電気料金値上げは生産・消費モデルの転換を促す！―グリーン経済応援寄稿― (その3）

電気料金値上げは生産・消費モデルの転換を促す！―グリーン経済応援寄稿― (その3）
　東京電力は福島原発の事故により、供給力不足を火力発電等で補うことになるが、事故処理費用や燃料代等を勘案し、工場やオフィスなど大口需要者に対し電気料金を4月から平均で17％引き上げる方針を明らかにしている。家庭向けについては夏頃より8－10％程度の値上げを検討している。
　これに対し業界筋やマスコミは生産コストが増加し、価格への転嫁による消費や輸出に影響すると共に、円高と相俟って工場の海外移転を加速するなどとして懸念が表明されている。一方日本各地にある原子力発電所（福島第一原発を除き50基）の操業については安全面での確認と改善が求められており、電力の安定供給が日本産業の発展の上で大きな課題になっており、それへの対応が必要になっている。
　1、東京電力の自主再建を支持する　（その1で掲載）
　2、節電努力により電気料金の節約は可能　(その2で掲載）
　3、適量生産・適量消費モデルへの転換は日本経済再生の切り札となる　
　節電の一方で、福島第一原発を補填する電力を確保して行かなくてはならない。そこで遊休している火力発電所の再開と共に安全が確認された原発の操業などが検討されているが、従来通りの電力需要に応えるためには地球温暖化防止のために目標とされている炭酸ガス排出基準を上回ることが予想されている。しかし地球温暖化防止は、地球上の人類及びその他生物の活動の持続可能性に係わる死活的な課題であり、先進工業国と新興経済諸国を中心として世界で真剣に取り組まなくてはならないグローバルな課題である。その努力を日本が軽々に放棄することは許されない。日本は国連気候変動枠組み条約の京都議定書で合意した温室効果ガスの排出基準にも達成していない。
　今後の東日本の復興、再生に当たっては、これまでの生産、消費モデルをそのまま復元するのではなく、化石燃料の量的制約と排出ガス削減の問題、原子力発電操業の制約や温暖化対策への国際的協力の必要性など、国内外の制約ときちんと向き合った上、東日本を含め、日本経済をリセットして新しい生産・消費モデルを構築し、エネルギー・資源の効率的使用と温暖化防止対策において世界に誇れる経済を再構築することが期待される。
　適量消費が定着すれば、価格や品質に対する消費者の目も厳しくなるので、生産者側も品質、価格に対応した適量生産に努めなくてはならなくなろう。消費は、いわば市場における総選挙のようなもので、消費者が製品、サービスを選択する。政治では1人一票しかないが、消費は個々人の予算の範囲以内で複数選択出来る。そのような消費者の選択が適量生産を促すことになる。
　そしてこのような適量消費・適量生産と生活スタイルの転換は、電力を含むエネルギー消費の節減を促す。現在福島原発被災事故の処理を巡り、高額に達すると見られる賠償費用や代替燃料のコスト問題などから、いわば電力料金の値上げか原子力発電の継続かの二者択一が提示されている。しかしこの選択肢は、従来の電力需要を前提とした選択肢であり、上記のように生産・消費モデルや生活スタイルの転換を図れば、従来型の電力への需要は減少し、上記の予測は正しくないことになる。その意味で、適量消費・適量生産と生活スタイルの転換は今後の電力問題の切り札になると共に、炭酸ガス削減を可能にする生産・消費モデルとなろう。
　今、国民の多くは被災地復興と電力危機への対応で理解を得やすい状態になっている。その国民的な理解や支持があれば、これまでの大量生産・大量消費の生産モデルを適量消費・適量生産に基づき、高い電力・エネルギー効率の生産・消費モデルに転換し、世界に誇れる経済とすることは不可能ではない。そこからまた世界の市場を対象とした新しいビジネス・チャンスや雇用機会が生まれるものと期待される。（2012.01.25.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

日韓間の「不都合な」事実―竹島（独島）問題― （その3）

日韓間の「不都合な」事実―竹島（独島）問題―　（その3）
　1月24日、玄葉外相が通常国会冒頭における外交演説において、「竹島問題」に触れたのに対し、翌25日、韓国外交通商部は趙報道官名で、「玄葉外相が韓国固有の領土である独島に対し、不当に領有権を主張したことについて強く抗議し、直ちに撤回することを求める」旨の声明を出し、強く反発した。
　竹島は、韓国では「独島」（Dokdo）と呼ばれており、日本と連合国とのサンフランシスコ平和条約発効（５２年４月２８日）を前にして、李承晩・大韓民国（韓国）大統領が、１９５２年１月１８日、「海洋主権」を宣言し、周辺海域に「漁船立ち入り禁止線」、通称「李承晩ライン」を設定し、同島は韓国の支配下にあると一方的に宣言して以来、日韓間の喉もとの小骨となっている。玄葉外相が「竹島」問題と述べたことから、日本側が韓国側の呼称、領有権を認めず、同島への灯台や桟橋の建設など、韓国が行っている各種の行動を認めていないと受け止められたためと見られている。しかし玄葉外相は、外交演説の中で韓国を「基本的な価値観を共有する最も重要な隣国」と位置付けた後、「竹島問題は，一朝一夕に解決する問題ではないが、韓国側に対して受け入れられないものについては受け入れられないとしっかりと伝え、粘り強く対応する」旨、しごく当たり前のことを述べたに過ぎない。韓国側の声明は、外交通商部の報道官レベルのものであり、それ程強いものではないとも受け取れるが、過敏、過剰な反応と映る。日本での韓流ブームなどで象徴される両国間の文化、観光交流や活発な経済交流などの実体からからすると違和感を受ける動きであり、両国政府間が協調の精神で知恵を出し合い、問題が解決されること期待したい。
　1、日韓の古くからの接点、竹島（独島）の歴史　（その2で掲載）
　2、両国に求められる竹島（独島）問題の早期解決　
　この問題は、日本政府としては1954年以来国際司法裁判所に付託することを韓国側に提案し来ているが、韓国政府が同意していないため実現していない。
　竹島は韓国により事実上占拠されており、韓国側はこれを「実効支配」と称している。しかし本来「実効支配」とは、「政府承認の重要な要件」の一つとして、特定国の政府が国内全域において実効的に支配が確立出来ているか否かを判断する概念であり、日本が領有を主張する竹島を「実力行使」で占拠しても、日本が領有を明確に表明している限り、実力行使による「占拠」でしかない。日本側とすれば、韓国が国際司法裁判所への付託に同意するまで要請を続け、領有権において譲歩する必要はないとの意見もあろう。しかしお互いに本件を巡り「消耗戦」を継続し、両国関係改善の阻害要因とすることは両国国民の健全な交流をも阻み、真の「日韓新時代」などは幕開けしないであろう。国際司法裁判所への付託が実現し難い場合には、両国がこの問題に冷静に対処し、同島の共同管理・共同統治の道を速やかに模索するなど、早期の解決が望まれる。
（2012.01.26.）(Copy Right Reserved.)

