「天下り」原則禁止は何のため行うのか

「天下り」原則禁止は何のため行うのか

　公務員の「天下り」禁止につき、政府が促進する意向を明らかにし、官僚が抵抗するのでその実現には半信半疑ではあるが、多くの国民は見せ掛けではない意味のある措置を期待している。しかし、各省庁の人事当局による「斡旋」に代え、「人材センター」による集中管理方式の現実性などを巡って、一部の官僚・官僚OBや官僚の事業企画や予算獲得等で依存しているいわゆる「族議員」の根強い反対はなかなか沈静化しない。
これを反映して、「官僚いじめ」であるとか、国家公務員の人材確保困難にし、特定国立大学からの応募者が減少しているなどを指摘する論調も出始めている。
　１．確かに、国民はこれ以上の官僚の質の低下は望んでいないのであろう。しかし同時に、国民は、納税者として、また、年金や雇用保険の拠出者、各種の公共料金の支払い者として、談合による公共事業コストの吊り上げや膨大な施設建設、補助金・委託費支出による浪費が継続することは望んでいない。バブル経済崩壊後の10年余に亘る長期の景気の低迷の中で、国民は税や年金料率その他の引き上げに耐え、更に、既定の路線とも見える増税と、年金給付の後退などにより、将来不安を抱いており、国民こそが公務員や議員の既得権益と浪費の被害者であり、これ以上いじめられるのは御免だと思っているのではないだろうか。
　これまで、官僚による不正支出や流用、プール金慣行、談合などにより、公費の浪費が報道されるたびに「綱紀の粛正」や厳格化がなされて来たが、その後も次から次へと不正不祥事が続き、官僚自らが国民感情を理解し、真剣に自己改革する姿勢は見えてこない。聞こえてくるのは、「官僚いじめ」や「天下り禁止反対」、既得権擁護などでしかない。地方公務員も同様だ。国民は、何時まで公務員や議員の既得権益や公費の浪費のために税金や各種の料金を支払わなくてはならないのだろうか。
　監督官庁が「関係団体」や「関係企業」に職員を「斡旋」「派遣」することは、職業の機会を確保するということではあるが、それに伴う給与や可なりの退職金の形での「利益提供」を得るということに他ならない。関係団体や関係企業は、一般的な「能力」ではなく、むしろ直接、間接に、監督官庁よりの補助金、委託費等の予算の継続や公共事業、納品等を期待して受け入れており、それは、予算、即ち税金等の公的資金を前提としている。そこに「天下り」の制度的問題があるのではないのか。「天下り」は、単なる「職業斡旋」ではない。監督官庁よりの「天下り人事」が継続する限り、特殊法人や独立行政法人、各種の公益団体などの政府関係団体は、時代のニーズが低下しても維持され、増殖し続けるのであろう。誰のための政府組織か。誰のための公共事業、調達等であるのか。これらの事業は、国民のニーズの程度や変化により、3、4年毎など、一定期間ごとに精査され、廃止、民間事業への移管などが行われるべきだ。
２、監督官庁毎の「天下り」を廃止して、集中的な「人材センター」にするとの案が検討されている。しかし、これについても、一方で実践可能性、他方で談合体質は変わらず、効果に疑問など、両サイドからの疑問が呈されている。
　確かに、公務員だけに政府管理の特別の「人材センター」が何故必要なのであろうか。結局は形を変えて、より複雑で、重層的な「天下り」が制度化して行くのではないのだろうか。苦労しているのは公務員だけではない。
職業斡旋機関は、公的なハローワークの他、民間の多くの職業斡旋機関やボランテイアー団体等があり、個々人がその能力と希望する仕事や活動に応じ選択して登録、応募することも出来るようになって来ている。それを促進・強化すると共に、政府関係団体のポストについても、「利害関係者」を排除しつつ、一般から「公募」する形態として、一般国民に門戸を開いて行くことが望ましいのではないであろうか。
重要なことは、監督官庁や関連機関から、各種の政府機関や公益法人、関係企業への就職を原則禁止することであろう。株式の売買においても、原則自由ではあるが、市場の公正を保つため「インサイダー」取引を禁じている。同様に、公務員が、直接の「利益関係団体や組織・企業」に再就職することは好ましくなく、ましてや監督官庁が斡旋等する慣行を常態化すべきでもない。
３．公務員の人材確保は重要であり、必要な待遇は確保して行かなくてはならない。しかし、「天下り」ポストの確保など、適正を欠く利益により、公務員の人材を確保して行くべきなのであろうか。
