最新HR情報 今週も盛り沢山！◆メインの選考方法は昨年から変化。「完全オンライン」から「ハイブリット型」へ。

2022/06/15
ヘッドハンターにアンケート：企業からの相談、直近1年で最も増加したのは「応募が集まらない（83.2％）」
https://www.bizreach.co.jp/pressroom/pressrelease/2022/0614.html

■9割以上のヘッドハンターが、2022年後半は「企業の中途採用活動」が活性化すると予想
■この1年で増加した、企業からの相談内容は「応募が集まらない（83.2％）」が最多
■採用成功のカギは、「経営者の採用へのコミット」「現場（受け入れ部門）との連携」「柔軟な働き方への対応」

Q. アフターコロナで採用成功すると感じる企業の特徴をお聞かせください。（フリー回答）
・新規性の高い採用手法のキャッチアップ、さまざまな採用手法の実践
・経営者自らが採用活動にコミットする企業
・人事だけでなく会社全体で採用を推進している
・採用部門と人事の連動
・自社募集職種に対する理解度が高い
・選考プロセスを含めた求職者体験が良い企業
・企業から主体的に動く企業（オファー面談、選考フェーズを短くするなど）
・候補者に対して、複数の働き方やキャリアパスの選択肢を設けることができる
・求職者ニーズに合致した環境の構築（リモート・副業等）


2022/06/16
5月末時点の内々定率は＜67.8％＞で、前月比10.9ポイント増。文系学生は約7割が就職活動を続けるものの、
理系学生は約半数が終了
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000881.000013485.html

【TOPICS】
（1） 5月末時点の内々定率は67.8％。前月比10.9ポイント増
（2） 現在の就職活動率は、前月比11.3ポイント減。一方、文系は約7割が継続中
（3） 内々定者フォローは、昨年に比べて対面実施が増加


2022/06/16
【転勤に関する調査】転勤のない企業を希望する20代が8割に迫る
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000879.000013485.html

【TOPICS】
１．「転勤」のない企業を希望する20代が8割に迫る
２．転職活動において、「転勤を意識する」と回答した20代が86.5％に達する。「意識しない」は6.4％に留まる
３． 約7割の20代が「コロナ禍で転勤を希望しなくなった」と回答


2022/06/17
就職プロセス調査 （2023年卒）2022年6月1日時点 内定状況
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001544.000011414.html
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20220607_hr_01.pdf

■就職内定率は73.1％で、2017年卒以降最高。6月の活動予定から、今後も内定取得が進むことが見込まれる
■内定辞退が前年以上に発生する可能性も学生は追加募集の機会も活用し、焦らず活動を進めよう


2022/06/17
【オンライン就活への意識調査】
コロナ禍のオンライン就活は企業選びの選択肢を増やす一方で、企業を理解する機会が不足
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000070.000058834.html

1）約8割の大学生が「授業は5割以上がオンライン」と回答 キャンパス内の活動は限定的
2）アルバイト、サークルの経験は対面で70%以上、オンラインも30%を超える
3）4人に3人がオンライン説明会を経験 インターンシップは対面参加も3割越え
4）説明会は8割がオンラインを希望 インターンシップは6割が対面を希望
5）就活はオンライン中心が良い59.5％ 理由は「移動時間がなく参加しやすい」


2022/06/17
ジョブ型雇用に関する意識調査
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000042.000034988.html

■「ジョブ型雇用」の認知度
「制度内容をよく知っている」27％、「制度の詳細までは知らないが概要は知っている」46％
■所属組織の「ジョブ型雇用」の導入状況
「導入」24％、「導入していない」76％
■現在の自身の雇用制度
「ジョブ型雇用」20％、「無限定型雇用」59％
■希望する雇用制度
「ジョブ型雇用」48％、「無限定型雇用（メンバーシップ型雇用）」15％
■「ジョブ型雇用」を選んだ理由
「仕事の範囲が明確だから」79％、「専門性が身につくから」49％
■「無限定型雇用（メンバーシップ型雇用）を選んだ理由
「仕事の幅を広げたいから」60％、「今の働き方が合っていると思うから」43％
■「ジョブ型雇用」についてのイメージ
「成果によって給与が大きく変動する」38％、雇用への不安もあがる