日韓間の「不都合な」事実―竹島（独島）問題― （その3）

日韓間の「不都合な」事実―竹島（独島）問題―　（その3）
　1月24日、玄葉外相が通常国会冒頭における外交演説において、「竹島問題」に触れたのに対し、翌25日、韓国外交通商部は趙報道官名で、「玄葉外相が韓国固有の領土である独島に対し、不当に領有権を主張したことについて強く抗議し、直ちに撤回することを求める」旨の声明を出し、強く反発した。
　竹島は、韓国では「独島」（Dokdo）と呼ばれており、日本と連合国とのサンフランシスコ平和条約発効（５２年４月２８日）を前にして、李承晩・大韓民国（韓国）大統領が、１９５２年１月１８日、「海洋主権」を宣言し、周辺海域に「漁船立ち入り禁止線」、通称「李承晩ライン」を設定し、同島は韓国の支配下にあると一方的に宣言して以来、日韓間の喉もとの小骨となっている。玄葉外相が「竹島」問題と述べたことから、日本側が韓国側の呼称、領有権を認めず、同島への灯台や桟橋の建設など、韓国が行っている各種の行動を認めていないと受け止められたためと見られている。しかし玄葉外相は、外交演説の中で韓国を「基本的な価値観を共有する最も重要な隣国」と位置付けた後、「竹島問題は，一朝一夕に解決する問題ではないが、韓国側に対して受け入れられないものについては受け入れられないとしっかりと伝え、粘り強く対応する」旨、しごく当たり前のことを述べたに過ぎない。韓国側の声明は、外交通商部の報道官レベルのものであり、それ程強いものではないとも受け取れるが、過敏、過剰な反応と映る。日本での韓流ブームなどで象徴される両国間の文化、観光交流や活発な経済交流などの実体からからすると違和感を受ける動きであり、両国政府間が協調の精神で知恵を出し合い、問題が解決されること期待したい。
　1、日韓の古くからの接点、竹島（独島）の歴史　（その2で掲載）
　2、両国に求められる竹島（独島）問題の早期解決　
　この問題は、日本政府としては1954年以来国際司法裁判所に付託することを韓国側に提案し来ているが、韓国政府が同意していないため実現していない。
　竹島は韓国により事実上占拠されており、韓国側はこれを「実効支配」と称している。しかし本来「実効支配」とは、「政府承認の重要な要件」の一つとして、特定国の政府が国内全域において実効的に支配が確立出来ているか否かを判断する概念であり、日本が領有を主張する竹島を「実力行使」で占拠しても、日本が領有を明確に表明している限り、実力行使による「占拠」でしかない。日本側とすれば、韓国が国際司法裁判所への付託に同意するまで要請を続け、領有権において譲歩する必要はないとの意見もあろう。しかしお互いに本件を巡り「消耗戦」を継続し、両国関係改善の阻害要因とすることは両国国民の健全な交流をも阻み、真の「日韓新時代」などは幕開けしないであろう。国際司法裁判所への付託が実現し難い場合には、両国がこの問題に冷静に対処し、同島の共同管理・共同統治の道を速やかに模索するなど、早期の解決が望まれる。
（2012.01.26.）(Copy Right Reserved.)

電気料金値上げは生産・消費モデルの転換を促す！―グリーン経済応援寄稿― (その2）

電気料金値上げは生産・消費モデルの転換を促す！―グリーン経済応援寄稿― (その2）
　東京電力は福島原発の事故により、供給力不足を火力発電等で補うことになるが、事故処理費用や燃料代等を勘案し、工場やオフィスなど大口需要者に対し電気料金を4月から平均で17％引き上げる方針を明らかにしている。家庭向けについては夏頃より8－10％程度の値上げを検討している。
　これに対し業界筋やマスコミは生産コストが増加し、価格への転嫁による消費や輸出に影響すると共に、円高と相俟って工場の海外移転を加速するなどとして懸念が表明されている。一方日本各地にある原子力発電所（福島第一原発を除き50基）の操業については安全面での確認と改善が求められており、電力の安定供給が日本産業の発展の上で大きな課題になっており、それへの対応が必要になっている。
1、東京電力の自主再建を支持する　（その1で掲載）
　2、節電努力により電気料金の節約は可能　
　夏の節電では過度な節電で利用者に不便を強いたり、家庭レベルの過度な節電で熱中症を出した例は見られたが、企業による土日操業や夜間操業などによる電力使用の分散、ビル内や一般的な節電により、10－15％程度の節電は達成出来ることが明らかとなった。節電は節電グッズや防熱、防寒衣料品などの新しい需要を生むと共に、ライフ・スタイルの転換を促している。中・長期的には太陽光などの自然エネルギーを利用した発電の促進により新たな市場が生まれている。
　冬を迎え節電要請が出されたが、電機事業連合会による昨年12月の電力需要速報では、電力10社合計の販売電力量で前年同月比3.5％減となっている。新たなエコグッズなどの生産、需要を生みつつ更なる節電を行えば個々の電力使用料を節約出来る。夏の電力需要が心配されており、使用制限なども検討されているが、例えばピーク時外の夜9時から翌朝6時頃までや週末、祝日につき電気料金を低目に設定すれば、企業等の操業をピーク時外に誘導出来る上、それら企業等については電気料節約となる。
　重要なことは、従来のように電力が無制限に使用出来るという産業モデル、生活スタイルから、適量消費のモデル、生活スタイルに転換を図って行くことであろう。それを政府や電力会社の使用規制で行うのではなく、企業、消費者が自発的に節電することによって実現して行くことが出来る。
　東日本大震災からの復旧・復興、そして電力供給の制約、値上げは、日本経済をリセットする良い契機であり、次の通り大量生産、大量消費モデルから、適量生産、適量消費のモデルに転換し、世界の模範となる経済再生を図って行くことが望まれる。
　忘れ掛けられているが、世界にはもう一つの緊要な課題がある。地球温暖化、荒々しい気候変動だ。大気だけでなく海の流れが変化しており、世界各所で異常且つ嘗て無く強力な気候変動が起こっている。目には見えないが、大気の下で海流の変動が起こっている。北極海の氷原は夏になると縮み続けており、海流に影響を与える。また北極圏のオゾン層にも穴が確認されている。反対側の南極は陸地であるが、氷河が溶けるなど同じようなことが起こっていることが確認されている。地殻の変動だけでなく、大気や海を含め地球が変動しており、今後人類の生存と持続可能な発展を図って行くためには、地球の健康も維持して行かなくてはならない
　3、適量生産・適量消費モデルへの転換は日本経済再生の切り札となる　（その3に掲載）
　（2012.01.25.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