談合の他、公務員による多くの不正や不祥事が絶えない。公務員や準公務員の質の向上は急務であろう。そのためには、公正な待遇を確保すると共に、既得権益目的ではなく、国家、国民のために働く意思と能力のある「志の高い人材」を採用、育成して行くことが必要であろう。
そのため採用も、新卒主義、エスカレーター人事ではなく、必要な人材を公募し、中間採用をもっと活用し、広く国民から志のある人材を募ると共に、国民の行政への参加の機会を拡大して行くべきなのであろう。

転期にあるＮＨＫ「公共放送」のあり方 -NHK改革案ー

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜不許無断転載・引用＞
　転期にあるＮＨＫ「公共放送」のあり方 　
　　－ＮＨＫ改革案ー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００７年５月１５日
　ＮＨＫデイレクターの不正経理問題に端を発し、受信料不払い等が７０万件にも達すると言われている中で、２００７年度ＮＨＫ事業を含む政府予算案が、衆議院の審議を終え、参議院での審議に移る。他方、今国会に提出が予定されている放送法改正案に関し、菅義偉総務大臣は、２月２７日、閣議後の会見で、ＮＨＫが受信料値下げの方針などを示さない限り、放送法改正案に「義務化」を盛り込まない可能性に言及した。同大臣は、先に、２割程度の受信料値下げを求めていた。
０７年度事業予算は、６，３５０億円規模となっており、従来より若干削減されてはいるが、受信料徴収に要する費用は約７６０億円に達しており、所管する総務大臣が「約６，０００億円徴収するのに８００億円近く掛けるのは異常」と指摘し、外部委託の活用による経費削減策を求める発言を行うなど、国民感情を考慮しての発言と見られる。
　その事業費総額は、総額約６，０００億円を超える膨大な規模となっており、そのほぼ全額が国民よりの受信料、補助金から賄われている。２００４年の日本テレビ放送網（株）の放送・文化事業の総売上高（連結決算額）は、３，３００億円弱であるので、放送事業として、ＮＨＫ事業がいかに巨額であるかが分かる。その上、集金人などに８００億円近く（総事業費の約１３％）も掛けている事実を見ても、テレビが日本の隅々まで普及しているのに、テレビ化、ＩＴ化時代に対応した事業形態ではないこと物語っている。
ＮＨＫは、テレビ放送が未だ普及せず、娯楽等も少なかった時代から、その普及、発展を目的とする公共放送事業を展開し、この分野の発展に大きな貢献をして来ている。しかし、今日では、各種の民放テレビ、ラジオは日本全国に顕著に普及すると共に、核家族化と相まって、受信料支払い対象者も飛躍的に増加し、受信料も増加の一途を辿って来た。同時に、情報通信手段や番組等も、国際衛星放送やインターネットによるものなど視聴者が自由に選択出来る時代になっており、ＮＨＫがこれまで公共放送として担ってきた役割の多くは達成されていると言える。
現在、視聴者が義務的に受信料を支払い、放送事業を普及・振興していた時代から、視聴者が自由に番組等を選択し、この視聴者のニーズに各メデイアが答える時代になっている。不祥事を契機として、不払い者が加速しているが、それは不祥事そのものへの幻滅よりも、視聴者が時代の変化に気付いたということなのでもあろう。
　このように、放送事業や情報通信事業・手段の飛躍的な発展と共に、視聴者のニーズの変化や選択の多様性に対応し、ＮＨＫも概ね次のように抜本改革して行くことが望まれる。　　
放送法を改正するのであれば、国民から受信料を徴収してまで維持しなくてはならない「公共放送」の番組・事業の分野や役割などを明確に示し、国民の理解が得ることが必要なのであろう。
１． ＮＨＫ放送は、放送事業の普及・振興という本来の役割を概ね果たした今日、ＢＳ放送を含め、視聴を希望する者に対する「有料個別契約」とすることが最も望ましい。例えばＢＳ放送が何故３チャンネルも必要かなども説明を要する。総合受信料とは別に、ＢＳ料金を徴収する必要性も良く分からない。テレビ放送のデジタル化に伴い、視聴希望者には受像解読装置を提供し、有料とすることは十分可能だ。
　「有料個別契約」とすることが当面困難な場合には、芸能・娯楽、スポーツ部門等を切り離すと共に、テレビ放送については、総合放送、教育放送、及びBS放送の３つのチャンネルにするなど、ラジオ放送等を含め簡素な形に再編・統合する。「公共放送」の対象とすべき事業・番組などを十分精査の上、事業予算も大幅に削減する。