2022/06/20
UIターンを希望する学生が約4割【UIターン・地方での就職に関する調査】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000887.000013485.html

【TOPICS】
１．UIターンや地方での就職を希望する学生が約4割
２．8割超が「コロナ禍で、より地方での就職を希望するようになった」と回答
３．UIターンを希望する理由は、「家族と一緒に暮らしたいと思うから」が最多
４．UIターンで希望する勤務地は「出身の都道府県」が最多。次いで「出身の都道府県に近く、求人の多い地域」


2022/06/20
2023年卒大学生 活動実態調査（5月）を発表
https://www.mynavi.jp/news/2022/06/post_34231.html

《TOPICS》
・2023年卒業予定の大学生・大学院生の5月末時点での内々定率は前年比5.6pt増の65.5％
・5月の大学への登校日数について「登校していない」と回答した割合は8.8%で、前年に比べ大幅に減少。
　大学での就職活動に関する相談・情報収集が活発化
・面接で企業への印象が良くなった理由は、「笑顔や相槌がある」「フィードバックが手厚い」「逆質問への的確な回答」。
　面接で企業への印象が悪くなった理由は「面接官の表情・態度」「形式的な質問」のほか、
　「（オンライン面接で企業側の）カメラがオフだった」というオンラインならではの回答も


2022/06/21
2024年卒学生の職業意識とインターンシップ等に関する調査
https://www.disc.co.jp/press_release/9177/
https://www.disc.co.jp/wp/wp-content/uploads/2022/06/internshipchosa_2024.pdf

1. インターンシップ等への参加意向
大学 3 年生（修士 1 年生）の 5 月中旬時点での、インターンシップや仕事研究プログラム等への参加意向を尋ねた。
「参加したい／参加する予定」が 9 割を超え（94.5％）、参加意欲の高さが顕著に表れている。

2．参加したいプログラム（種類/形式/時期）
インターンシップ等に参加意向がある学生（全体の 94.5％）に、参加したいプログラムの種類を尋ねた。
「インターンシップ」「1Day 仕事研究プログラム」がともに 9 割近くに上り、
就業体験を伴うプログラムを希望する学生が大半だ（それぞれ 89.9％、86.9％）。
一方、就業体験を伴わない「業界研究・会社研究プログラム」は、半数未満（49.4％）。
続いて、参加したい形式を尋ねた。「対面とオンライン両方」への参加を希望する学生が 8 割近くに上る（77.2％）。
「オンライン形式のみ」は 6.6％とわずかで、大半の学生が対面での参加機会を求めていることがうかがえる。
参加したい時期は、「8 月」（95.2％）、「9 月」（84.0％）に集中しているのが目立つ。
現時点では、夏季休暇中の参加を目指している学生が圧倒的に多いことがわかる。

3. 参加したい内容と期待する成果
具体的に参加したいプログラム内容としては、「業界や企業の概要を理解できるもの」が最も多く、8 割
強に上る（87.7％）。次いで「実際の職場を見ることができるもの」（82.1％）、
「実践的な仕事を経験できるもの」（72.5％）が続く。インターンシップ等のプログラムを通じ、
業界や仕事内容について理解を深め、就職先の志望を定めたいという学生の考えがうかがえる。
なお、理系は「自分の専攻分野と関連があるもの」が 53.8％で、文系に比べ 20 ポイント以上高い。

5．参加企業を探す手段
参加企業を探す手段について、今後の予定も含めて尋ねたところ、「就職情報サイト」が突出して多かった（96.0％）。
続く「インターンシップイベント（オンライン）」は 7 割が選んだ（70.8％）。
一方で、「インターンシップイベント（会場型）」が 6 割近くに上り、対面での参加を希望する学生も少なくない。
「学内（求人票・キャリアセンター）」も半数近くが選ぶなど、様々な手段を活用し、情報収集をしている様子がわかる。

9．望ましい就職活動の形式
この先の、インターンシップをはじめとする就活準備や、セミナー・面接などの就職活動について、
対面とオンラインのどちらの形式で進めたいかを尋ねた。「どちらかというと対面中心がよい」が最も多く、
4 割を超える（43.1％）。「対面中心がよい」（18.7％）と合わせると 6 割超に上り（計 61.8％）。
対面の機会を求める学生が多いことがこのデータからも読み取れる。
ただし、理系・院生では、「どちらかというとオンライン中心がよい」（48.9％）、
「オンライン中心がよい」（6.0％）を合わせて 5 割強（計 54.9％）。
研究と両立させるためにも、オンライン中心の活動を希望する学生が多いと見られる。


