導入後の課題は上司の負荷と面談スキル向上
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最新HR情報 今週も盛り沢山!◆GW合併号!その1 2022年度の新入社員《安定志向は過去最高 / リーダー志向は過去最低》

2022年05月02日 | 日記
2022/04/19
日本の中間管理職以上の男性比率は83%、男女平等の実現が困難と考える人は40%となることを明らかに
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000066809.html

■有職者の男女比に大きな差がない一方、中間管理職では男性比率が圧倒的に高く、
「男性の方がよりよいキャリアが積める」という認識がある
■ジェンダーギャップは職場以外にも存在し、女性は家族内での状況改善に期待
■柔軟な働き方は性別や年代を超えて人材を惹きつけ、子どもを持つ世代からは期待を集める

本調査からは、主に以下の3点が明らかになりました。

1.回答者内の有職者(雇用形態を問わず勤務している人)の男女比には大きな差はないものの、
中間管理職以上の男性比率は83%に達しており、完全な男女平等が難しいと考える人も40%存在
2.ジェンダーギャップの解決方法として「学校教育において男女格差がなくなるよう積極的に学びの機会を作る」
に期待する人が最多。女性では次点が「男女の平等な家事分担の推進」に
3.働き方の柔軟性が高まった場合、44%が「今の職場にもっと在籍したい」と回答。
性別や世代を問わず柔軟性が高い職場ほど人材を惹きつけている傾向が明らかに


2022/04/22
選考に関する調査 第一志望でない企業には「第一志望」と伝えない学生が約半数
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000863.000013485.html

【TOPICS】
1.第一志望でない企業から志望順位を聞かれた際に「第一志望」と回答しない学生が約半数
2.約4分の1の学生が、「同時に複数の内々定を持っていることに抵抗がある」と回答
3.「セミナーに参加したものの、選考に参加しなかった企業がある」の回答が75.1%に上る
4.セミナーに参加したものの、選考に参加しなかった理由は、「仕事内容が希望と合わないと思ったから」が最多


2022/04/25
【新卒一括採用の是非】理系学生は『肯定派』が『否定派』の2倍 ただし、最多は“消極的肯定派”。一方、企業は賛否拮抗
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000039682.html

<アンケートTopics>

1.半数以上の学生が新卒一括採用の継続に肯定感
2.企業においては新卒一括採用への肯定・否定が拮抗
3.企業から寄せられた「新卒一括採用」に対する考え方のフリーコメント

※一部抜粋
<新卒一括採用を続けたい>
・通年採用もしているが教育実施の手配が難しいと感じる
・採用の負担が増すため。また卒業時期は同じなので、結局ある時期に採用活動を行った方が双方にとって都合が良いと思う
・知名度の低い企業にとっては、目安となる活動期間が明確な方が採用に繋がりやすい為
・入社する時期はそろっていた方が手続きがしやすいため。
・一番効率的に多数の人材を採用できる手段だから
・BtoBビジネスを主としており、学生の目に留まりにくい企業であるため。
・毎年一定人数を確保する為。ジョブ型雇用の仕組み造りには遅れている、難しい。

<新卒一括採用でなくても問題ない>
・当社は中小企業であり、採用計画に拘らず状況に応じた採用を行っているため
・通年採用で採用工数の負荷を分散させたい
・採用人数がそもそも少ないこともありますが、その時々で必要な人材を採用できる環境があれば一括である必要性は個人的には感じていません
・一括採用にこだわりはなく、通年採用で学生の受け皿を広げることも大切だと感じるため
・学生の動き自体が流動的になっており一括採用のみでは採用が厳しくなっている
・新卒の業界認知度が低いので現状も長期戦となっているため
・中途採用を通年で行っているため、新卒も同じような採用体制で問題はないため

<新卒一括採用ではない方が良い>
・必要なタイミングで採用活動を行いたい
・外資企業に勝てない
・新卒一括採用をなくすことによって、内定辞退の割合が減ると思うため。
・常に中途採用の求人を出しているため、特にこだわりはない
・必要なときに必要な人材をタイムリーに確保するため

<すでに一括採用は行っていない>
・一括採用よりもじっくりと学生を見極められる
・いい人材が居れば、その都度採用したいため


2022/04/25
【女性のハラスメントに関する調査】防止措置の義務化でパワハラは減ると思わない60.7% 
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000713.000003176.html

■調査結果概要

1.「パワハラ受けたことある」46.6%、「セクハラ受けたことある」25.4%
2.「ハラスメントをしたことはない」77.0%
3.パワハラ防止措置の義務化について「知っていた」29.4%
4.法律による防止措置の義務化でパワハラは減少すると「思う」39.2%
5.法律による防止措置の義務化でパワハラは減るか:パワハラ被害経験別比較


2022/04/25
2022年度の新入社員《安定志向は過去最高 / リーダー志向は過去最低》
https://www.learningagency.co.jp/topics/20220422

■調査結果の概要
1. 将来会社で担いたい役割「リーダー志向」が過去最低値に
2. 6割強の新入社員が「安定した生活」を希望、社会貢献への意識も高まる
3. 今後やりたい仕事「楽しくてやりがいのある仕事」が7割、「安定的な給与」「自分のペース」も重視
4. 働き続けたい会社の条件は「人間関係が良い」が第1位、「高い給与・賞与」を望むも「仕事を通じた成長」は減少傾向
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