切り離した芸能・娯楽、スポーツ部門は、コマーシャル等を認め、民放化するか、時間帯を売却出来ることとする。それにより、文化、芸能、スポーツなどの分野で新たな事業が生まれ、また、各地方それぞれの特色や創造性が出て来る可能性があり、この分野が活性化される可能性がある。重要なことは、ＮＨＫの番組・事業を単に縮小するということではなく、「公共放送」として残すべきは残し、それ以外は、民営化を含め、それぞれ適当な形態で発展させて行くということであり、また、残すべき「公共放送」につき国民の理解を得て置くということであろう。
２． ＮＨＫの「公共放送」事業については、そもそもの原点に立ち返り、コマーシャル・ベースでは困難な教育番組（幼児向けや老齢者向けやコミュニテイ活動を含む）と報道番組（日本語海外放送を含む）を中心として、ドキュメンタリーや歴史的、地理的、社会的な取材番組、史実に則った長編ドラマや伝統的芸能文化・工芸など、芸術性の高い番組と放送技術に関する研究・開発などに特化して行くべきであろう。　
　特にニュース番組については、日本の各地方の産業、地方議会、の動きなど、地域に密着したニュースも充実させると共に、在留邦人や旅行者の多い各国など、世界各地の情報も充実させる。
　地震、台風その他の緊急な放送については、公共放送の大きな役割ではあるが、放送事
業やインターネットなどが多様化している今日では、緊急時に多くの人がＮＨＫ以外の放送を見聞きしている可能性が高く、民放各社やインターネット・携帯での配信がより重要になっているので、緊急報についての民放・プロバイダー各社の協力に関し、現実的な改善も必要になって来ている。
３． 受信料（有料個別契約）については、現在の５分の１程度に引き下げ、年１回の徴収（分割払い可）とし、振込み制を原則にするなど、集金体制を簡素化する。
有料個別契約制とすることが困難な場合には、報道番組を中心とする新たな独立行政法人型事業体とし、政府予算の委託事業とすることも検討する。これだけで、８００億円もの集金費が節約出来る。但し、報道の中立性は確保する。
上記に述べた通り、外国語海外放送は、別途ＮＨＫの関係部局他、民放各社等との「海外放送事業体」とし、アジアの本格的な放送発信局を構築する。
日本放送協会（ＮＨＫ）は、１９５０年に設立され、５８年にテレビ放送が開始されてからは、ラジオとテレビの受信契約がそれぞれ行われていたが、ラジオの一般化とテレビ事業が軌道に乗った１９６８年には、ラジオ受信料は廃止されている。そしてテレビ受信契約件数は、オリンピックなどを契機としてテレビが普及していた６８年の２，２４８万件強に、そして２００４年には３，８１５万件強に飛躍的に増加しており、この間事業予算も倍近くに膨らんでいる。他方、テレビ放送等の開発・普及のための全国的な基盤投資はほぼ完了していると言ってもよいであろう。本来であれば、６８年以降にＮＨＫの役割を再検討し、受信料を引き下げて行くべきであったのであろう。
他方、テレビの普及率は９９％を越えおり、また、平均的の一家に２台以上となっているので、テレビ受信者は契約件数の２～２.5倍に達すると見込まれる。潜在的な未払い者に対する集金活動を強化すれば、契約者数、従って受信料徴収額は更に増加する可能性が強い。ましてや支払いを「義務化」すれば一挙に増える可能性がある。逆に言えば、受信料未納者から徴収出来ないほどテレビが一般化しており、戸別集金の制度自体が時代に取り残されているとも言える。
そもそも公共放送に、６，０００億円を越える事業費が必要なのであろうか。ましてや支払いを「義務化」して事業費を更に増やす必要があるのであろうか。２割程度の値下げでは不十分で、その程度で「義務化」すれば、実際の徴収額は増える可能性もありそうだ。法律により国民の受信料支払いを「義務化」し、他方でＮＨＫ側の「報道の自由」を認めよとの主張は、どうもしっくりしない。国民の側の表現、思想、信条の自由や選択の自由は認められないのであろうか。「義務化」するのであれば、「契約」の概念が不可欠だ。
　各種の情報、特に娯楽、音楽・演芸、スポーツ、演芸その他の趣味などについては、選択が限られていた戦後直後の時代とは異なり、今日では、視聴者が「選ぶ」時代であり、「与える」時代ではないのではないか。　
