ギリシャの財政・金融破綻に学べ！―復旧・復興応援寄稿ー (その4）

ギリシャの財政・金融破綻に学べ！―復旧・復興応援寄稿ー (その4）
　1、欧州連合ユーロ・グループによる当面の危機回避　（その1に掲載）
　2、ギリシャは対岸の大火　　　　　　　　　　　　　（その2に掲載）
　3、予算の節減、組み換えか増税か　　　　　　　　　（その3に掲載）
　4、国会は与野党対決の場か協議・調整の場か
　抜本的な行・財政の簡素化には、予算案と共に関連法案の国会での審議、採択が不可欠である。参議院で与党が過半数を制していないいわゆる衆・参ねじれ状態にあるので、与野党が国会で対立していては国政は円滑に進まない。復旧・復興や当面の円高対策、その財源を捻出するための財政の節減・簡素化など、速やかな対策実施が必要な時に、国会が与野党対立の場となっていては被災者や救済を必要としている人々が置き去りにされる恐れがある。
　他方復興庁のあり方については、野党自民党は関係省庁をより強く纏められるよう権限の強化を求めているのに対し、与党民主党も弾力的に協議に応じる姿勢を示すなど、国会の場での協議、調整に前向きな姿勢を示している。従来も表面上与野党対立を演出しつつ、背後で若干の取引が行われていたが、予算案などは修正に応じられたことが無い。国会には、各種の与野党間協議の場や衆・参両院の協議会など与野党間、衆・参両院間の意見の相違を調整、協議する場がある。意見の相違は相違として、国家、国民の利益のために意見調整することが出来ないのであろうか。
　EUの今回の対応は不十分との評もあるが、ユーロ・グループ17か国が、EU金融危機を回避すべく、それぞれ主権国家として国家利益を背負って首脳が連日連夜利害を調整し、ギリシャ救済策を纏め上げた粘り強い努力は賞賛に値する。国会での与野党協議による調整は、同じ日本国民の利益のためであり、その意志さえあれば可能であろう。国会が与野党の対立、対決の場から、与野党間、衆・参両院間の意見の調整の場にすることが望まれる。
　日本の国会が今日のような対立の場となったのは、野党が政府・与党提案に常に反対し、反対党と言われ、健全な国民政党に成長出来ず、自民党の半世紀以上に亘る長期政権を許したことにもよる。政府予算案が戦後、印字による印刷で作成、提案され、それを修正するためには印字を組み替えて印刷し直すために膨大な人手と時間を要することから、当時の大蔵省が一字なりとも修正させないとの技術的な理由も手伝ったが、今日では技術的には短時間で加筆、修正、組み換えが可能である。野党議員も与党議員と等しく国民により選ばれ、国民の一部の利益、関心を代弁するものであるので、主要野党の意見をすべて排除することは適当では無く、主要与野党がより多くの国民の利益を増進するよう、国会での協議、調整機能を高めて行くことが望まれる。
　国民の4割以上は無党派であり、主要政党のいずれが政権に就くかは第一義的な関心ではない。国家、国民の利益のために具体的に何をしてくれるかであり、その国民の関心や利益を調整できるのは、国民から信託されている国会でしかない。行政組織は設置法で権限が相互に明確に保護されていることもあり、そのような国家、国民の利益を調整する役割はなかなか出来ない。それは国会であり、国会で指名された政権が担っているのであろう。
　同時に衆議院の解散権は首相にある一方、野党も不信任等で解散を迫ることは出来るが、与野党議員とも4年間の任期で国民より国政を信託されている。任期中にみだりに解散をすることは国民の投票、信託を軽視する結果となるので、原則として4年間の任期になるべく近い形で、少なくても3年以上は議員が活動出来るように慣習を構築して行くことが、安定的な民主主義政治を構築して行く上で望ましい。（２０１１.11.11.）　（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