電気料金値上げは生産・消費モデルの転換を促す！―グリーン経済応援寄稿― (その2）

電気料金値上げは生産・消費モデルの転換を促す！―グリーン経済応援寄稿― (その2）
　東京電力は福島原発の事故により、供給力不足を火力発電等で補うことになるが、事故処理費用や燃料代等を勘案し、工場やオフィスなど大口需要者に対し電気料金を4月から平均で17％引き上げる方針を明らかにしている。家庭向けについては夏頃より8－10％程度の値上げを検討している。
　これに対し業界筋やマスコミは生産コストが増加し、価格への転嫁による消費や輸出に影響すると共に、円高と相俟って工場の海外移転を加速するなどとして懸念が表明されている。一方日本各地にある原子力発電所（福島第一原発を除き50基）の操業については安全面での確認と改善が求められており、電力の安定供給が日本産業の発展の上で大きな課題になっており、それへの対応が必要になっている。
1、東京電力の自主再建を支持する　（その1で掲載）
　2、節電努力により電気料金の節約は可能　
　夏の節電では過度な節電で利用者に不便を強いたり、家庭レベルの過度な節電で熱中症を出した例は見られたが、企業による土日操業や夜間操業などによる電力使用の分散、ビル内や一般的な節電により、10－15％程度の節電は達成出来ることが明らかとなった。節電は節電グッズや防熱、防寒衣料品などの新しい需要を生むと共に、ライフ・スタイルの転換を促している。中・長期的には太陽光などの自然エネルギーを利用した発電の促進により新たな市場が生まれている。
　冬を迎え節電要請が出されたが、電機事業連合会による昨年12月の電力需要速報では、電力10社合計の販売電力量で前年同月比3.5％減となっている。新たなエコグッズなどの生産、需要を生みつつ更なる節電を行えば個々の電力使用料を節約出来る。夏の電力需要が心配されており、使用制限なども検討されているが、例えばピーク時外の夜9時から翌朝6時頃までや週末、祝日につき電気料金を低目に設定すれば、企業等の操業をピーク時外に誘導出来る上、それら企業等については電気料節約となる。
　重要なことは、従来のように電力が無制限に使用出来るという産業モデル、生活スタイルから、適量消費のモデル、生活スタイルに転換を図って行くことであろう。それを政府や電力会社の使用規制で行うのではなく、企業、消費者が自発的に節電することによって実現して行くことが出来る。
　東日本大震災からの復旧・復興、そして電力供給の制約、値上げは、日本経済をリセットする良い契機であり、次の通り大量生産、大量消費モデルから、適量生産、適量消費のモデルに転換し、世界の模範となる経済再生を図って行くことが望まれる。
　忘れ掛けられているが、世界にはもう一つの緊要な課題がある。地球温暖化、荒々しい気候変動だ。大気だけでなく海の流れが変化しており、世界各所で異常且つ嘗て無く強力な気候変動が起こっている。目には見えないが、大気の下で海流の変動が起こっている。北極海の氷原は夏になると縮み続けており、海流に影響を与える。また北極圏のオゾン層にも穴が確認されている。反対側の南極は陸地であるが、氷河が溶けるなど同じようなことが起こっていることが確認されている。地殻の変動だけでなく、大気や海を含め地球が変動しており、今後人類の生存と持続可能な発展を図って行くためには、地球の健康も維持して行かなくてはならない
　3、適量生産・適量消費モデルへの転換は日本経済再生の切り札となる　（その3に掲載）
　（2012.01.25.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

日韓間の「不都合な」事実―竹島（独島）問題― （その2）

日韓間の「不都合な」事実―竹島（独島）問題―　（その2）
　1月24日、玄葉外相が通常国会冒頭における外交演説において、「竹島問題」に触れたのに対し、翌25日、韓国外交通商部は趙報道官名で、「玄葉外相が韓国固有の領土である独島に対し、不当に領有権を主張したことについて強く抗議し、直ちに撤回することを求める」旨の声明を出し、強く反発した。
　竹島は、韓国では「独島」（Dokdo）と呼ばれており、日本と連合国とのサンフランシスコ平和条約発効（５２年４月２８日）を前にして、李承晩・大韓民国（韓国）大統領が、１９５２年１月１８日、「海洋主権」を宣言し、周辺海域に「漁船立ち入り禁止線」、通称「李承晩ライン」を設定し、同島は韓国の支配下にあると一方的に宣言して以来、日韓間の喉もとの小骨となっている。玄葉外相が「竹島」問題と述べたことから、日本側が韓国側の呼称、領有権を認めず、同島への灯台や桟橋の建設など、韓国が行っている各種の行動を認めていないと受け止められたためと見られている。しかし玄葉外相は、外交演説の中で韓国を「基本的な価値観を共有する最も重要な隣国」と位置付けた後、「竹島問題は，一朝一夕に解決する問題ではないが、韓国側に対して受け入れられないものについては受け入れられないとしっかりと伝え、粘り強く対応する」旨、しごく当たり前のことを述べたに過ぎない。韓国側の声明は、外交通商部の報道官レベルのものであり、それ程強いものではないとも受け取れるが、過敏、過剰な反応と映る。日本での韓流ブームなどで象徴される両国間の文化、観光交流や活発な経済交流などの実体からからすると違和感を受ける動きであり、両国政府間が協調の精神で知恵を出し合い、問題が解決されること期待したい。
　1、日韓の古くからの接点、竹島（独島）の歴史
同島は、東西２つの岩礁島からなっており、日比谷公園と同程度の面積しかなく、また定住出来るような環境にはないが、１９０５年１月２８日、日本政府は、閣議で「竹島」と命名し、「島根県隠岐島司」の所管とした。日本が、韓国（大韓帝国）を併合（１９１０年８月）した５年以上も前のことである。
しかし、同島を巡る日韓両国の交流は、両国の沿岸漁民を中心として古くからあるようであり、１６１８年には、日本人２名が江戸幕府の許可を得て同島に渡航し、また、１６９２、３年頃には、これら２名が周辺島嶼から２名の朝鮮人を日本に連行したことから、日本と朝鮮の間に紛争（「竹島一件」）が発生したなどの記録があり、この頃より周辺海域での接触、紛争が活発になって来たようだ。
もっとも、その頃は韓国側の「鬱陵島」を「竹島」と呼び、現在の竹島を「松島」と呼んでいたようである。また１８４９年、フランスの捕鯨船Liancourt号が同島を発見し、リアンクール島と名付け、その後日本では、「りゃんこ島」とか「リアンクール岩」とも呼ばれたことがあるようで、同島（岩礁）を巡る両国の交流の歴史にも混同がありそうだ。因みに、米国国務省がホーム・ページで公表している各国別地図では、日韓双方に、Liancourt　Rocks（リアンコート岩礁）の名称で記載している。
いずれにしても竹島（独島）は人が住める状況にはない岩礁であるが、両国沿岸には大小多くの島が点在しており、恐らく古くから漁民などが同島周辺を往来していたのであろう。韓国側にもいろいろと記録があるようであるが、従来人が住んでいるわけではなく、同島周辺海域、島嶼を巡る往来のようであり、正に両国双方の接触の「最外延点」である。
このような古くからの交流の歴史を考えると、竹島（独島）問題は、靖国神社参拝やいわゆる「（侵略の）歴史問題」とは関係がないのである。韓国側も、歴史的事実は事実として認識して欲しいものである。他方日本とは反対側の韓国からの見方もあろうから、双方の専門家で同島の歴史を客観的に研究し、相互の理解を深める努力も必要のようだ。
それはそれとして、同島が両国の古来の接触の「最外延点」であるという歴史的背景を踏まえ、同島問題の早期解決を模索できないものであろうか。
　2、両国に求められる竹島（独島）問題の早期解決　（その3に掲載）
　（2012.01.26.）(Copy Right Reserved.)