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「日本版」ＮＳＣって何？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜不許無断転載・引用＞
新味の無い「日本版」国家安全保障会議（NSC）案
―　封じ込められた安保担当総理補佐官　－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００７年５月１５日
　4月中旬、政府は、「国家安全保障会議」（「日本版」NSC）新設に向け、現行の安全保障会議を改定する法案など、関連法案を衆議院に提出したが、政府が検討を始めようとしている集団的安全保障への限定的措置と共に、連休明けには活発な国会審議が予想されようが、早くも今国会での成立を危ぶむ声もある。
「日本版」安全保障会議（NSC）構想は、安倍総理が、就任後の所信表明演説（０６年９月２９日）において、「外交と安全保障の国家戦略を、政治の強力なリーダーシップにより、迅速に決定できるよう、官邸における司令塔機能を再編、強化するとともに、情報収集機能の向上を図る」旨表明し、安全保障担当他の総理補佐官を任命する一方、有識者を交え検討して来たものだ。北朝鮮の核爆発実験など、朝鮮半島を中心とする北東アジアの緊張の高まりを背景として、迅速且つ的確な安全保障上の対応が求められていると共に、防衛庁が「省」に昇格したことから、ともすると確執が伝えられている防衛政策と外交政策との力関係がより微妙になると予想されるだけに、時宜を得ている。
　既に安倍政権は、総理補佐官の任命等により、官邸機能強化を図ろうとしたが、安全保障問題にせよ、教育問題にせよ、総理補佐官の役割が曖昧となっている。また、郵政民営化法案に反対した議員の自民党復党問題でも総理のリーダーシップの曖昧さが問われていた。それだけに、「日本版」国家安全保障会議（NSC）のあり方が、総理のリーダーシップや官邸の総合調整機能の強化を占う試金石として注目されていたが、どうも実体的には、現行の官主導の安全保障会議の改造版に過ぎず、組織は肥大化するのみで、総理のリーダーシップが発揮され易くなるかは大いに疑問が残る。
１． 米、英のモデルとの比較
　「国家安全保障会議（NSC）」の名称は、米国のNSC（National Security Council）
から来ており、大統領により運用に若干の差があるようだが、現在は、議長である大統領の他、副大統領、国務、国防両長官と財務長官をメンバーとし、安全保障担当大統領補佐官が事務局として常時出席しており、国家安全保障と外交問題を検討し、これらの政策につき「大統領を補佐・助言し、関係省庁を調整すること」を基本的な任務としている。第二次世界戦争を経て、米ソの冷戦体制に入った１９４７年の国家安全保障法に基づき創設されたものだが、軍の統合参謀本部長及びCIA長官もアドヴァイザーとして参加し、安全保障・外交問題に関する最高の意思決定機関になっており、正にイラク問題も頻繁に取り上げられて来た。首席補佐官や経済政策担当補佐官、問題によっては関係各省の長官等が参加を求められることもあるなど、「国家安全保障法」上のメンバー以外も問題により出席を求められ、弾力的に運用されている。
大統領制の下での機関であり、大統領の意向が強く反映され、その過程において大統領補佐官が正に側近のブレインとして、実質的な助言や調整役など大きな役割を果たしている。党、議会との関係、対策が重要となるが、大統領の意を戴して補佐官連も連絡・調整に当たる。特に、国防、外交政策については、任期中においては、時の大統領のリーダーシップを尊重するという空気が強いが、今回のように、中間選挙において、与党共和党が上下両院で過半数を失う場合は、２年の任期を残し、苦しい議会対策を強いられることになる。
　日本と同様、議院内閣制を取る英国の場合、内閣の一組織としての「内閣委員会」が
外交・防衛政策を調整する機能を果たしているが、規模や構成は政権により異なり、平時においては、首相、外相、国防相、財務相で構成される「海外政策・国防委員会」を設置している。フォークランド紛争や湾岸戦争時などの「有事」においては、戦時内閣として特別小委員会が設置される。英国の場合も、与党、議会との関係が直接重要となるが、与党内では自ら選んだ党首の在任中は、党首、従って首相のリーダーシップが尊重され、首相の政策に賛成出来ない場合には閣外に去る場合も少なくない。