ギリシャの財政・金融破綻に学べ！―復旧・復興応援寄稿ー (その4）

ギリシャの財政・金融破綻に学べ！―復旧・復興応援寄稿ー (その4）
　1、欧州連合ユーロ・グループによる当面の危機回避　（その1に掲載）
　2、ギリシャは対岸の大火　　　　　　　　　　　　　（その2に掲載）
　3、予算の節減、組み換えか増税か　　　　　　　　　（その3に掲載）
　4、国会は与野党対決の場か協議・調整の場か
　抜本的な行・財政の簡素化には、予算案と共に関連法案の国会での審議、採択が不可欠である。参議院で与党が過半数を制していないいわゆる衆・参ねじれ状態にあるので、与野党が国会で対立していては国政は円滑に進まない。復旧・復興や当面の円高対策、その財源を捻出するための財政の節減・簡素化など、速やかな対策実施が必要な時に、国会が与野党対立の場となっていては被災者や救済を必要としている人々が置き去りにされる恐れがある。
　他方復興庁のあり方については、野党自民党は関係省庁をより強く纏められるよう権限の強化を求めているのに対し、与党民主党も弾力的に協議に応じる姿勢を示すなど、国会の場での協議、調整に前向きな姿勢を示している。従来も表面上与野党対立を演出しつつ、背後で若干の取引が行われていたが、予算案などは修正に応じられたことが無い。国会には、各種の与野党間協議の場や衆・参両院の協議会など与野党間、衆・参両院間の意見の相違を調整、協議する場がある。意見の相違は相違として、国家、国民の利益のために意見調整することが出来ないのであろうか。
　EUの今回の対応は不十分との評もあるが、ユーロ・グループ17か国が、EU金融危機を回避すべく、それぞれ主権国家として国家利益を背負って首脳が連日連夜利害を調整し、ギリシャ救済策を纏め上げた粘り強い努力は賞賛に値する。国会での与野党協議による調整は、同じ日本国民の利益のためであり、その意志さえあれば可能であろう。国会が与野党の対立、対決の場から、与野党間、衆・参両院間の意見の調整の場にすることが望まれる。
　日本の国会が今日のような対立の場となったのは、野党が政府・与党提案に常に反対し、反対党と言われ、健全な国民政党に成長出来ず、自民党の半世紀以上に亘る長期政権を許したことにもよる。政府予算案が戦後、印字による印刷で作成、提案され、それを修正するためには印字を組み替えて印刷し直すために膨大な人手と時間を要することから、当時の大蔵省が一字なりとも修正させないとの技術的な理由も手伝ったが、今日では技術的には短時間で加筆、修正、組み換えが可能である。野党議員も与党議員と等しく国民により選ばれ、国民の一部の利益、関心を代弁するものであるので、主要野党の意見をすべて排除することは適当では無く、主要与野党がより多くの国民の利益を増進するよう、国会での協議、調整機能を高めて行くことが望まれる。
　国民の4割以上は無党派であり、主要政党のいずれが政権に就くかは第一義的な関心ではない。国家、国民の利益のために具体的に何をしてくれるかであり、その国民の関心や利益を調整できるのは、国民から信託されている国会でしかない。行政組織は設置法で権限が相互に明確に保護されていることもあり、そのような国家、国民の利益を調整する役割はなかなか出来ない。それは国会であり、国会で指名された政権が担っているのであろう。
　同時に衆議院の解散権は首相にある一方、野党も不信任等で解散を迫ることは出来るが、与野党議員とも4年間の任期で国民より国政を信託されている。任期中にみだりに解散をすることは国民の投票、信託を軽視する結果となるので、原則として4年間の任期になるべく近い形で、少なくても3年以上は議員が活動出来るように慣習を構築して行くことが、安定的な民主主義政治を構築して行く上で望ましい。（２０１１.11.11.）　（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

ギリシャの財政・金融破綻に学べ！―復旧・復興応援寄稿ー (その4）

ギリシャの財政・金融破綻に学べ！―復旧・復興応援寄稿ー (その4）
　1、欧州連合ユーロ・グループによる当面の危機回避　（その1に掲載）
　2、ギリシャは対岸の大火　　　　　　　　　　　　　（その2に掲載）
　3、予算の節減、組み換えか増税か　　　　　　　　　（その3に掲載）
　4、国会は与野党対決の場か協議・調整の場か
　抜本的な行・財政の簡素化には、予算案と共に関連法案の国会での審議、採択が不可欠である。参議院で与党が過半数を制していないいわゆる衆・参ねじれ状態にあるので、与野党が国会で対立していては国政は円滑に進まない。復旧・復興や当面の円高対策、その財源を捻出するための財政の節減・簡素化など、速やかな対策実施が必要な時に、国会が与野党対立の場となっていては被災者や救済を必要としている人々が置き去りにされる恐れがある。
　他方復興庁のあり方については、野党自民党は関係省庁をより強く纏められるよう権限の強化を求めているのに対し、与党民主党も弾力的に協議に応じる姿勢を示すなど、国会の場での協議、調整に前向きな姿勢を示している。従来も表面上与野党対立を演出しつつ、背後で若干の取引が行われていたが、予算案などは修正に応じられたことが無い。国会には、各種の与野党間協議の場や衆・参両院の協議会など与野党間、衆・参両院間の意見の相違を調整、協議する場がある。意見の相違は相違として、国家、国民の利益のために意見調整することが出来ないのであろうか。
　EUの今回の対応は不十分との評もあるが、ユーロ・グループ17か国が、EU金融危機を回避すべく、それぞれ主権国家として国家利益を背負って首脳が連日連夜利害を調整し、ギリシャ救済策を纏め上げた粘り強い努力は賞賛に値する。国会での与野党協議による調整は、同じ日本国民の利益のためであり、その意志さえあれば可能であろう。国会が与野党の対立、対決の場から、与野党間、衆・参両院間の意見の調整の場にすることが望まれる。
　日本の国会が今日のような対立の場となったのは、野党が政府・与党提案に常に反対し、反対党と言われ、健全な国民政党に成長出来ず、自民党の半世紀以上に亘る長期政権を許したことにもよる。政府予算案が戦後、印字による印刷で作成、提案され、それを修正するためには印字を組み替えて印刷し直すために膨大な人手と時間を要することから、当時の大蔵省が一字なりとも修正させないとの技術的な理由も手伝ったが、今日では技術的には短時間で加筆、修正、組み換えが可能である。野党議員も与党議員と等しく国民により選ばれ、国民の一部の利益、関心を代弁するものであるので、主要野党の意見をすべて排除することは適当では無く、主要与野党がより多くの国民の利益を増進するよう、国会での協議、調整機能を高めて行くことが望まれる。
　国民の4割以上は無党派であり、主要政党のいずれが政権に就くかは第一義的な関心ではない。国家、国民の利益のために具体的に何をしてくれるかであり、その国民の関心や利益を調整できるのは、国民から信託されている国会でしかない。行政組織は設置法で権限が相互に明確に保護されていることもあり、そのような国家、国民の利益を調整する役割はなかなか出来ない。それは国会であり、国会で指名された政権が担っているのであろう。
　同時に衆議院の解散権は首相にある一方、野党も不信任等で解散を迫ることは出来るが、与野党議員とも4年間の任期で国民より国政を信託されている。任期中にみだりに解散をすることは国民の投票、信託を軽視する結果となるので、原則として4年間の任期になるべく近い形で、少なくても3年以上は議員が活動出来るように慣習を構築して行くことが、安定的な民主主義政治を構築して行く上で望ましい。（２０１１.11.11.）　（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