日韓間の「不都合な」事実―竹島（独島）問題― （その2）

日韓間の「不都合な」事実―竹島（独島）問題―　（その2）
　1月24日、玄葉外相が通常国会冒頭における外交演説において、「竹島問題」に触れたのに対し、翌25日、韓国外交通商部は趙報道官名で、「玄葉外相が韓国固有の領土である独島に対し、不当に領有権を主張したことについて強く抗議し、直ちに撤回することを求める」旨の声明を出し、強く反発した。
　竹島は、韓国では「独島」（Dokdo）と呼ばれており、日本と連合国とのサンフランシスコ平和条約発効（５２年４月２８日）を前にして、李承晩・大韓民国（韓国）大統領が、１９５２年１月１８日、「海洋主権」を宣言し、周辺海域に「漁船立ち入り禁止線」、通称「李承晩ライン」を設定し、同島は韓国の支配下にあると一方的に宣言して以来、日韓間の喉もとの小骨となっている。玄葉外相が「竹島」問題と述べたことから、日本側が韓国側の呼称、領有権を認めず、同島への灯台や桟橋の建設など、韓国が行っている各種の行動を認めていないと受け止められたためと見られている。しかし玄葉外相は、外交演説の中で韓国を「基本的な価値観を共有する最も重要な隣国」と位置付けた後、「竹島問題は，一朝一夕に解決する問題ではないが、韓国側に対して受け入れられないものについては受け入れられないとしっかりと伝え、粘り強く対応する」旨、しごく当たり前のことを述べたに過ぎない。韓国側の声明は、外交通商部の報道官レベルのものであり、それ程強いものではないとも受け取れるが、過敏、過剰な反応と映る。日本での韓流ブームなどで象徴される両国間の文化、観光交流や活発な経済交流などの実体からからすると違和感を受ける動きであり、両国政府間が協調の精神で知恵を出し合い、問題が解決されること期待したい。
　1、日韓の古くからの接点、竹島（独島）の歴史
同島は、東西２つの岩礁島からなっており、日比谷公園と同程度の面積しかなく、また定住出来るような環境にはないが、１９０５年１月２８日、日本政府は、閣議で「竹島」と命名し、「島根県隠岐島司」の所管とした。日本が、韓国（大韓帝国）を併合（１９１０年８月）した５年以上も前のことである。
しかし、同島を巡る日韓両国の交流は、両国の沿岸漁民を中心として古くからあるようであり、１６１８年には、日本人２名が江戸幕府の許可を得て同島に渡航し、また、１６９２、３年頃には、これら２名が周辺島嶼から２名の朝鮮人を日本に連行したことから、日本と朝鮮の間に紛争（「竹島一件」）が発生したなどの記録があり、この頃より周辺海域での接触、紛争が活発になって来たようだ。
もっとも、その頃は韓国側の「鬱陵島」を「竹島」と呼び、現在の竹島を「松島」と呼んでいたようである。また１８４９年、フランスの捕鯨船Liancourt号が同島を発見し、リアンクール島と名付け、その後日本では、「りゃんこ島」とか「リアンクール岩」とも呼ばれたことがあるようで、同島（岩礁）を巡る両国の交流の歴史にも混同がありそうだ。因みに、米国国務省がホーム・ページで公表している各国別地図では、日韓双方に、Liancourt　Rocks（リアンコート岩礁）の名称で記載している。
いずれにしても竹島（独島）は人が住める状況にはない岩礁であるが、両国沿岸には大小多くの島が点在しており、恐らく古くから漁民などが同島周辺を往来していたのであろう。韓国側にもいろいろと記録があるようであるが、従来人が住んでいるわけではなく、同島周辺海域、島嶼を巡る往来のようであり、正に両国双方の接触の「最外延点」である。
このような古くからの交流の歴史を考えると、竹島（独島）問題は、靖国神社参拝やいわゆる「（侵略の）歴史問題」とは関係がないのである。韓国側も、歴史的事実は事実として認識して欲しいものである。他方日本とは反対側の韓国からの見方もあろうから、双方の専門家で同島の歴史を客観的に研究し、相互の理解を深める努力も必要のようだ。
それはそれとして、同島が両国の古来の接触の「最外延点」であるという歴史的背景を踏まえ、同島問題の早期解決を模索できないものであろうか。
　2、両国に求められる竹島（独島）問題の早期解決　（その3に掲載）
　（2012.01.26.）(Copy Right Reserved.)