２．「日本版」NSCって何？
　（１）現行の「安全保障会議」の拡大・改造版
日本は、議院内閣制を取っているので、英国の調整機能を中心としたモデルを参考と
しつつ、ある程度米国型NSCの企画立案機能まで持つような形とするとされている。
具体的には、議長を務める総理の他、官房長官、外務、防衛各大臣の３閣僚を中心として構成され、国家安全保障担当の総理補佐官も常時出席する。外交・防衛に関する中・長期的な基本方針を企画・立案することを主目的としている他、総理の諮問に応じて感染症対策など危機管理に関する重要事項についても審議するようだ。
　しかし、現行の安全保障会議の審議対象である「国防の重要事項、重大緊急事態への対処」など、緊急事態や防衛大綱を検討する際などには、現行通り総務相、財務相、経済産業相、国土交通相、国家公安委員長を加え、拡大メンバーとする。
また、国家戦略に関連する資源エネルギー問題、政府開発援助（ODA）、経済外交などについても、必要に応じ「専門家会議」を活用する。
要するに、現行の「安全保障会議」に少人数制の「会議」を加え、更に、資源エネルギーやODAなどの専門家会合を加えたものに過ぎない。その上、国防の重要事項や重大な緊急事態への対処などは、従来通り全ての関係閣僚の参加の下で安全保障会議において審議され、少人数制の「会議」（狭義のNSC）では、外交・防衛に関する「中・長期的な基本方針」が審議されることで、各省庁の「権限」が追認され、いわば縛りが掛かった形となっている。その上、専門家会合まで行うとなると、官邸における「国家安全保障会議」の制度・組織が肥大化、専門化し、官邸が官僚で埋め尽くされて行く可能性が強い。その上、各省庁の縦割りの権限が前提となっているので、拡大会議とするのか、少人数の会議とするかなどの権限争いも予想される。財務大臣をも加えた小人数制の国家安全保障会議とし、必要に応じ関連事項の大臣等の参加を求めるような弾力的、機動的な会議とは出来ないものであろうか。
また、「形」を改造してみても、従来のように、事務方が用意した資料に基づき審議し、結論も「会議」を構成する各省の事務方で合議して出すのでは、新味はない。本来NSC は、国家の安全保障を左右するような国家的重大事項につき、時の政権がリーダーシップを発揮し、方針を確認し、機動的、戦略的に対応出来るような枠組みではないのか。
（２）官僚次第の「情報評価」
　これらの検討を支える「情報部門」については、別途「情報機能強化検討会議」が並行して検討しているが、（１）内閣情報調査室に「内閣情報分析官」を新設し、各省庁の情報を集約して「情報評価書」の原案を作成し、（２）その上で、関係省庁の局長級で作る「合同情報会議」で「情報評価書」を決定、総理や「国家安全保障会議（NSC）」に提供する方向で検討されている趣だ。　　　　　
要するに「情報評価書」の内容は、各省次第であると共に、局長クラスでスクリーニングされる結果となるので、極秘などの機微な情報は薄められ、「省」の立場を出ないものとなろう。無論、現在でも内閣情報調査室に「内閣情報官」がおり、国内、国際、経済各分野と衛星情報センターについて、情報を集約する体制になっている。各省庁からの出向者約１００名を含め、約１７０名もの規模で、この他にも、政府内外から募っている「情報提供者」等から情報を得ている趣だが、主に内外の主要紙や放送などの公開情報や「情報提供者」、衛星情報等からの情報を常時モニターし、定期的に総理にも報告されるようにはなっているようだ。これを基に「日本版」中央情報局（JCIA）を新設するとの案も出せれているが、情報収集能力などに制約がある。新設が提案されている「内閣情報分析官」は、現存の「内閣情報官」との差が明らかでなく、関係省庁からの「情報の集約」が主要任務になると予想されるが、自前の情報収集を行うため、諜報（いわゆるスパイ）活動をも「集約」することなるのかは明らかでない。しかし、少なくても「情報評価書」は、官僚次第となる。
　（３）影の薄い「総理補佐官」
　国家安全保障担当の補佐官は、NSCに常時出席出来、また、10人から20人規模の「事