ギリシャの財政・金融破綻に学べ！―復旧・復興応援寄稿ー (その3）

ギリシャの財政・金融破綻に学べ！―復旧・復興応援寄稿ー (その3）
　1、欧州連合ユーロ・グループによる当面の危機回避　（その1に掲載）
　2、ギリシャは対岸の大火　（その2に掲載）
　3、予算の節減、組み換えか増税か
　財政健全化を行うには、歳出の節減や無駄の排除と優先度に基づく予算の組み換えか、増税による増収によることになる。
野田首相は、G20 首脳会議の全体会合で、日本の経済・財政状況に言及し、「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10％まで引き上げる方針」を表明した。これを一部紙が、“国際公約”として報じている。G20 首脳会議は、各国が取るべき具体的な措置を約束する場ではない上、租税は各国の主権に委ねられている国内事項であり、野田政権としての方針を説明したとしても“国際公約”などになりようがない。しかし同時に関係法案を今年度中に提出する意向を表明したことは、同政権として消費税増税に大きく傾斜したことを意味する。
　同首相は、今臨時国会での施政方針演説において、増税の一方で予算の節減をとことん行う旨表明しているので、消費税増税までに歳出の節減や無駄の排除がとことん行われると期待して良いのであろう。他方、これが十分に行われないまま復興税や消費税増税が次々と出されれば、ギリシャのように旧来の放漫財政が引き継がれ、それが増税により更に歳出が膨らむ恐れがある。ギリシャの財政・金融破綻に学ぶべきであろう。現状であれば、日本の将来ビジョンを描きながら、日本の政・官・民の努力で財政健全化と合わせて経済の再建の道を選択出来る。歳出の節減や無駄の排除と優先度に基づく予算の組み換えにより、局部的な痛みはあろうが、今回のギリシャのように管理デフォルトに陥り、国際金融社会の監視の下での緊縮財政となれば財政、金融全般に亘る抑制が義務付けられるので、日常生活全般に亘り悲惨な緊縮を強いられることになろう。
　ここはギリシャの破綻に学び、政・官・民が英知と力を結集してまず抜本的な財政の簡素化に道筋をつけることが強く望まれる。
（２０１１.11.11.）　（All Rights Reserved.）（不許無断引用)

ギリシャの財政・金融破綻に学べ！―復旧・復興応援寄稿ー (その3）

ギリシャの財政・金融破綻に学べ！―復旧・復興応援寄稿ー (その3）
　1、欧州連合ユーロ・グループによる当面の危機回避　（その1に掲載）
　2、ギリシャは対岸の大火　（その2に掲載）
　3、予算の節減、組み換えか増税か
　財政健全化を行うには、歳出の節減や無駄の排除と優先度に基づく予算の組み換えか、増税による増収によることになる。
野田首相は、G20 首脳会議の全体会合で、日本の経済・財政状況に言及し、「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10％まで引き上げる方針」を表明した。これを一部紙が、“国際公約”として報じている。G20 首脳会議は、各国が取るべき具体的な措置を約束する場ではない上、租税は各国の主権に委ねられている国内事項であり、野田政権としての方針を説明したとしても“国際公約”などになりようがない。しかし同時に関係法案を今年度中に提出する意向を表明したことは、同政権として消費税増税に大きく傾斜したことを意味する。
　同首相は、今臨時国会での施政方針演説において、増税の一方で予算の節減をとことん行う旨表明しているので、消費税増税までに歳出の節減や無駄の排除がとことん行われると期待して良いのであろう。他方、これが十分に行われないまま復興税や消費税増税が次々と出されれば、ギリシャのように旧来の放漫財政が引き継がれ、それが増税により更に歳出が膨らむ恐れがある。ギリシャの財政・金融破綻に学ぶべきであろう。現状であれば、日本の将来ビジョンを描きながら、日本の政・官・民の努力で財政健全化と合わせて経済の再建の道を選択出来る。歳出の節減や無駄の排除と優先度に基づく予算の組み換えにより、局部的な痛みはあろうが、今回のギリシャのように管理デフォルトに陥り、国際金融社会の監視の下での緊縮財政となれば財政、金融全般に亘る抑制が義務付けられるので、日常生活全般に亘り悲惨な緊縮を強いられることになろう。
　ここはギリシャの破綻に学び、政・官・民が英知と力を結集してまず抜本的な財政の簡素化に道筋をつけることが強く望まれる。
（２０１１.11.11.）　（All Rights Reserved.）（不許無断引用)