2022/06/21
23卒学生に聞く「就活状況」調査2022
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2022/29656.html

調査結果 概要
１．約8割が内定を取得。内定承諾の決め手は「事業内容が魅力的だから」。
２．メインの選考方法は昨年から変化。「完全オンライン」から「ハイブリット型」へ。
３．23卒学生のエントリー社数、半数近くが「10社以下」。

最新HR情報 今週も盛り沢山！◆学生はSDG’s企業が取り組んでいると好感が持てるテーマは「ジェンダーの平等を実現しよう」が最多

2022/06/08
事業責任者の人・組織課題解決の支援ニーズに関する調査（HRBPの存在意義編）
https://www.recruit-ms.co.jp/press/pressrelease/detail/0000000376/

自組織担当の人事スタッフがいると、経営との間で人・組織課題についての会話機会が増加
人・組織課題への認知が高まり、支援ニーズが具体化する効果が考えられる

調査の結果
● 自組織担当の人事スタッフがいる場合が8割
● 自組織担当の人事スタッフがいると人事・経営との人・組織課題についての会話機会が増加
● 自組織担当の人事スタッフの有無で、人事の存在感・イメージが異なる
● 事業部内人事スタッフは課題認識を促進、人事部門の自組織担当スタッフも加わることで人事支援ニーズの幅が広がる

RMS組織行動研究所 所長のコメント
現場を支える人事に求められる４つの要件
「バランス」「本質思考」「対話」「専門性」

4つの要件はそれぞれ難度が高く、一人ですべて満たすことは難しいだろう。人事チームで満たしていく方法もある。
もちろん、現場の事業責任者やマネジャーにも責任はある。さらに外部のコンサルタントやファシリテーターなどの
専門家を交えることが現実的な場合もある。
それらの活動の目指すところは、表層的な施策を行うことではなく、本質的に「人と組織を生かす」ことである。


2022/06/09
転職経験者のキャリア形成に関する意識調査
https://jp.corp-sansan.com/news/2022/0602.html

＜調査結果サマリ＞

・「定期的なキャリアの棚卸し」を実施している転職経験者は2割未満。若い世代では実施している傾向に。
・転職経験者の約半数は、コロナ禍で以前より転職を考えるようになっており、20代に限っては7割を超える結果に。
　また現職で勤め続けることを「想定していない」「わからない」と回答した人は約4割。
・転職経験者の約4割は「自分が持つスキルや経験で今後生き残っていける自信がない」と回答。
　「わからない」も含めると過半数に上る。
・転職先の選定が多様化。転職前は「知らなかった」企業への転職が約4割に。


2022/06/08
過去ご縁がなかった候補者に3社に1社が再度スカウト。タレントプール採用調査
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000075.000036924.html/

■調査結果概要

１．過去選考に進んだ応募者に、3社に1社は再度スカウトを送っている。
２．そのうち8割が採用実績あり。求める人材の発掘や、文化・スキルの高いマッチング率向上につながる。
３．一方、過去応募者のタレントプールを戦略的に蓄積・活用しているのは2割未満。
４．タレントプールの活用へ「スカウトタイミングが不明」、「求める人材を見つけられない」、
　　「リストが整備できない」ことが課題に。


2022/06/10
【高校新卒採用についての企業動向調査22年・23年（4月）】23卒「増やす・昨年同様」が8割と採用意欲高まる
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000065.000048030.html

調査結果サマリー
・高卒23卒採用計画「増やした」「昨年同様」が84.3％と採用意欲高まる。理由1位は「若手人材の採用」
・高卒人材の定着の課題に「配属後のOJT・OFFJT」38.1%、対策に「入社後の研修制度の拡充」と60.8%が回答。


2022/06/10
メンター制度に関する調査結果　社内メンター制度に約６割が満足、
メンターに求める条件は「豊富な業務知識・経験」＆「話をよく聞いて理解しようとしてくれる姿勢」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000091300.html