電気料金値上げは生産・消費モデルの転換を促す！―グリーン経済応援寄稿― (その3）

電気料金値上げは生産・消費モデルの転換を促す！―グリーン経済応援寄稿― (その3）
　東京電力は福島原発の事故により、供給力不足を火力発電等で補うことになるが、事故処理費用や燃料代等を勘案し、工場やオフィスなど大口需要者に対し電気料金を4月から平均で17％引き上げる方針を明らかにしている。家庭向けについては夏頃より8－10％程度の値上げを検討している。
　これに対し業界筋やマスコミは生産コストが増加し、価格への転嫁による消費や輸出に影響すると共に、円高と相俟って工場の海外移転を加速するなどとして懸念が表明されている。一方日本各地にある原子力発電所（福島第一原発を除き50基）の操業については安全面での確認と改善が求められており、電力の安定供給が日本産業の発展の上で大きな課題になっており、それへの対応が必要になっている。
　1、東京電力の自主再建を支持する　（その1で掲載）
　2、節電努力により電気料金の節約は可能　(その2で掲載）
　3、適量生産・適量消費モデルへの転換は日本経済再生の切り札となる　
　節電の一方で、福島第一原発を補填する電力を確保して行かなくてはならない。そこで遊休している火力発電所の再開と共に安全が確認された原発の操業などが検討されているが、従来通りの電力需要に応えるためには地球温暖化防止のために目標とされている炭酸ガス排出基準を上回ることが予想されている。しかし地球温暖化防止は、地球上の人類及びその他生物の活動の持続可能性に係わる死活的な課題であり、先進工業国と新興経済諸国を中心として世界で真剣に取り組まなくてはならないグローバルな課題である。その努力を日本が軽々に放棄することは許されない。日本は国連気候変動枠組み条約の京都議定書で合意した温室効果ガスの排出基準にも達成していない。
　今後の東日本の復興、再生に当たっては、これまでの生産、消費モデルをそのまま復元するのではなく、化石燃料の量的制約と排出ガス削減の問題、原子力発電操業の制約や温暖化対策への国際的協力の必要性など、国内外の制約ときちんと向き合った上、東日本を含め、日本経済をリセットして新しい生産・消費モデルを構築し、エネルギー・資源の効率的使用と温暖化防止対策において世界に誇れる経済を再構築することが期待される。
　適量消費が定着すれば、価格や品質に対する消費者の目も厳しくなるので、生産者側も品質、価格に対応した適量生産に努めなくてはならなくなろう。消費は、いわば市場における総選挙のようなもので、消費者が製品、サービスを選択する。政治では1人一票しかないが、消費は個々人の予算の範囲以内で複数選択出来る。そのような消費者の選択が適量生産を促すことになる。
　そしてこのような適量消費・適量生産と生活スタイルの転換は、電力を含むエネルギー消費の節減を促す。現在福島原発被災事故の処理を巡り、高額に達すると見られる賠償費用や代替燃料のコスト問題などから、いわば電力料金の値上げか原子力発電の継続かの二者択一が提示されている。しかしこの選択肢は、従来の電力需要を前提とした選択肢であり、上記のように生産・消費モデルや生活スタイルの転換を図れば、従来型の電力への需要は減少し、上記の予測は正しくないことになる。その意味で、適量消費・適量生産と生活スタイルの転換は今後の電力問題の切り札になると共に、炭酸ガス削減を可能にする生産・消費モデルとなろう。
　今、国民の多くは被災地復興と電力危機への対応で理解を得やすい状態になっている。その国民的な理解や支持があれば、これまでの大量生産・大量消費の生産モデルを適量消費・適量生産に基づき、高い電力・エネルギー効率の生産・消費モデルに転換し、世界に誇れる経済とすることは不可能ではない。そこからまた世界の市場を対象とした新しいビジネス・チャンスや雇用機会が生まれるものと期待される。（2012.01.25.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

電気料金値上げは生産・消費モデルの転換を促す！―グリーン経済応援寄稿― (その3）

電気料金値上げは生産・消費モデルの転換を促す！―グリーン経済応援寄稿― (その3）
　東京電力は福島原発の事故により、供給力不足を火力発電等で補うことになるが、事故処理費用や燃料代等を勘案し、工場やオフィスなど大口需要者に対し電気料金を4月から平均で17％引き上げる方針を明らかにしている。家庭向けについては夏頃より8－10％程度の値上げを検討している。
　これに対し業界筋やマスコミは生産コストが増加し、価格への転嫁による消費や輸出に影響すると共に、円高と相俟って工場の海外移転を加速するなどとして懸念が表明されている。一方日本各地にある原子力発電所（福島第一原発を除き50基）の操業については安全面での確認と改善が求められており、電力の安定供給が日本産業の発展の上で大きな課題になっており、それへの対応が必要になっている。
　1、東京電力の自主再建を支持する　（その1で掲載）
　2、節電努力により電気料金の節約は可能　(その2で掲載）
　3、適量生産・適量消費モデルへの転換は日本経済再生の切り札となる　
　節電の一方で、福島第一原発を補填する電力を確保して行かなくてはならない。そこで遊休している火力発電所の再開と共に安全が確認された原発の操業などが検討されているが、従来通りの電力需要に応えるためには地球温暖化防止のために目標とされている炭酸ガス排出基準を上回ることが予想されている。しかし地球温暖化防止は、地球上の人類及びその他生物の活動の持続可能性に係わる死活的な課題であり、先進工業国と新興経済諸国を中心として世界で真剣に取り組まなくてはならないグローバルな課題である。その努力を日本が軽々に放棄することは許されない。日本は国連気候変動枠組み条約の京都議定書で合意した温室効果ガスの排出基準にも達成していない。
　今後の東日本の復興、再生に当たっては、これまでの生産、消費モデルをそのまま復元するのではなく、化石燃料の量的制約と排出ガス削減の問題、原子力発電操業の制約や温暖化対策への国際的協力の必要性など、国内外の制約ときちんと向き合った上、東日本を含め、日本経済をリセットして新しい生産・消費モデルを構築し、エネルギー・資源の効率的使用と温暖化防止対策において世界に誇れる経済を再構築することが期待される。
　適量消費が定着すれば、価格や品質に対する消費者の目も厳しくなるので、生産者側も品質、価格に対応した適量生産に努めなくてはならなくなろう。消費は、いわば市場における総選挙のようなもので、消費者が製品、サービスを選択する。政治では1人一票しかないが、消費は個々人の予算の範囲以内で複数選択出来る。そのような消費者の選択が適量生産を促すことになる。
　そしてこのような適量消費・適量生産と生活スタイルの転換は、電力を含むエネルギー消費の節減を促す。現在福島原発被災事故の処理を巡り、高額に達すると見られる賠償費用や代替燃料のコスト問題などから、いわば電力料金の値上げか原子力発電の継続かの二者択一が提示されている。しかしこの選択肢は、従来の電力需要を前提とした選択肢であり、上記のように生産・消費モデルや生活スタイルの転換を図れば、従来型の電力への需要は減少し、上記の予測は正しくないことになる。その意味で、適量消費・適量生産と生活スタイルの転換は今後の電力問題の切り札になると共に、炭酸ガス削減を可能にする生産・消費モデルとなろう。
　今、国民の多くは被災地復興と電力危機への対応で理解を得やすい状態になっている。その国民的な理解や支持があれば、これまでの大量生産・大量消費の生産モデルを適量消費・適量生産に基づき、高い電力・エネルギー効率の生産・消費モデルに転換し、世界に誇れる経済とすることは不可能ではない。そこからまた世界の市場を対象とした新しいビジネス・チャンスや雇用機会が生まれるものと期待される。（2012.01.25.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