ギリシャの財政・金融破綻に学べ！―復旧・復興応援寄稿ー (その3）

ギリシャの財政・金融破綻に学べ！―復旧・復興応援寄稿ー (その3）
　1、欧州連合ユーロ・グループによる当面の危機回避　（その1に掲載）
　2、ギリシャは対岸の大火　（その2に掲載）
　3、予算の節減、組み換えか増税か
　財政健全化を行うには、歳出の節減や無駄の排除と優先度に基づく予算の組み換えか、増税による増収によることになる。
野田首相は、G20 首脳会議の全体会合で、日本の経済・財政状況に言及し、「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10％まで引き上げる方針」を表明した。これを一部紙が、“国際公約”として報じている。G20 首脳会議は、各国が取るべき具体的な措置を約束する場ではない上、租税は各国の主権に委ねられている国内事項であり、野田政権としての方針を説明したとしても“国際公約”などになりようがない。しかし同時に関係法案を今年度中に提出する意向を表明したことは、同政権として消費税増税に大きく傾斜したことを意味する。
　同首相は、今臨時国会での施政方針演説において、増税の一方で予算の節減をとことん行う旨表明しているので、消費税増税までに歳出の節減や無駄の排除がとことん行われると期待して良いのであろう。他方、これが十分に行われないまま復興税や消費税増税が次々と出されれば、ギリシャのように旧来の放漫財政が引き継がれ、それが増税により更に歳出が膨らむ恐れがある。ギリシャの財政・金融破綻に学ぶべきであろう。現状であれば、日本の将来ビジョンを描きながら、日本の政・官・民の努力で財政健全化と合わせて経済の再建の道を選択出来る。歳出の節減や無駄の排除と優先度に基づく予算の組み換えにより、局部的な痛みはあろうが、今回のギリシャのように管理デフォルトに陥り、国際金融社会の監視の下での緊縮財政となれば財政、金融全般に亘る抑制が義務付けられるので、日常生活全般に亘り悲惨な緊縮を強いられることになろう。
　ここはギリシャの破綻に学び、政・官・民が英知と力を結集してまず抜本的な財政の簡素化に道筋をつけることが強く望まれる。
（２０１１.11.11.）　（All Rights Reserved.）（不許無断引用)

ギリシャの財政・金融破綻に学べ！―復旧・復興応援寄稿ー (その2）

ギリシャの財政・金融破綻に学べ！―復旧・復興応援寄稿ー (その2）
　1、欧州連合ユーロ・グループによる当面の危機回避　（その1で掲載）
　2、ギリシャは対岸の大火
　ギリシャにおいて、2009年10月に新民主主義党から全ギリシャ社会主義運動党に政権が交代し、パパンドレウ政権が成立した。しかし旧政権下では、財政赤字が国民総生産（GDP）の4％程度と発表されていたが、統計操作により抑えられていたもので、実際には13％前後に拡大していたことが発覚した。そして国家の債務残高も約3,000億ユーロ（30兆円強）、GDPの1１３％程度に達していた。
EU27か国中、共通通貨のユーロ圏に加盟しているのは17か国であるが、加盟条件の一つは財政赤字がGDPの3％以内ということになっており、厳しい財政規律が求められている。ギリシャは、2001年にユーロ・グループの一員として認められた。加盟当初より財政赤字の比率が3％を超えていたものの、ぎりぎりで加盟が認められたが、実際は3％台以上ではないかと疑問視されていた。それだけにギリシャの財政健全化が期待されていたが、実際には財政が悪化の一途を辿っていたことが政権交代により表面化したのである。要するに自己改革出来なかったどころか、悪化を容認して来たのである。
しかし今回は、破綻状態のギリシャ経済の救済策と引き換えに、緊縮財政が義務付けられることになったので、実施せざるを得ない。
ところがそのギリシャと財政赤字や公的債務の状況を比較すると、日本はそれどころではない。日本の財政赤字は、GDPの10％前後に達しており、公的債務は2011年度末には1,000兆円を超えると見られている。国内総生産の約2年分、200％で、毎年その10％、即ち一般歳出のほぼ全額を返済に充てたとしても20年も掛かる借金を抱え込んでいる！無論、そのベースとなる国民経済の規模や産業の競争力、1,400兆円内外に及ぶ個人金融資産の存在など、経済力が異なる。しかし、もしこの状況が将来世代に先送りされれば、日本はいずれギリシャのような財政、金融破綻の状況に追い込まれる恐れがある。ギリシャは他人事ではないのである。自らの努力で出来る内に財政の健全化を行うことが望ましい。
現在の円高は、日本経済の強さや健全性を反映したものでは決して無く、ドル安、ユーロ安によるものであるので何時までも続くものではない。なんらかのきっかけで利益を確保するために、国際機関投資家やヘッジファンドにより円が投げ売られる可能性がある。そうなれば1997年7月のタイ・バーツ投売りに端を発するアジア金融危機以上の日本発国際金融危機に発展するであろう。
（２０１１.11.11.）　（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

ギリシャの財政・金融破綻に学べ！―復旧・復興応援寄稿ー (その2）

ギリシャの財政・金融破綻に学べ！―復旧・復興応援寄稿ー (その2）
　1、欧州連合ユーロ・グループによる当面の危機回避　（その1で掲載）
　2、ギリシャは対岸の大火
　ギリシャにおいて、2009年10月に新民主主義党から全ギリシャ社会主義運動党に政権が交代し、パパンドレウ政権が成立した。しかし旧政権下では、財政赤字が国民総生産（GDP）の4％程度と発表されていたが、統計操作により抑えられていたもので、実際には13％前後に拡大していたことが発覚した。そして国家の債務残高も約3,000億ユーロ（30兆円強）、GDPの1１３％程度に達していた。
EU27か国中、共通通貨のユーロ圏に加盟しているのは17か国であるが、加盟条件の一つは財政赤字がGDPの3％以内ということになっており、厳しい財政規律が求められている。ギリシャは、2001年にユーロ・グループの一員として認められた。加盟当初より財政赤字の比率が3％を超えていたものの、ぎりぎりで加盟が認められたが、実際は3％台以上ではないかと疑問視されていた。それだけにギリシャの財政健全化が期待されていたが、実際には財政が悪化の一途を辿っていたことが政権交代により表面化したのである。要するに自己改革出来なかったどころか、悪化を容認して来たのである。
しかし今回は、破綻状態のギリシャ経済の救済策と引き換えに、緊縮財政が義務付けられることになったので、実施せざるを得ない。
ところがそのギリシャと財政赤字や公的債務の状況を比較すると、日本はそれどころではない。日本の財政赤字は、GDPの10％前後に達しており、公的債務は2011年度末には1,000兆円を超えると見られている。国内総生産の約2年分、200％で、毎年その10％、即ち一般歳出のほぼ全額を返済に充てたとしても20年も掛かる借金を抱え込んでいる！無論、そのベースとなる国民経済の規模や産業の競争力、1,400兆円内外に及ぶ個人金融資産の存在など、経済力が異なる。しかし、もしこの状況が将来世代に先送りされれば、日本はいずれギリシャのような財政、金融破綻の状況に追い込まれる恐れがある。ギリシャは他人事ではないのである。自らの努力で出来る内に財政の健全化を行うことが望ましい。
現在の円高は、日本経済の強さや健全性を反映したものでは決して無く、ドル安、ユーロ安によるものであるので何時までも続くものではない。なんらかのきっかけで利益を確保するために、国際機関投資家やヘッジファンドにより円が投げ売られる可能性がある。そうなれば1997年7月のタイ・バーツ投売りに端を発するアジア金融危機以上の日本発国際金融危機に発展するであろう。
（２０１１.11.11.）　（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