務局」も設置されるが、「会議」自体も事務も官房長官が「総括」することになっており、実質的な出番はなさそうだ。官邸機能の強化のいわば目玉として、総理補佐官制度の権限強化が取り沙汰され、注目されたものの、関係各省、各大臣等の強い抵抗もあり、常設のための内閣法の改正なども行われず、尻つぼみに終わりそうだ。結果として、縦割りの各省庁による現行体制を追認する形ともなり、総理補佐官の常設も封じられた格好だ。一見官房長官の役割の強化とも取れるが、外務・防衛を含め、省庁の調整や政府スポークスマンとして既に多忙を極めており、果たせるとしてもせいぜい調整役としての役割であり、「事務局」頼りとなりそうだ。　
　内外の諸問題で多忙な総理を、安全保障問題など、時の政権の重点事項につき、戦略・政策面で総理の「ブレーン」として実質的に補佐すると共に、政府各部や党への連絡・調整役が必要になって来ているばかりではなく、関係国要路との機動的、主体的な接触も必要になって来ている。特に、国民に対する政権公約やマニフェストが、政党や時の内閣を選ぶ不可欠な要素となりつつあり、国家的重要事項につきリーダーが国民に説明責任を果たし、分かり易い政治とすることが時代の要求ともなっているだけに、総理を補佐する実質的な補佐役、ブレーンが必要になっている。
　今回の「国家安全保障会議」（「日本版」NSC）案には、その目玉が無い。「ブレ－ン」と称する役割は、結局のところ会議の「事務局」が務めることになる。逆に、「補佐官」は、会議の決定に縛られる結果となり、実質的な「ブレ－ン」としての役割を果たせず、お飾り的な存在となろう。
既存の「安全保障会議」はそれほど頻繁に開催されてはいないが、それに加え、総理の他、3閣僚で構成される「会議」を新設しても、構成閣僚、従って構成省、場合によっては既存の「安全保障会議」の了承を要することにもなり、屋上屋の協議の場となる可能性があるばかりか、所信表明で「外交と安全保障の国家戦略を、政治の強力なリーダーシップにより、迅速に決定できるよう」にするとの目的で検討されて来たNSCが、補佐官を含め、官僚機構・手続きで縛られる結果となる。どうも、それが「日本版」と言う意味のようだ。構成省の「権限」に立脚した見事な仕分けで、「形」を整えてはあるが、実体は、本来のNSCの機能から程遠いように見える。
３． 課題として残った「総理補佐官制度」の実質的活用と強化
　内閣法に、「総理補佐官」を5人以内置くことが出来、「重要政策に関し、総理に進言し、また、総理よりの指示、要請事項につき意見をまとめ、提案（具申）する」ことが規定されている。しかし、補佐官には、規定上、手足はなく、「総理に対し」進言、提案出来る旨規定されているだけであり、決定のラインには無く、スタッフである。だから、補佐官が、関係省に対し、また、大臣に対し何かを提案しようとすると、大臣や官僚から「何の権限で」と反発をくらい、余り機能していない。各省にしてみれば、それぞれ設置法等で所掌事項や権限が決められているということなのであろう。
　内閣法等により、ラインは、官邸（内閣官房）では、総理、官房長官、官房副長官（3人）、副長官補（3人）、そして各省では、大臣、副大臣、事務次官等と繋がっている。「補佐官」がスタッフに留まる限り、その機能は自ずと限界がある。
　米国の「大統領補佐官制度」とはここに制度的な差がある。
　ホワイト・ハウスには、18人内外の「補佐官（Assistant）」がおり、「首席補佐官」を筆頭に、国家安全保障や経済政策など、それぞれ担当が決められており、関係「会議」の事務局長となっている場合もある。また、その下に20数名の副補佐官が任命されており、スタッフ的な要員もいるが、ほとんどがラインとして活動している。そして、隣接する大統領府に1,800人内外の官僚組織があり、各種の事務をサポートしている。
　日本との大きな差は、これらの「補佐官」等のほとんどが、大統領が代わると公務員以外から任命されることだ。日本の場合、官房長官と2名の副長官だけが政治的任命であり、秘書官も政務秘書を除き、あとはほとんど公務員が就く。総理補佐官は、政治的任命ではあるが、スタッフであり、ラインには属していない。
　英国の首相府においても、ブレアー首相は、「首席補佐官」他を、労働党時代の人材から登用しており、補佐官が官僚組織を指揮している。