日韓間の「不都合な」事実―竹島（独島）問題― （その3）

日韓間の「不都合な」事実―竹島（独島）問題―　（その3）
　1月24日、玄葉外相が通常国会冒頭における外交演説において、「竹島問題」に触れたのに対し、翌25日、韓国外交通商部は趙報道官名で、「玄葉外相が韓国固有の領土である独島に対し、不当に領有権を主張したことについて強く抗議し、直ちに撤回することを求める」旨の声明を出し、強く反発した。
　竹島は、韓国では「独島」（Dokdo）と呼ばれており、日本と連合国とのサンフランシスコ平和条約発効（５２年４月２８日）を前にして、李承晩・大韓民国（韓国）大統領が、１９５２年１月１８日、「海洋主権」を宣言し、周辺海域に「漁船立ち入り禁止線」、通称「李承晩ライン」を設定し、同島は韓国の支配下にあると一方的に宣言して以来、日韓間の喉もとの小骨となっている。玄葉外相が「竹島」問題と述べたことから、日本側が韓国側の呼称、領有権を認めず、同島への灯台や桟橋の建設など、韓国が行っている各種の行動を認めていないと受け止められたためと見られている。しかし玄葉外相は、外交演説の中で韓国を「基本的な価値観を共有する最も重要な隣国」と位置付けた後、「竹島問題は，一朝一夕に解決する問題ではないが、韓国側に対して受け入れられないものについては受け入れられないとしっかりと伝え、粘り強く対応する」旨、しごく当たり前のことを述べたに過ぎない。韓国側の声明は、外交通商部の報道官レベルのものであり、それ程強いものではないとも受け取れるが、過敏、過剰な反応と映る。日本での韓流ブームなどで象徴される両国間の文化、観光交流や活発な経済交流などの実体からからすると違和感を受ける動きであり、両国政府間が協調の精神で知恵を出し合い、問題が解決されること期待したい。
　1、日韓の古くからの接点、竹島（独島）の歴史　（その2で掲載）
　2、両国に求められる竹島（独島）問題の早期解決　
　この問題は、日本政府としては1954年以来国際司法裁判所に付託することを韓国側に提案し来ているが、韓国政府が同意していないため実現していない。
　竹島は韓国により事実上占拠されており、韓国側はこれを「実効支配」と称している。しかし本来「実効支配」とは、「政府承認の重要な要件」の一つとして、特定国の政府が国内全域において実効的に支配が確立出来ているか否かを判断する概念であり、日本が領有を主張する竹島を「実力行使」で占拠しても、日本が領有を明確に表明している限り、実力行使による「占拠」でしかない。日本側とすれば、韓国が国際司法裁判所への付託に同意するまで要請を続け、領有権において譲歩する必要はないとの意見もあろう。しかしお互いに本件を巡り「消耗戦」を継続し、両国関係改善の阻害要因とすることは両国国民の健全な交流をも阻み、真の「日韓新時代」などは幕開けしないであろう。国際司法裁判所への付託が実現し難い場合には、両国がこの問題に冷静に対処し、同島の共同管理・共同統治の道を速やかに模索するなど、早期の解決が望まれる。
（2012.01.26.）(Copy Right Reserved.)

日韓間の「不都合な」事実―竹島（独島）問題― （その3）

日韓間の「不都合な」事実―竹島（独島）問題―　（その3）
　1月24日、玄葉外相が通常国会冒頭における外交演説において、「竹島問題」に触れたのに対し、翌25日、韓国外交通商部は趙報道官名で、「玄葉外相が韓国固有の領土である独島に対し、不当に領有権を主張したことについて強く抗議し、直ちに撤回することを求める」旨の声明を出し、強く反発した。
　竹島は、韓国では「独島」（Dokdo）と呼ばれており、日本と連合国とのサンフランシスコ平和条約発効（５２年４月２８日）を前にして、李承晩・大韓民国（韓国）大統領が、１９５２年１月１８日、「海洋主権」を宣言し、周辺海域に「漁船立ち入り禁止線」、通称「李承晩ライン」を設定し、同島は韓国の支配下にあると一方的に宣言して以来、日韓間の喉もとの小骨となっている。玄葉外相が「竹島」問題と述べたことから、日本側が韓国側の呼称、領有権を認めず、同島への灯台や桟橋の建設など、韓国が行っている各種の行動を認めていないと受け止められたためと見られている。しかし玄葉外相は、外交演説の中で韓国を「基本的な価値観を共有する最も重要な隣国」と位置付けた後、「竹島問題は，一朝一夕に解決する問題ではないが、韓国側に対して受け入れられないものについては受け入れられないとしっかりと伝え、粘り強く対応する」旨、しごく当たり前のことを述べたに過ぎない。韓国側の声明は、外交通商部の報道官レベルのものであり、それ程強いものではないとも受け取れるが、過敏、過剰な反応と映る。日本での韓流ブームなどで象徴される両国間の文化、観光交流や活発な経済交流などの実体からからすると違和感を受ける動きであり、両国政府間が協調の精神で知恵を出し合い、問題が解決されること期待したい。
　1、日韓の古くからの接点、竹島（独島）の歴史　（その2で掲載）
　2、両国に求められる竹島（独島）問題の早期解決　
　この問題は、日本政府としては1954年以来国際司法裁判所に付託することを韓国側に提案し来ているが、韓国政府が同意していないため実現していない。
　竹島は韓国により事実上占拠されており、韓国側はこれを「実効支配」と称している。しかし本来「実効支配」とは、「政府承認の重要な要件」の一つとして、特定国の政府が国内全域において実効的に支配が確立出来ているか否かを判断する概念であり、日本が領有を主張する竹島を「実力行使」で占拠しても、日本が領有を明確に表明している限り、実力行使による「占拠」でしかない。日本側とすれば、韓国が国際司法裁判所への付託に同意するまで要請を続け、領有権において譲歩する必要はないとの意見もあろう。しかしお互いに本件を巡り「消耗戦」を継続し、両国関係改善の阻害要因とすることは両国国民の健全な交流をも阻み、真の「日韓新時代」などは幕開けしないであろう。国際司法裁判所への付託が実現し難い場合には、両国がこの問題に冷静に対処し、同島の共同管理・共同統治の道を速やかに模索するなど、早期の解決が望まれる。
（2012.01.26.）(Copy Right Reserved.)