ギリシャの財政・金融破綻に学べ！―復旧・復興応援寄稿ー (その2）

ギリシャの財政・金融破綻に学べ！―復旧・復興応援寄稿ー (その2）
　1、欧州連合ユーロ・グループによる当面の危機回避　（その1で掲載）
　2、ギリシャは対岸の大火
　ギリシャにおいて、2009年10月に新民主主義党から全ギリシャ社会主義運動党に政権が交代し、パパンドレウ政権が成立した。しかし旧政権下では、財政赤字が国民総生産（GDP）の4％程度と発表されていたが、統計操作により抑えられていたもので、実際には13％前後に拡大していたことが発覚した。そして国家の債務残高も約3,000億ユーロ（30兆円強）、GDPの1１３％程度に達していた。
EU27か国中、共通通貨のユーロ圏に加盟しているのは17か国であるが、加盟条件の一つは財政赤字がGDPの3％以内ということになっており、厳しい財政規律が求められている。ギリシャは、2001年にユーロ・グループの一員として認められた。加盟当初より財政赤字の比率が3％を超えていたものの、ぎりぎりで加盟が認められたが、実際は3％台以上ではないかと疑問視されていた。それだけにギリシャの財政健全化が期待されていたが、実際には財政が悪化の一途を辿っていたことが政権交代により表面化したのである。要するに自己改革出来なかったどころか、悪化を容認して来たのである。
しかし今回は、破綻状態のギリシャ経済の救済策と引き換えに、緊縮財政が義務付けられることになったので、実施せざるを得ない。
ところがそのギリシャと財政赤字や公的債務の状況を比較すると、日本はそれどころではない。日本の財政赤字は、GDPの10％前後に達しており、公的債務は2011年度末には1,000兆円を超えると見られている。国内総生産の約2年分、200％で、毎年その10％、即ち一般歳出のほぼ全額を返済に充てたとしても20年も掛かる借金を抱え込んでいる！無論、そのベースとなる国民経済の規模や産業の競争力、1,400兆円内外に及ぶ個人金融資産の存在など、経済力が異なる。しかし、もしこの状況が将来世代に先送りされれば、日本はいずれギリシャのような財政、金融破綻の状況に追い込まれる恐れがある。ギリシャは他人事ではないのである。自らの努力で出来る内に財政の健全化を行うことが望ましい。
現在の円高は、日本経済の強さや健全性を反映したものでは決して無く、ドル安、ユーロ安によるものであるので何時までも続くものではない。なんらかのきっかけで利益を確保するために、国際機関投資家やヘッジファンドにより円が投げ売られる可能性がある。そうなれば1997年7月のタイ・バーツ投売りに端を発するアジア金融危機以上の日本発国際金融危機に発展するであろう。
（２０１１.11.11.）　（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

ギリシャの財政・金融破綻に学べ！―復旧・復興応援寄稿ー (その1）

ギリシャの財政・金融破綻に学べ！―復旧・復興応援寄稿ー (その1）
　ギリシャが財政、金融破綻状態に陥り、ユーロ経済全体への波及を懸念する欧州連合（EU）は、同国政府に対し、金融支援と債権の50％削減を中心とする救済策を提示すると共に、財政緊縮策を要請した。これに対しパパンドレウ・ギリシャ首相は、緊縮財政に反発を強める国民の抗議デモを背景として、野党、及び一部与党の不信任などの動きを見て、EU救済策について国民投票に付すことを提案した。
　１、欧州連合ユーロ・グループによる当面の危機回避
　救済策で主導的な役割を担っている独、仏両国を中心とするユーロ・グループ首脳は、折角土壇場で救済策を纏めたにも拘わらず、ギリシャで国民投票に付されれば、緊縮財政への反発から救済策が否決される可能性があることから、パパンドレウ首相の説得に努めた。もし救済策が国民投票で否決されれば、金融救済策を受けられず、ギリシャの財政、金融が破綻し、通貨ユーロに対する国際的な信用を失い、ユーロ売りが一気に加速し、それが国際的に波及して国際的な金融危機を招くことが恐れられていた。財政赤字比率などでは、アイルランド、スペイン、ポルトガルなどが高率となっており、イタリアはこれら諸国より低いが、ギリシャが破綻すれば一気に波及する恐れがある。
　11月上旬にカンヌで主要経済国首脳会議（G-20）が開催されたこともあり、議場内外で独、仏などのEU諸国首脳のみならずオバマ米大統領など関係国首脳によるパパンドレウ首相説得やギリシャ要路への説得が精力的に行われ、同首相は国民投票は行わないことを表明すると共に、同国議会における同首相不信任案を僅差ではあるが否決（300議席中の153票）することに成功し、当面の危機を回避した。これでギリシャは、EUや国際通貨基金（IMF）より金融救済を受けられるが、ギリシャはいわば管理デフォルト（債務不履行）の状態になり、公務員給与の節減や財産税等による増税などによる緊縮財政、財政の建て直しの義務が課される。しかし同国における公務員を含む緊縮財政への反発は強く、その実効性が問われている。（２０１１.11.11.）　（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

