第3の支援者構想委員会 キャリアコンサルタントの未来を考える。

キャリアコンサルタントは、親でも上司でも先生でもない「第3の支援者」。これからのキャリアコンサルタントの未来を考えたい。

最新HR情報 今週も盛り沢山!◆上半期の採用充足企業は17.7%、70.5%が未充足

2021年10月22日 | 日記
2021/10/13
「従業員の教育制度と課題」に関する調査
https://hipstergate.jp/news/press-release_20211012/

【調査トピックス】
・直近3年間での人材採用の満足度と採用基準レベルの変化
・社内に取り入れている教育制度は『社内勉強会』が最多
・【社内勉強会を取り入れている企業】社内勉強会の目的とその達成度
・【社内勉強会を取り入れていない企業】取り入れていない理由と障壁


2021/10/13
2021年度上半期 中途採用動向調査(リクルートエージェント)
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/2021/1005_9601.html

『リクルートエージェント』利用企業13,041社 中途採用の充足状況および採用計画
上半期の採用充足企業は17.7%、70.5%が未充足
63.6%の企業がオンライン面接を活用

1. 21年度上半期の中途採用充足状況
  採用充足企業は全体の17.7%、未充足企業は70.5%
2. 21年度下半期の中途採用計画
  全体の10.1%が10人以上の採用を計画。従業員規模5,000人以上企業では9.1%が100人以上採用を計画
3. オンライン面接の活用状況
  63.6%の企業がオンライン面接を活用。インターネット業界では38.6%がオンライン面接のみで採用完結


2021/10/13
2022年卒「内定承諾のタイミング」に関するアンケート(株式会社学情)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000766.000013485.html

【2022年卒】8割超が、社員や内定者とリアルで話す機会があると、「内定承諾」にプラスになると回答。
「コロナ禍で、選考の大半がオンラインだったからこそ、リアルで話せる機会があると嬉しい」の声。

【TOPICS】
(1)現在の内定保有数は「1社」が最多で82.8%。一方、「2社以上」保有する学生も17.2%を占める
(2)「内定承諾」をする企業を1社に絞ったタイミングは、「選考中の企業の選考参加が終了したとき」が最多。 「航空業界の活動再開を願って、承諾を保留していたものの、再開されないので承諾した」の声も
(3)社員や内定者とリアルで話す機会があると、「内定承諾」を決断する際にプラスになるの回答が8割超


2021/10/14
「中途採用実態調査(2021年)」を発表(株式会社マイナビ)
https://www.mynavi.jp/news/2021/10/post_32077.html

中途採用を今後積極的に行う企業は前年の約2倍。
子どもが生まれた男性社員全員が育休取得できた企業は1.5%にとどまる

《TOPICS》
◆中途採用意向について「今後は積極的になる」割合が前年の約2倍に。
◆正社員の人手不足感は役職ごとに差が。「役職についてない人材」の不足感が強く、
 「部長クラス」「課長クラス」は余剰感が強い傾向に。
◆6割以上が副業・兼業を導入。従業員エンゲージメントを高めるために副業・兼業を導入した企業が増加。
◆2020年7月~2021年6月に子供が生まれた男性従業員全員が育休を取得できた企業の割合は1.5%。
 導入率増加のキーワードは「人手不足感の解消」「上司の理解」


2021/10/14
2023年卒「テレワーク」に関するアンケート(株式会社学情)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000769.000013485.html

【2023年卒】テレワークをしたい頻度は「週に1~2回」が最多。
「毎日」の回答は8.1%に留まる。「テレワークの制度はありがたいが、入社後すぐは出社もしたい」の声。

【TOPICS】
(1)入社する企業にテレワーク制度があったら「利用したい」と回答した学生が7割を超える
(2)入社先の企業でテレワークを実施したい頻度は「週に1~2回」が28.5%で最多。
  「入社後、仕事に慣れてから実施したい」の回答も23.9%に上る
(3)半数以上の学生が、プレエントリー時にテレワーク制度の有無を重視


2021/10/14
2021年「ビジネスパーソン1000人調査」【雑談機会と効果】(一般社団法人日本能率協会)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000016501.html

職場において雑談は自身にとって「プラスである」が8割超
週1日以上テレワークをしている人で「雑談する機会が減った」が5割超
生産性、創造性、人間関係の構築のためにも雑談機会の確保が重要