電気料金値上げは生産・消費モデルの転換を促す！―グリーン経済応援寄稿― (その2）

電気料金値上げは生産・消費モデルの転換を促す！―グリーン経済応援寄稿― (その2）
　東京電力は福島原発の事故により、供給力不足を火力発電等で補うことになるが、事故処理費用や燃料代等を勘案し、工場やオフィスなど大口需要者に対し電気料金を4月から平均で17％引き上げる方針を明らかにしている。家庭向けについては夏頃より8－10％程度の値上げを検討している。
　これに対し業界筋やマスコミは生産コストが増加し、価格への転嫁による消費や輸出に影響すると共に、円高と相俟って工場の海外移転を加速するなどとして懸念が表明されている。一方日本各地にある原子力発電所（福島第一原発を除き50基）の操業については安全面での確認と改善が求められており、電力の安定供給が日本産業の発展の上で大きな課題になっており、それへの対応が必要になっている。
1、東京電力の自主再建を支持する　（その1で掲載）
　2、節電努力により電気料金の節約は可能　
　夏の節電では過度な節電で利用者に不便を強いたり、家庭レベルの過度な節電で熱中症を出した例は見られたが、企業による土日操業や夜間操業などによる電力使用の分散、ビル内や一般的な節電により、10－15％程度の節電は達成出来ることが明らかとなった。節電は節電グッズや防熱、防寒衣料品などの新しい需要を生むと共に、ライフ・スタイルの転換を促している。中・長期的には太陽光などの自然エネルギーを利用した発電の促進により新たな市場が生まれている。
　冬を迎え節電要請が出されたが、電機事業連合会による昨年12月の電力需要速報では、電力10社合計の販売電力量で前年同月比3.5％減となっている。新たなエコグッズなどの生産、需要を生みつつ更なる節電を行えば個々の電力使用料を節約出来る。夏の電力需要が心配されており、使用制限なども検討されているが、例えばピーク時外の夜9時から翌朝6時頃までや週末、祝日につき電気料金を低目に設定すれば、企業等の操業をピーク時外に誘導出来る上、それら企業等については電気料節約となる。
　重要なことは、従来のように電力が無制限に使用出来るという産業モデル、生活スタイルから、適量消費のモデル、生活スタイルに転換を図って行くことであろう。それを政府や電力会社の使用規制で行うのではなく、企業、消費者が自発的に節電することによって実現して行くことが出来る。
　東日本大震災からの復旧・復興、そして電力供給の制約、値上げは、日本経済をリセットする良い契機であり、次の通り大量生産、大量消費モデルから、適量生産、適量消費のモデルに転換し、世界の模範となる経済再生を図って行くことが望まれる。
　忘れ掛けられているが、世界にはもう一つの緊要な課題がある。地球温暖化、荒々しい気候変動だ。大気だけでなく海の流れが変化しており、世界各所で異常且つ嘗て無く強力な気候変動が起こっている。目には見えないが、大気の下で海流の変動が起こっている。北極海の氷原は夏になると縮み続けており、海流に影響を与える。また北極圏のオゾン層にも穴が確認されている。反対側の南極は陸地であるが、氷河が溶けるなど同じようなことが起こっていることが確認されている。地殻の変動だけでなく、大気や海を含め地球が変動しており、今後人類の生存と持続可能な発展を図って行くためには、地球の健康も維持して行かなくてはならない
　3、適量生産・適量消費モデルへの転換は日本経済再生の切り札となる　（その3に掲載）
　（2012.01.25.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

電気料金値上げは生産・消費モデルの転換を促す！―グリーン経済応援寄稿― (その2）

電気料金値上げは生産・消費モデルの転換を促す！―グリーン経済応援寄稿― (その2）
　東京電力は福島原発の事故により、供給力不足を火力発電等で補うことになるが、事故処理費用や燃料代等を勘案し、工場やオフィスなど大口需要者に対し電気料金を4月から平均で17％引き上げる方針を明らかにしている。家庭向けについては夏頃より8－10％程度の値上げを検討している。
　これに対し業界筋やマスコミは生産コストが増加し、価格への転嫁による消費や輸出に影響すると共に、円高と相俟って工場の海外移転を加速するなどとして懸念が表明されている。一方日本各地にある原子力発電所（福島第一原発を除き50基）の操業については安全面での確認と改善が求められており、電力の安定供給が日本産業の発展の上で大きな課題になっており、それへの対応が必要になっている。
1、東京電力の自主再建を支持する　（その1で掲載）
　2、節電努力により電気料金の節約は可能　
　夏の節電では過度な節電で利用者に不便を強いたり、家庭レベルの過度な節電で熱中症を出した例は見られたが、企業による土日操業や夜間操業などによる電力使用の分散、ビル内や一般的な節電により、10－15％程度の節電は達成出来ることが明らかとなった。節電は節電グッズや防熱、防寒衣料品などの新しい需要を生むと共に、ライフ・スタイルの転換を促している。中・長期的には太陽光などの自然エネルギーを利用した発電の促進により新たな市場が生まれている。
　冬を迎え節電要請が出されたが、電機事業連合会による昨年12月の電力需要速報では、電力10社合計の販売電力量で前年同月比3.5％減となっている。新たなエコグッズなどの生産、需要を生みつつ更なる節電を行えば個々の電力使用料を節約出来る。夏の電力需要が心配されており、使用制限なども検討されているが、例えばピーク時外の夜9時から翌朝6時頃までや週末、祝日につき電気料金を低目に設定すれば、企業等の操業をピーク時外に誘導出来る上、それら企業等については電気料節約となる。
　重要なことは、従来のように電力が無制限に使用出来るという産業モデル、生活スタイルから、適量消費のモデル、生活スタイルに転換を図って行くことであろう。それを政府や電力会社の使用規制で行うのではなく、企業、消費者が自発的に節電することによって実現して行くことが出来る。
　東日本大震災からの復旧・復興、そして電力供給の制約、値上げは、日本経済をリセットする良い契機であり、次の通り大量生産、大量消費モデルから、適量生産、適量消費のモデルに転換し、世界の模範となる経済再生を図って行くことが望まれる。
　忘れ掛けられているが、世界にはもう一つの緊要な課題がある。地球温暖化、荒々しい気候変動だ。大気だけでなく海の流れが変化しており、世界各所で異常且つ嘗て無く強力な気候変動が起こっている。目には見えないが、大気の下で海流の変動が起こっている。北極海の氷原は夏になると縮み続けており、海流に影響を与える。また北極圏のオゾン層にも穴が確認されている。反対側の南極は陸地であるが、氷河が溶けるなど同じようなことが起こっていることが確認されている。地殻の変動だけでなく、大気や海を含め地球が変動しており、今後人類の生存と持続可能な発展を図って行くためには、地球の健康も維持して行かなくてはならない
　3、適量生産・適量消費モデルへの転換は日本経済再生の切り札となる　（その3に掲載）
　（2012.01.25.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

