経済再生のために適量生産・適量消費モデルへの転換を提案する！ (その3）

経済再生のために適量生産・適量消費モデルへの転換を提案する！ (その3）
　1、今後平均10％－15％の節電は可能　（その1で掲載）
　2、オーバーキル（過剰抑制）は復旧・復興のためにはならない　　　（その2で掲載）
　3、適量生産・適量消費モデルへの転換は日本経済再生の切り札となる（その2で掲載）
　4、被災地の復旧・復興特需で経済成長率は回復する
　大震災により東日本の生産活動は当面20％から30％前後後退するものと予想され、悲観論が伝えられている。復旧が進むまでは影響は大きいことは明らかだ。
　しかし1995年1月の阪神淡路大震災に際しては、予想外の関西での大震災であったので内外に大きな衝撃を与えたが、この年の経済成長率は2.5％、翌96年は2.9％と前年度を上回っている。東日本大震災は、阪神淡路大震災より被災地域や津波と原発事故が重なり被害が大きいこと、更に米国の財政能力の低下、欧州の経済不安、タイの洪水による日系企業への影響などの外部要因により影響を受け、回復の速度が鈍化する可能性はあるが、回復への動きは維持されよう。
被災地の多くは復旧に立ち上がっている。それは当面の生活の場の復旧であり、その後の地場産業を含む復興、再生のためである。このような復旧、復興活動から、いわば復旧・復興特需とも言える需要が生まれ、景気を下支えする。2回の補正予算で約6兆円の政府支出が行われ、更に12兆円規模の第3次補正が検討されている。産業サイドにおいても、企業グループや産業ベースで無利子融資や産業復興基金などの復興支援スキームと共に、実質的な円高還元と値引き措置や魅力ある新製品提示などで消費を促す工夫が望まれる。消費者も、適量消費を前提としつつも、消費は生産・サービスを活性化させ復旧・復興に繋がるという意識を持って経済に元気を送ることが望まれる。重要なことは、地元の復旧、復興活動を資機材面、資金面及び人材面で支えて行くことが大切である。

　今、国民の多くは被災地復興と電力危機への対応で一つになっている。これほど多くの分野、人達が国家危機を乗り越えようと一つになったことは余り例がない。その国民的な支持、コンセンサスがあれば、これまでの大量生産・大量消費の生産モデルを適量消費・適量生産に基づき、高い電力・エネルギー効率の生産・消費モデルに転換し、世界に誇れる経済とすることは不可能ではない。そこからまた世界の市場を対象とした新しいビジネス・チャンスや雇用機会が生まれるものと期待される。（2011.10.11.）　
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