ギリシャの財政・金融破綻に学べ！―復旧・復興応援寄稿ー (その1）

ギリシャの財政・金融破綻に学べ！―復旧・復興応援寄稿ー (その1）
　ギリシャが財政、金融破綻状態に陥り、ユーロ経済全体への波及を懸念する欧州連合（EU）は、同国政府に対し、金融支援と債権の50％削減を中心とする救済策を提示すると共に、財政緊縮策を要請した。これに対しパパンドレウ・ギリシャ首相は、緊縮財政に反発を強める国民の抗議デモを背景として、野党、及び一部与党の不信任などの動きを見て、EU救済策について国民投票に付すことを提案した。
　１、欧州連合ユーロ・グループによる当面の危機回避
　救済策で主導的な役割を担っている独、仏両国を中心とするユーロ・グループ首脳は、折角土壇場で救済策を纏めたにも拘わらず、ギリシャで国民投票に付されれば、緊縮財政への反発から救済策が否決される可能性があることから、パパンドレウ首相の説得に努めた。もし救済策が国民投票で否決されれば、金融救済策を受けられず、ギリシャの財政、金融が破綻し、通貨ユーロに対する国際的な信用を失い、ユーロ売りが一気に加速し、それが国際的に波及して国際的な金融危機を招くことが恐れられていた。財政赤字比率などでは、アイルランド、スペイン、ポルトガルなどが高率となっており、イタリアはこれら諸国より低いが、ギリシャが破綻すれば一気に波及する恐れがある。
　11月上旬にカンヌで主要経済国首脳会議（G-20）が開催されたこともあり、議場内外で独、仏などのEU諸国首脳のみならずオバマ米大統領など関係国首脳によるパパンドレウ首相説得やギリシャ要路への説得が精力的に行われ、同首相は国民投票は行わないことを表明すると共に、同国議会における同首相不信任案を僅差ではあるが否決（300議席中の153票）することに成功し、当面の危機を回避した。これでギリシャは、EUや国際通貨基金（IMF）より金融救済を受けられるが、ギリシャはいわば管理デフォルト（債務不履行）の状態になり、公務員給与の節減や財産税等による増税などによる緊縮財政、財政の建て直しの義務が課される。しかし同国における公務員を含む緊縮財政への反発は強く、その実効性が問われている。（２０１１.11.11.）　（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

ギリシャの財政・金融破綻に学べ！―復旧・復興応援寄稿ー (その4）

ギリシャの財政・金融破綻に学べ！―復旧・復興応援寄稿ー (その4）
　1、欧州連合ユーロ・グループによる当面の危機回避　（その1に掲載）
　2、ギリシャは対岸の大火　　　　　　　　　　　　　（その2に掲載）
　3、予算の節減、組み換えか増税か　　　　　　　　　（その3に掲載）
　4、国会は与野党対決の場か協議・調整の場か
　抜本的な行・財政の簡素化には、予算案と共に関連法案の国会での審議、採択が不可欠である。参議院で与党が過半数を制していないいわゆる衆・参ねじれ状態にあるので、与野党が国会で対立していては国政は円滑に進まない。復旧・復興や当面の円高対策、その財源を捻出するための財政の節減・簡素化など、速やかな対策実施が必要な時に、国会が与野党対立の場となっていては被災者や救済を必要としている人々が置き去りにされる恐れがある。
　他方復興庁のあり方については、野党自民党は関係省庁をより強く纏められるよう権限の強化を求めているのに対し、与党民主党も弾力的に協議に応じる姿勢を示すなど、国会の場での協議、調整に前向きな姿勢を示している。従来も表面上与野党対立を演出しつつ、背後で若干の取引が行われていたが、予算案などは修正に応じられたことが無い。国会には、各種の与野党間協議の場や衆・参両院の協議会など与野党間、衆・参両院間の意見の相違を調整、協議する場がある。意見の相違は相違として、国家、国民の利益のために意見調整することが出来ないのであろうか。
　EUの今回の対応は不十分との評もあるが、ユーロ・グループ17か国が、EU金融危機を回避すべく、それぞれ主権国家として国家利益を背負って首脳が連日連夜利害を調整し、ギリシャ救済策を纏め上げた粘り強い努力は賞賛に値する。国会での与野党協議による調整は、同じ日本国民の利益のためであり、その意志さえあれば可能であろう。国会が与野党の対立、対決の場から、与野党間、衆・参両院間の意見の調整の場にすることが望まれる。
　日本の国会が今日のような対立の場となったのは、野党が政府・与党提案に常に反対し、反対党と言われ、健全な国民政党に成長出来ず、自民党の半世紀以上に亘る長期政権を許したことにもよる。政府予算案が戦後、印字による印刷で作成、提案され、それを修正するためには印字を組み替えて印刷し直すために膨大な人手と時間を要することから、当時の大蔵省が一字なりとも修正させないとの技術的な理由も手伝ったが、今日では技術的には短時間で加筆、修正、組み換えが可能である。野党議員も与党議員と等しく国民により選ばれ、国民の一部の利益、関心を代弁するものであるので、主要野党の意見をすべて排除することは適当では無く、主要与野党がより多くの国民の利益を増進するよう、国会での協議、調整機能を高めて行くことが望まれる。
　国民の4割以上は無党派であり、主要政党のいずれが政権に就くかは第一義的な関心ではない。国家、国民の利益のために具体的に何をしてくれるかであり、その国民の関心や利益を調整できるのは、国民から信託されている国会でしかない。行政組織は設置法で権限が相互に明確に保護されていることもあり、そのような国家、国民の利益を調整する役割はなかなか出来ない。それは国会であり、国会で指名された政権が担っているのであろう。
　同時に衆議院の解散権は首相にある一方、野党も不信任等で解散を迫ることは出来るが、与野党議員とも4年間の任期で国民より国政を信託されている。任期中にみだりに解散をすることは国民の投票、信託を軽視する結果となるので、原則として4年間の任期になるべく近い形で、少なくても3年以上は議員が活動出来るように慣習を構築して行くことが、安定的な民主主義政治を構築して行く上で望ましい。（２０１１.11.11.）　（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