<トピックス>
1.「テレワークを行っていない」が7割。「週3日以上行っている」は15.7%
2.雑談の機会は、テレワークの有無に関わらず、「オフィス出勤時に対面で」が7割超
3.ほぼ毎日、雑談-「テレワークを行っている人」は、「行っていない人」の半分以下
4.雑談する機会-「減った」が35.6%。週1日以上テレワークをしている人では5割超が「減った」
5.テレワークを行っている人は、8割以上が「雑談がしにくくなった」
6.業務の「生産性を高める」「創造性を高める」ことにつながっていると回答が6割超
7.「人間関係を深める」ことにつながっているが7割超
8.雑談があることは、自身にとって「プラス」8割


2021/10/16
【20代意識調査】「DX」に関する調査(株式会社学情)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000768.000013485.html

【TOPICS】
(1)7割以上が「DXに取り組む企業」は「好感が持てる」と回答
(2)「企業がDXに取り組んでいることを知ると志望度が上がる」と回答した20代が半数を超える
(3)3割超が、「転職活動において、企業のDXに関する取り組みを意識する」と回答
(4)7割超が、「DXに関するスキルや知識を身に付けたい」と回答


2021/10/17
2022年卒大学生 活動実態調査(9月)(株式会社マイナビ)
https://www.mynavi.jp/news/2021/10/post_32112.html

《TOPICS》
○2022年卒業予定の大学生・大学院生の9月末時点での内々定率は86.6%
○内々定先について、周囲から否定的な意見や反対を受けたことがある学生は27.7%で、
 反対された相手は父親・母親がもっとも多く約7割。反対されたことのある点の上位は
 「安定性」「将来性」「福利厚生制度の充実」
○内々定先について否定的な意見や反対を受けた学生のうち、内々定先を辞退した学生は30.0%。
 反対を受けても説得や再検討を経て入社を決めている学生は6割以上


2021/10/19
『日本企業の経営課題2021』調査結果速報
【第6弾】コーポレートガバナンス(一般社団法人日本能率協会)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000016501.html

■トピックス
1,ステークホルダー資本主義の考え方の広がりに肯定的な回答が9割
  大企業では「既に一般的に広がっている」との回答が21.3%と高め
2,コーポレートガバナンスコードへの対応がもたらす中長期的な企業価値向上への効果:「ステークホルダーとの協働」
  「サステナビリティへの対応」が「機能している」との回答が7割超
  「人的資本投資についての情報開示」「取締役のスキル・マトリックスの開示」は5割未満


2021/10/19
【2023年卒】「テレワークと給与」に関するアンケート(株式会社学情)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000770.000013485.html

【TOPICS】
(1)給与が減額でされる場合もテレワークの制度を利用したい学生は、17.8%に留まる
(2)テレワークよりも、給与を重視する傾向。「月収25万円で出社勤務」の回答が、
  「月収18万円でテレワーク勤務」の5.6倍に


2021/10/19
22卒・10月1日時点の内定率は88.4%(株式会社ディスコ)
https://www.disc.co.jp/press_release/8714/

1.10月1日時点の内定状況
○内定率は88.4%。前回調査(7月調査、80.1%)から3カ月間の伸びは8.3ポイント
○前年同期実績(88.6%)を僅かに下回りました
2.就職先が決まっていない学生の今後の予定
○「就職先が決まるまで就職活動を続ける」54.7%。前年調査(58.7%)より減少
3.内定式について
○内定式があった学生は67.3%。コロナ前(2020年卒、75.1%)に比べ7.8ポイント減少


2021/10/19
『在宅勤務』に関する実態調査レポート
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000250.000034467.html

《TOPICS》
◼在宅勤務実施率、完全在宅は2割以下、在宅と出社のハイブリッド型が過半数 53.1%
◼在宅勤務補助手当の支給があった人は46.9%
◼企業規模が大きくなるにつれて「日数単位での支給」の割合が増える傾向に
◼在宅補助手当、日数単位では200円台、月単位では3~4,000円台が最多
◼在宅勤務のための費用精算「相談しなかった」8割以上
◼「精算する考えがなかった(私用でもあるから)」70.2%、「遠慮した」人も12.3%

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