電気料金値上げは生産・消費モデルの転換を促す！―グリーン経済応援寄稿― (その2）

電気料金値上げは生産・消費モデルの転換を促す！―グリーン経済応援寄稿― (その2）
　東京電力は福島原発の事故により、供給力不足を火力発電等で補うことになるが、事故処理費用や燃料代等を勘案し、工場やオフィスなど大口需要者に対し電気料金を4月から平均で17％引き上げる方針を明らかにしている。家庭向けについては夏頃より8－10％程度の値上げを検討している。
　これに対し業界筋やマスコミは生産コストが増加し、価格への転嫁による消費や輸出に影響すると共に、円高と相俟って工場の海外移転を加速するなどとして懸念が表明されている。一方日本各地にある原子力発電所（福島第一原発を除き50基）の操業については安全面での確認と改善が求められており、電力の安定供給が日本産業の発展の上で大きな課題になっており、それへの対応が必要になっている。
1、東京電力の自主再建を支持する　（その1で掲載）
　2、節電努力により電気料金の節約は可能　
　夏の節電では過度な節電で利用者に不便を強いたり、家庭レベルの過度な節電で熱中症を出した例は見られたが、企業による土日操業や夜間操業などによる電力使用の分散、ビル内や一般的な節電により、10－15％程度の節電は達成出来ることが明らかとなった。節電は節電グッズや防熱、防寒衣料品などの新しい需要を生むと共に、ライフ・スタイルの転換を促している。中・長期的には太陽光などの自然エネルギーを利用した発電の促進により新たな市場が生まれている。
　冬を迎え節電要請が出されたが、電機事業連合会による昨年12月の電力需要速報では、電力10社合計の販売電力量で前年同月比3.5％減となっている。新たなエコグッズなどの生産、需要を生みつつ更なる節電を行えば個々の電力使用料を節約出来る。夏の電力需要が心配されており、使用制限なども検討されているが、例えばピーク時外の夜9時から翌朝6時頃までや週末、祝日につき電気料金を低目に設定すれば、企業等の操業をピーク時外に誘導出来る上、それら企業等については電気料節約となる。
　重要なことは、従来のように電力が無制限に使用出来るという産業モデル、生活スタイルから、適量消費のモデル、生活スタイルに転換を図って行くことであろう。それを政府や電力会社の使用規制で行うのではなく、企業、消費者が自発的に節電することによって実現して行くことが出来る。
　東日本大震災からの復旧・復興、そして電力供給の制約、値上げは、日本経済をリセットする良い契機であり、次の通り大量生産、大量消費モデルから、適量生産、適量消費のモデルに転換し、世界の模範となる経済再生を図って行くことが望まれる。
　忘れ掛けられているが、世界にはもう一つの緊要な課題がある。地球温暖化、荒々しい気候変動だ。大気だけでなく海の流れが変化しており、世界各所で異常且つ嘗て無く強力な気候変動が起こっている。目には見えないが、大気の下で海流の変動が起こっている。北極海の氷原は夏になると縮み続けており、海流に影響を与える。また北極圏のオゾン層にも穴が確認されている。反対側の南極は陸地であるが、氷河が溶けるなど同じようなことが起こっていることが確認されている。地殻の変動だけでなく、大気や海を含め地球が変動しており、今後人類の生存と持続可能な発展を図って行くためには、地球の健康も維持して行かなくてはならない
　3、適量生産・適量消費モデルへの転換は日本経済再生の切り札となる　（その3に掲載）
　（2012.01.25.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

日韓間の「不都合な」事実―竹島（独島）問題― （その2）

日韓間の「不都合な」事実―竹島（独島）問題―　（その2）
　1月24日、玄葉外相が通常国会冒頭における外交演説において、「竹島問題」に触れたのに対し、翌25日、韓国外交通商部は趙報道官名で、「玄葉外相が韓国固有の領土である独島に対し、不当に領有権を主張したことについて強く抗議し、直ちに撤回することを求める」旨の声明を出し、強く反発した。
　竹島は、韓国では「独島」（Dokdo）と呼ばれており、日本と連合国とのサンフランシスコ平和条約発効（５２年４月２８日）を前にして、李承晩・大韓民国（韓国）大統領が、１９５２年１月１８日、「海洋主権」を宣言し、周辺海域に「漁船立ち入り禁止線」、通称「李承晩ライン」を設定し、同島は韓国の支配下にあると一方的に宣言して以来、日韓間の喉もとの小骨となっている。玄葉外相が「竹島」問題と述べたことから、日本側が韓国側の呼称、領有権を認めず、同島への灯台や桟橋の建設など、韓国が行っている各種の行動を認めていないと受け止められたためと見られている。しかし玄葉外相は、外交演説の中で韓国を「基本的な価値観を共有する最も重要な隣国」と位置付けた後、「竹島問題は，一朝一夕に解決する問題ではないが、韓国側に対して受け入れられないものについては受け入れられないとしっかりと伝え、粘り強く対応する」旨、しごく当たり前のことを述べたに過ぎない。韓国側の声明は、外交通商部の報道官レベルのものであり、それ程強いものではないとも受け取れるが、過敏、過剰な反応と映る。日本での韓流ブームなどで象徴される両国間の文化、観光交流や活発な経済交流などの実体からからすると違和感を受ける動きであり、両国政府間が協調の精神で知恵を出し合い、問題が解決されること期待したい。
　1、日韓の古くからの接点、竹島（独島）の歴史
同島は、東西２つの岩礁島からなっており、日比谷公園と同程度の面積しかなく、また定住出来るような環境にはないが、１９０５年１月２８日、日本政府は、閣議で「竹島」と命名し、「島根県隠岐島司」の所管とした。日本が、韓国（大韓帝国）を併合（１９１０年８月）した５年以上も前のことである。
しかし、同島を巡る日韓両国の交流は、両国の沿岸漁民を中心として古くからあるようであり、１６１８年には、日本人２名が江戸幕府の許可を得て同島に渡航し、また、１６９２、３年頃には、これら２名が周辺島嶼から２名の朝鮮人を日本に連行したことから、日本と朝鮮の間に紛争（「竹島一件」）が発生したなどの記録があり、この頃より周辺海域での接触、紛争が活発になって来たようだ。
もっとも、その頃は韓国側の「鬱陵島」を「竹島」と呼び、現在の竹島を「松島」と呼んでいたようである。また１８４９年、フランスの捕鯨船Liancourt号が同島を発見し、リアンクール島と名付け、その後日本では、「りゃんこ島」とか「リアンクール岩」とも呼ばれたことがあるようで、同島（岩礁）を巡る両国の交流の歴史にも混同がありそうだ。因みに、米国国務省がホーム・ページで公表している各国別地図では、日韓双方に、Liancourt　Rocks（リアンコート岩礁）の名称で記載している。
いずれにしても竹島（独島）は人が住める状況にはない岩礁であるが、両国沿岸には大小多くの島が点在しており、恐らく古くから漁民などが同島周辺を往来していたのであろう。韓国側にもいろいろと記録があるようであるが、従来人が住んでいるわけではなく、同島周辺海域、島嶼を巡る往来のようであり、正に両国双方の接触の「最外延点」である。
このような古くからの交流の歴史を考えると、竹島（独島）問題は、靖国神社参拝やいわゆる「（侵略の）歴史問題」とは関係がないのである。韓国側も、歴史的事実は事実として認識して欲しいものである。他方日本とは反対側の韓国からの見方もあろうから、双方の専門家で同島の歴史を客観的に研究し、相互の理解を深める努力も必要のようだ。
それはそれとして、同島が両国の古来の接触の「最外延点」であるという歴史的背景を踏まえ、同島問題の早期解決を模索できないものであろうか。
　2、両国に求められる竹島（独島）問題の早期解決　（その3に掲載）
　（2012.01.26.）(Copy Right Reserved.)