調査結果トピックス

１．社内メンター制度利用者のうち約6割が満足
２．自身のメンターが社内の人間である場合、3人に一人が人間関係や評価に影響しうる相談を躊躇
３．コロナウイルス感染拡大によるキャリアへの影響やコミュニケーション方法について相談を希望
４．社内メンター制度利用者のうち6割以上が社外メンター制度に関心
５．メンターに求める条件は「豊富な業務経験・知識」に次ぎ、「話をよく聞いて理解しようとしてくれる姿勢」


2022/06/10
【調査レポート公開】2022年度新⼊社員のリアルと自律をうながす育成のポイント
https://shake.co.jp/news/6352/

■サマリー
新入社員アンケート結果から、2022年度新入社員には以下のような傾向が読み取れました。

・POINT①　自己成長を重視している
「働く目的」として「自己成長」を選択した新入社員が61.7%、「働くにあたって楽しみなこと」として、
「新たな知識・スキルが身につくこと」を選択した新入社員が60.9%を占めました。

・POINT②　他者との関係構築を強みと認識しており、働くにあたっても人間関係やチームで仕事をすることに関心が高い
「自身の得意なこと・強み」として「他者の思いや考えを理解し、信頼関係を築くこと」を選択した新入社員が53.3%となり、
10個ある選択肢の中で最も多く選択されました。

・POINT③　ストレスマネジメントに対して苦手意識を持っている
「自身の苦手なこと・弱み」として「ストレスがかかる状況であっても、冷静に物事に取り組むこと」を選択した新入社員が48.9%となり、
10個ある選択肢の中で最も多く選択されました。

・POINT④　モチベーションが高まるポイントは「承認」「達成」「成長」
「どのようなときにモチベーションが高まるか」という設問について、上位3つが「誰かから成果や努力を認められたとき」
「自分自身の力で目標を達成したり、ものごとをやり遂げたとき」「自分自身の成長を感じたとき」となりました。


2022/06/10
【2024年卒】半数超の学生が、普段の生活で「SDGs」を意識
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000877.000013485.html

【TOPICS】
１．半数以上の学生が、「普段の生活の中で、SDGsを意識することがある」と回答
２．SDGsに取り組む企業に「好感が持てる」と回答した学生が、9割に迫る
３．企業が取り組んでいると好感が持てるテーマは「ジェンダーの平等を実現しよう」が最多


2022/06/13
学び直しガイドライン　節目ごとにコンサル実施を　昇進時や定年前など　厚労省が骨子案
https://www.rodo.co.jp/news/130986/

厚生労働省は、社会人の自律的な学び・学び直しの促進に向けて、労使の取り組むべき事項を示したガイドライン（骨子案）を
労働政策審議会人材開発分科会に提示した。学ぶ意欲を向上させるため、昇進時や部下を初めて持ったとき、
定年前など、節目ごとにキャリアコンサルティングの実施を推奨。学び直しの実施に当たっては、
企業が求める方向性と労働者自身の目標を擦り合わる必要があるとした。
学び直しにより習得した能力・スキルを発揮できるよう、社内公募制度や社内副業制度などの導入を推奨している。


2022/06/15
労働力調査（基本集計） 2022年（令和4年）4月分結果
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html

＜労働力調査（基本集計） 2022年（令和4年）4月分結果＞

■完全失業率
年平均：
2019年 2.4% ／ 2020年 2.8% ／ 2021年 2.8%

月次（季節調整値）：
2022年 1月 2.8% ／ 2月 2.7% ／ 3月 2.6% ／ 4月 2.5%

■ポイント
(1) 就業者数
就業者数は6727万人。前年同月に比べ24万人の増加。７か月ぶりの増加

(2) 完全失業者数
完全失業者数は188万人。前年同月に比べ23万人の減少。10か月連続の減少

(3) 完全失業率
完全失業率（季節調整値）は2.5％。前月に比べ0.1ポイントの低下

最新HR情報 今週も盛り沢山！◆7割弱の学生が「企業がSDGsに取り組んでいることを知ると志望度が上がる」と回答。

2022/05/30
就職プロセス調査 （2023年卒）2022年5月15日時点 内定状況
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/2022/0524_10328.html
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20220524_hr_01.pdf