　日本においては、官房長官がいわば首席補佐官に当たるが、外交・安全保障問題や経済・財政政策その他の国家的重要事項について、フル・タイムでブレーンとして総理を補佐し、関係各部や党と連絡・調整に当たるポストがなく、総理が交代しても、また、時代や国民のニーズが変化しても、官僚依存となっている。政策の「一貫性」という面ではメリットがあり、東西冷戦の枠組みの下では良かったのであろう。しかし、現在では、国際関係において、そのような枠組みは無く、グローバルな観点からの新たな関係の構築と国家的安全保障の確保が必要となっており、また、国内的には、少子高齢化の中での国際競争力の維持と国民生活等の向上を図って行かなくてはならない。政策的にも制度・組織的にも従来のままで良いと言うわけにはいかない。じっとしていれば日本の地位は、相対的に限界的な存在に低下する可能性がある。また、総体として国民の税負担能力は低下し、これまでのような行政コストを支える余裕も無くなるであろう。給付水準を含む年金制度の見直し一つをとっても明らかだ。従来の料率や支給額は維持困難になっている。
　検討の過程で、米国の補佐官制度のように、安保担当の総理補佐官を常設し、議員でない場合は「事務局長」を兼務させることが検討されたようだが、当面見送られたようである。しかし、「事務局長」に官僚が就くということになれば、官僚機構の屋上屋を重ね、形式的、硬直的な意思決定機関となり、総理のイニシアテイヴは発揮し難くなる恐れが強い。法律で政治的リーダーシップを縛る結果ともなる。
　本来、政権の中枢（閣僚と内閣官房）は、時の総理と共に行動し、総理が交代した時には原則として交代すべきなのであろう。そうでなければ政権の特徴（公約や重点事項）は出し難く、従来良く見られていた通り、総理が交代しても政策等は官僚依存で余り変わり映えしない上、時の政権が何を進めようとし、どのように総理としての責任を果たして行くのかなどが国民には見えて来ない。誰がやっても同じということでは、国民は政治に期待せず、政治から離れて行くのみだ。
　最近の宮崎県知事選での結果や東京都知事選で石原知事が批判・不満の中でも大勝したのは、いろいろ言われてはいるが、主張や政策が明確であり、「看板」通り実施する行動力がありそうで、政策に関する責任の所在が明確であるからなのであろう。任期中にそれが出来なければ、有権者は次の選挙で別の候補を選べば良い。小泉前総理も同様であるが、再選され、有権者の再評価を受けないまま、1年で政権の座を去ってしまった。
　ところで、日本の政治は、政策面や予算配分面での官僚依存が強い。その背景には、政権を担う総理が、与党内の派閥順送りで決められて来ており、また、本格的な与野党間の政権交代も行われていないという現実がある。従って、閣僚も大なり小なり派閥勢力に沿った順送り的な配分となるので、内閣に、いわば直参旗本、親藩・譜代と外様大名の如く、各大臣が一国一城のあるじ的な傾向が漂い、縦割り制度や官僚依存に陥り易い体質がある。その上、特定省庁や特定の事業予算・権益を巡り「族議員」が出来ていることも、政官の相互依存性を強める結果となっている。従って、時の政権は、政権維持のため党内の主要派閥の意見や「族」グループの意見を聞かざるを得ず、党内コンセンサスと言えば聞こえは良いが、政権の中枢が、内閣にあるのか、党にあるのかが分かり難くなっている。80年代末に、Ｋ．Ｖ．ウオルフレン氏が、政権の中枢不在を「日本問題（Japan Problem）」として指摘している。その意見に偏向もあるが、日本的政治風土にそのような傾向はある。　　　　
無論、派閥は何処にでもあるのが現実だ。もっと政策面でのグループであって欲しいとは思うが、それを云々しても余り意味が無い。しかし、政党の代表を選ぶまでは派閥別に行動することは止むを得ないとしても、一旦投票で選んだ以上、任期中はそのリーダーシップを尊重するというルールとは出来ないものであろうか。結果責任は、任期満了時に問えば良い。その方が説明責任を果たし易いだろうし、国民にとっては分かり易い。現在はどうも、選挙後に「看板」や「公約」等が不明瞭になり、分かり難いと言う以上に、期待外れとなる場合が少なくない。自ら「投票」で選んで、その後で公約事項等でも「コンセンサス」というのでは、聞こえは良いが、投票による「選挙」という基本的なルールが曖昧になるのではないだろうか。
　これも一つの政治の現実であり、政治に何を求めるかは最終的には国民が選択するということなのであろう。有権者もその一票の重要性を改めて認識する必要があろう。