ギリシャの財政・金融破綻に学べ！―復旧・復興応援寄稿ー (その4）

ギリシャの財政・金融破綻に学べ！―復旧・復興応援寄稿ー (その4）
　1、欧州連合ユーロ・グループによる当面の危機回避　（その1に掲載）
　2、ギリシャは対岸の大火　　　　　　　　　　　　　（その2に掲載）
　3、予算の節減、組み換えか増税か　　　　　　　　　（その3に掲載）
　4、国会は与野党対決の場か協議・調整の場か
　抜本的な行・財政の簡素化には、予算案と共に関連法案の国会での審議、採択が不可欠である。参議院で与党が過半数を制していないいわゆる衆・参ねじれ状態にあるので、与野党が国会で対立していては国政は円滑に進まない。復旧・復興や当面の円高対策、その財源を捻出するための財政の節減・簡素化など、速やかな対策実施が必要な時に、国会が与野党対立の場となっていては被災者や救済を必要としている人々が置き去りにされる恐れがある。
　他方復興庁のあり方については、野党自民党は関係省庁をより強く纏められるよう権限の強化を求めているのに対し、与党民主党も弾力的に協議に応じる姿勢を示すなど、国会の場での協議、調整に前向きな姿勢を示している。従来も表面上与野党対立を演出しつつ、背後で若干の取引が行われていたが、予算案などは修正に応じられたことが無い。国会には、各種の与野党間協議の場や衆・参両院の協議会など与野党間、衆・参両院間の意見の相違を調整、協議する場がある。意見の相違は相違として、国家、国民の利益のために意見調整することが出来ないのであろうか。
　EUの今回の対応は不十分との評もあるが、ユーロ・グループ17か国が、EU金融危機を回避すべく、それぞれ主権国家として国家利益を背負って首脳が連日連夜利害を調整し、ギリシャ救済策を纏め上げた粘り強い努力は賞賛に値する。国会での与野党協議による調整は、同じ日本国民の利益のためであり、その意志さえあれば可能であろう。国会が与野党の対立、対決の場から、与野党間、衆・参両院間の意見の調整の場にすることが望まれる。
　日本の国会が今日のような対立の場となったのは、野党が政府・与党提案に常に反対し、反対党と言われ、健全な国民政党に成長出来ず、自民党の半世紀以上に亘る長期政権を許したことにもよる。政府予算案が戦後、印字による印刷で作成、提案され、それを修正するためには印字を組み替えて印刷し直すために膨大な人手と時間を要することから、当時の大蔵省が一字なりとも修正させないとの技術的な理由も手伝ったが、今日では技術的には短時間で加筆、修正、組み換えが可能である。野党議員も与党議員と等しく国民により選ばれ、国民の一部の利益、関心を代弁するものであるので、主要野党の意見をすべて排除することは適当では無く、主要与野党がより多くの国民の利益を増進するよう、国会での協議、調整機能を高めて行くことが望まれる。
　国民の4割以上は無党派であり、主要政党のいずれが政権に就くかは第一義的な関心ではない。国家、国民の利益のために具体的に何をしてくれるかであり、その国民の関心や利益を調整できるのは、国民から信託されている国会でしかない。行政組織は設置法で権限が相互に明確に保護されていることもあり、そのような国家、国民の利益を調整する役割はなかなか出来ない。それは国会であり、国会で指名された政権が担っているのであろう。
　同時に衆議院の解散権は首相にある一方、野党も不信任等で解散を迫ることは出来るが、与野党議員とも4年間の任期で国民より国政を信託されている。任期中にみだりに解散をすることは国民の投票、信託を軽視する結果となるので、原則として4年間の任期になるべく近い形で、少なくても3年以上は議員が活動出来るように慣習を構築して行くことが、安定的な民主主義政治を構築して行く上で望ましい。（２０１１.11.11.）　（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