就職内定率は65.4％で、引き続き高い水準で推移
5月後半の活動予定から、選考が進み接点を持つ企業数が減っていく様子がうかがえる

■約6割の学生が就職活動を継続中
　学生は進路を納得して決められるよう、周囲に流されず活動を

2022/05/31
【DXへの認識に関する調査】DXへの関わりに“消極的”は約6割、理由1位は「面倒くさい」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000115.000025071.html

■調査結果サマリー
1）4割（44％）が、自身が務める企業がDXを推進しているかどうか「わからない」と回答
　「デジタル化のみ」が3割（27％）で、具体的なDX推進している企業は2割（23％）
2）今後のDXへのかかわりに”消極的”な人は6割（60％）
　理由のトップは「面倒くさい」「大変そう」「自分にできるか不安」
3）7割（67％）が「経営層はDXを理解していない」と回答


2022/05/31
【健康管理と働き方に関する意識と実態調査】働く人の改善させたい生活スタイル1位は「運動不足」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000101630.html

【 調査サマリ 】
■コロナ禍3年目、働く人の約6割がなにかしらの不調を感じている。また、女性の方が多く不調を感じている結果に。
　生活の中で改善したいものは「運動不足」「睡眠」「体重・体型」が多く、メンタル不調も約6割の人が直近1年で感じている。
■健康管理について、「十分だと感じる」のはわずか4人に1人。不調に関する相談を誰にもしない人が約6割と、
　不調を解決できている人は多くない。
■コロナ禍で健康管理に関する新たな取り組みが導入された企業は3割に満たない。
　ストレスチェックを「受けたことがある」は6割強いるものの、満足した人はわずか22.8％。
　オンライン健康相談サービスを受けたことがある人はわずか4.7%。

コロナ禍3年目、働く人の約6割が体の不調を感じていることが明らかに。
また女性の方が男性よりも多く不調を感じており、改善させたい生活スタイル
「運動」「睡眠」「体重・体型」等も女性の方が多い結果に。
直近1年で、男女合わせ約6割がメンタルヘルス不調を感じている。

自身の健康管理について十分と感じている人はわずか26.2%。
不調に気づいたとき受診したのは17%にとどまり、特に誰にも相談していない人が約6割。

コロナ禍で健康管理に関する新たな取り組みが導入された企業は3割に満たない。
ストレスチェックを「受けたことがある」は6割強いるものの、満足した人はわずか22.8％。
オンライン健康相談サービスを受けたことがある人はわずか4.7%。


2022/06/01
心理的安全性の高いチームは18％「若手社員の心理的安全性調査」結果発表
https://tabanel-japan.com/media-seminar/4463/

＜調査結果トピックス＞
１．自分のチームに心理的安全性を感じている若手社員は18％
２．心理的安全性の高いチームで若手社員は成長できる
３．心理的安全性の高いチームほど、チーム目標に向かう取り組みが行われ、業績が高い
４．心理的安全性の高いチームの上司は、メンバーに配慮、支援するが、言うべきことは言っている
５．心理的安全性には、チーム内だけでなくチーム外との関係性にも差がある


2022/06/01
【企業のパーパスと採用に関する調査】入社時に「企業のパーパスをかなり重視した」という回答がコロナ前後で倍増
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000186.000021198.html

採用担当者の87%が選考時にパーパスへの共感度合いを重視し、
32%はスキルより重視することもあると回答

◆ 求職者側 調査結果サマリー
・ 入社時にパーパスを「かなり重視した」人は年々増加し、直近5年間で倍増
・ 給与よりもパーパスを重視して転職した事がある人は43%。今後そうすることがあると思う人は63%
・ パーパスに共感している人とそうでない人とでモチベーションが高い人の割合に2.5倍の差が

◆ 採用担当者側 調査結果サマリー
・ 選考時にパーパスへの共感度を重視すると87%が回答。スキルよりも優先する場合があると32%が回答
・ パーパスへの共感性を重視して採用した人の特徴として63%がモチベーションの高さについて言及
・ パーパスに共感する仕組み作りに注力しているのは78%。しかし53%が十分に浸透していないと回答


