沈む日本の対外援助（ODA）

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　2007年の日本の発展途上国に対する政府開発援助（ODA）は、前年度より30％以上減少し、援助国中の第５位に転落した。外交・援助当局は、国内の厳しい経済情勢の下での予算の削減やイラクへの債務免除（０５年、０６年）の完了、国際機関への拠出金の減少などを挙げている。
しかしそれだけでは９０年代には米国と肩を並べる援助大国であった日本が、ドイツや英、仏にも抜かれ５位に転落することは説明しきれない。
また援助は、援助額だけではなく、援助が必要な国民層に届いているかなど援助の効果と質が重要であり、また、日本国民の理解と協力を得なければならない。多くのNGOやNPO団体が各国での援助活動に関心を持っており、これら団体の援助活動への参加を促進し、政府援助当局・機関に限定された「政府開発援助」ではなく、「国民参加型」の援助体制を構築して行くべきではないか。
　このような疑問に下記の評論が答えています。

　　　　　　　　　　　　　　記

「週刊ダイヤモンド　８月２日号」　現在発売中

タイトル　「地盤沈下する日本の政府開発援助

　　　　　　　　　「国民参加型」援助体制へ転換を図れ」　１２０頁―１２３頁

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しかしそれだけでは９０年代には米国と肩を並べる援助大国であった日本が、ドイツや英、仏にも抜かれ５位に転落することは説明しきれない。
また援助は、援助額だけではなく、援助が必要な国民層に届いているかなど援助の効果と質が重要であり、また、日本国民の理解と協力を得なければならない。多くのNGOやNPO団体が各国での援助活動に関心を持っており、これら団体の援助活動への参加を促進し、政府援助当局・機関に限定された「政府開発援助」ではなく、「国民参加型」の援助体制を構築して行くべきではないか。
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