ギリシャの財政・金融破綻に学べ！―復旧・復興応援寄稿ー (その4）

ギリシャの財政・金融破綻に学べ！―復旧・復興応援寄稿ー (その4）
　1、欧州連合ユーロ・グループによる当面の危機回避　（その1に掲載）
　2、ギリシャは対岸の大火　　　　　　　　　　　　　（その2に掲載）
　3、予算の節減、組み換えか増税か　　　　　　　　　（その3に掲載）
　4、国会は与野党対決の場か協議・調整の場か
　抜本的な行・財政の簡素化には、予算案と共に関連法案の国会での審議、採択が不可欠である。参議院で与党が過半数を制していないいわゆる衆・参ねじれ状態にあるので、与野党が国会で対立していては国政は円滑に進まない。復旧・復興や当面の円高対策、その財源を捻出するための財政の節減・簡素化など、速やかな対策実施が必要な時に、国会が与野党対立の場となっていては被災者や救済を必要としている人々が置き去りにされる恐れがある。
　他方復興庁のあり方については、野党自民党は関係省庁をより強く纏められるよう権限の強化を求めているのに対し、与党民主党も弾力的に協議に応じる姿勢を示すなど、国会の場での協議、調整に前向きな姿勢を示している。従来も表面上与野党対立を演出しつつ、背後で若干の取引が行われていたが、予算案などは修正に応じられたことが無い。国会には、各種の与野党間協議の場や衆・参両院の協議会など与野党間、衆・参両院間の意見の相違を調整、協議する場がある。意見の相違は相違として、国家、国民の利益のために意見調整することが出来ないのであろうか。
　EUの今回の対応は不十分との評もあるが、ユーロ・グループ17か国が、EU金融危機を回避すべく、それぞれ主権国家として国家利益を背負って首脳が連日連夜利害を調整し、ギリシャ救済策を纏め上げた粘り強い努力は賞賛に値する。国会での与野党協議による調整は、同じ日本国民の利益のためであり、その意志さえあれば可能であろう。国会が与野党の対立、対決の場から、与野党間、衆・参両院間の意見の調整の場にすることが望まれる。
　日本の国会が今日のような対立の場となったのは、野党が政府・与党提案に常に反対し、反対党と言われ、健全な国民政党に成長出来ず、自民党の半世紀以上に亘る長期政権を許したことにもよる。政府予算案が戦後、印字による印刷で作成、提案され、それを修正するためには印字を組み替えて印刷し直すために膨大な人手と時間を要することから、当時の大蔵省が一字なりとも修正させないとの技術的な理由も手伝ったが、今日では技術的には短時間で加筆、修正、組み換えが可能である。野党議員も与党議員と等しく国民により選ばれ、国民の一部の利益、関心を代弁するものであるので、主要野党の意見をすべて排除することは適当では無く、主要与野党がより多くの国民の利益を増進するよう、国会での協議、調整機能を高めて行くことが望まれる。
　国民の4割以上は無党派であり、主要政党のいずれが政権に就くかは第一義的な関心ではない。国家、国民の利益のために具体的に何をしてくれるかであり、その国民の関心や利益を調整できるのは、国民から信託されている国会でしかない。行政組織は設置法で権限が相互に明確に保護されていることもあり、そのような国家、国民の利益を調整する役割はなかなか出来ない。それは国会であり、国会で指名された政権が担っているのであろう。
　同時に衆議院の解散権は首相にある一方、野党も不信任等で解散を迫ることは出来るが、与野党議員とも4年間の任期で国民より国政を信託されている。任期中にみだりに解散をすることは国民の投票、信託を軽視する結果となるので、原則として4年間の任期になるべく近い形で、少なくても3年以上は議員が活動出来るように慣習を構築して行くことが、安定的な民主主義政治を構築して行く上で望ましい。（２０１１.11.11.）　（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

ギリシャの財政・金融破綻に学べ！―復旧・復興応援寄稿ー (その3）

ギリシャの財政・金融破綻に学べ！―復旧・復興応援寄稿ー (その3）
　1、欧州連合ユーロ・グループによる当面の危機回避　（その1に掲載）
　2、ギリシャは対岸の大火　（その2に掲載）
　3、予算の節減、組み換えか増税か
　財政健全化を行うには、歳出の節減や無駄の排除と優先度に基づく予算の組み換えか、増税による増収によることになる。
野田首相は、G20 首脳会議の全体会合で、日本の経済・財政状況に言及し、「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10％まで引き上げる方針」を表明した。これを一部紙が、“国際公約”として報じている。G20 首脳会議は、各国が取るべき具体的な措置を約束する場ではない上、租税は各国の主権に委ねられている国内事項であり、野田政権としての方針を説明したとしても“国際公約”などになりようがない。しかし同時に関係法案を今年度中に提出する意向を表明したことは、同政権として消費税増税に大きく傾斜したことを意味する。
　同首相は、今臨時国会での施政方針演説において、増税の一方で予算の節減をとことん行う旨表明しているので、消費税増税までに歳出の節減や無駄の排除がとことん行われると期待して良いのであろう。他方、これが十分に行われないまま復興税や消費税増税が次々と出されれば、ギリシャのように旧来の放漫財政が引き継がれ、それが増税により更に歳出が膨らむ恐れがある。ギリシャの財政・金融破綻に学ぶべきであろう。現状であれば、日本の将来ビジョンを描きながら、日本の政・官・民の努力で財政健全化と合わせて経済の再建の道を選択出来る。歳出の節減や無駄の排除と優先度に基づく予算の組み換えにより、局部的な痛みはあろうが、今回のギリシャのように管理デフォルトに陥り、国際金融社会の監視の下での緊縮財政となれば財政、金融全般に亘る抑制が義務付けられるので、日常生活全般に亘り悲惨な緊縮を強いられることになろう。
　ここはギリシャの破綻に学び、政・官・民が英知と力を結集してまず抜本的な財政の簡素化に道筋をつけることが強く望まれる。
（２０１１.11.11.）　（All Rights Reserved.）（不許無断引用)