2022/06/01
【仕事探しに関するアンケート調査】オンライン面接を希望する人は29.4％、対面の面接を希望する人は70.6％
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001214.000002663.html

■調査結果

【新型コロナウイルス感染症の影響】
新型コロナウイルス感染症の影響で仕事を探している人は33.7％

【求人に応募した理由（正社員希望の場合）】
「自宅から通いやすいから」が60.2％で最多、性別で見ると「能力や経験を活かした仕事ができそうだから」は男性が9.0pt高く、
「交通費が全額支給されるから」は女性が12.6pt高い

【求人に応募した理由（パート・アルバイト希望の場合）】
「自宅から通いやすいから」が56.7％で最多、性別で見ると「転勤がないから」は男性が12.0p高く、
「扶養の範囲内で働けるから」は女性が12.1pt高い

【オンライン面接と直接対面面接の希望度合】
オンライン面接を希望する人（どちらかといえば含む）は29.4％、対面の面接を希望する人（どちらかといえば含む）は70.6％
正社員希望者は明確に「対面の面接を希望する」を選択した人が32.5％、非正規希望計と比較して4.8pt高い


2022/06/02
【採用時の面接に関する調査】採用面接をオンライン面接のみで行っている企業は5％未満
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000046088.html

【調査結果】
■トピックス①
現在採用面接は、約6割の企業が対面とオンラインを併用。
その理由として、「オンラインだけでは見抜けない」と思っている担当者が約7割。
■トピックス②
約6割が対面よりオンライン面接の方が採用ミスマッチを招きやすいと回答。
しかし、約3割の担当者がどんな形式の面接でも見抜くことは難しいと感じている。


2022/06/03
人手不足企業は45.9％、コロナ禍前の水準に迫る　特にIT業界で深刻
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000483.000043465.html

＜調査結果（要旨）＞
１．正社員の人手不足割合は45.9％で、前年同月から8.7ポイントの大幅増加となった。
　　特に情報サービス業では64.6％となり、IT人材の不足感が目立っている
２．非正社員では27.3％が人手不足を感じており、同6.7ポイント増加した。コロナ禍によって人手不足感が緩和されていた
　　「飲食店」「旅館・ホテル」で、再び不足感が強まっている


2022/06/03
半数以上が就職活動でSDGsを意識。7割弱の学生が「企業がSDGsに取り組んでいることを知ると志望度が上がる」と回答。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000876.000013485.html

【TOPICS】
１．「SDGs（Sustainable Development Goals）」の認知率は、96.2％。
２．半数以上の学生が、就職活動において企業のSDGsに関する取り組みを意識
３．7割弱の学生が、「企業がSDGsに取り組んでいることを知ると、志望度が上がる」と回答


2022/06/06
【人的資本情報開示に関する調査結果を発表】上場企業は56.1％、非上場企業も40.2％が優先度高く議論
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000661.000016451.html

＜調査結果概要＞
① 用語として「人的資本経営」は普及しつつも、具体的な開示基準等の理解度は低い
② 非財務情報の開示基準への対応は「道半ば」
③ 人的資本の情報開示は、上場企業のみならず非上場企業も関心を向けている
④ 人的資本情報の開示は、他社動向をうかがいながら「優秀人材の獲得」「役員の意識改革」を重視
⑤ 人的資本情報開示の主管部署は、「人事部門」との回答が多数
⑥ 人的資本情報の開示に際し、役員層と人事部長では現状認識にギャップも


2022/06/07
企業の雇用施策に関するレポート（2022年版）
https://www.mynavi.jp/news/2022/05/post_34133.html

《TOPICS》
・【賃上げ】2022年度に新規採用者の賃上げ予定がある企業は56.0%。賃上げ予定の水準は「前年度より10%以上」が最も多い。
　　業種別では「不動産・建設・設備・住宅関連」「メーカー」が6割を超える。
・【教育訓練費】「増やす予定」と回答した企業は50.9%。DX化・リスキリングへの対応が目的で、人材育成への意欲が高い。
　　一方、「従業員数50名以下」「サービス・レジャー」は3割台に留まる。
・【高年齢者の雇用】「定年を65歳までにしている」企業が最も多い。
　　再雇用後の就労時間・業務量・給与はいずれも減少するが、特に給与の減少が顕著に。