　他方、そのようなリーダーシップを発揮するためには、それを常時補佐してくれる自前の「ブレーン」が必要になって来る。それを法律で制度として排除するのではなく、導入出来る制度を確立することが必要になっているのではないだろうか。また、そのような「ブレーン」は、広く国民各界から選べるようにすることが、国際社会の変化や国民のニーズにより弾力的に対応出来ることになるのではなかろうか。それはまた、国民の政権への参加の幅を広げ、国民の政治への関与、関心を高めることにもなろう。試行錯誤はあろうが、そのような過程の中で人材も育って行くのであろう。
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真の年金制度改善を望むー「器」より中身

　　実体が見えない新組織「日本年金機構」
　　　　　　　　　－年金料率・税金の引き上げは必至か―

　政府は、3月13日、社会保険庁を廃止し、２０１０年１月を目途に新組織「日本年金機構」を新設し、年金業務を引き継ぐなどを骨子とする改革関連法案を閣議決定した。公的年金は、国民の将来不安への最大の要因の一つになっているが、新組織の「日本年金機構」は、職員身分が民間人である非公務員型の公法人となり、年金支給額の決定や年金記録の保管業務を行い、保険料徴収や年金相談などは可能な限り民間委託され、また、悪質滞納者の強制徴収は国税庁に委任するなどが柱となっている。民間委託する業務範囲は、法案成立後に内閣官房に設置される「有識者による第三者機関が決定することになる趣だ。
　しかし、年金特別会計は厚生労働省に移すされることになるらしい。要するに、厚生労働省は、社保庁を解体し、年金制度に関する企画・立案等の他は、「年金特別会計」と「日本年金機構」を監督するという資金と権限を維持し、本来的な年金支給額の決定や年金記録の保管、保険料徴収などまでも外郭組織に外注することになる。
それでは、公法人である「日本年金機構」の人件費を始めとする施設費、管理費や民間委託費などは何処から支弁されるのだろうか。拠出・徴収された年金保険料は「年金特別会計」にプールされ、厚生労働省の所管となるのであるから、「特別会計」から支弁されることになる恐れがある。年金積立金が、管理費・業務費などで支弁され、結局は、年金保険料や消費税等の引き上げという形で国民や企業に負担が転嫁される口実にもなりそうだ。
本来公的年金問題は、少子高齢化の中で、積み立てられた拠出金が各種の大規模施設などに転用され膨大な損失を出し、年金支給への対応が懸念され、年金保険料や消費税の引き上げが検討され始めたことから関心を集めたところである。従って、拠出・徴収された積立金の「価値の保全・増進」と簡素で効率的な組織や適正・公正な業務の確保が最大の問題と言えよう。これ等の面、特に年金積立金の「価値の保全・増進」において、どのような改善がなされるのかが見えてこない。重要なのは、組織の形態や厚生労働省の権限・所掌などよりも、国民・企業に過度の負担を課すことなく、公的年金を将来の亘り安定且つ公正に維持し、国民の将来不安を解消出来るかであり、中味の問題だ。
１． 国が負担すべき「公的年金」の管理・運営費
年金保険料の徴収や年金の支給など、基本的な年金業務に要する人件費や施設費、管理・運営費などは、「公的年金」業務である以上、国が負担すべきであり、社会保険庁に代わる新たな組織が何であれ、拠出・徴収された積立金や運用益から支出されるべきではなかろう。現在の社会保険庁でも、公的年金の運用・管理業務は公務員の人件費を含め国家予算で賄われている。
「日本年金機構」は「公法人」であり、人件費その他の経費は、受益者、即ち年金保険
料で賄われるべきという議論はあり得るが、「公的」年金である限り、それは国家の役割だ。とすると、厚生労働省より、委託費等が出されることになるのか。どうも新組織の位置付けや役割がはっきりしない。
　そもそも、「公法人」とは言え、非公務員型の年金機構が、「年金支給額の決定や年金記録の保管業務」などを行うことになると、可なりの国民の個人情報が、政府ではない「公法人」に集中的に集積されることになり、戸籍や住民票などの基本的な個人情報を管理する地方公共団体との関係や基本的な「個人情報管理」の問題も生じそうだ。本来、公的年金の年金料徴収と支給事務自体は、行政が管理すべきではないのか。
２． 至上命令の年金積立金の「価値の保全・増進」
拠出・徴収された積立金は、年金給付にのみに使用されるべきであり、価値の保全と増進を図るべきであろう。
その運用は、業務経験、専門知識のある民間金融・投資企業（又は、幾つかの企業によるコンソーシアム）に委託する方が効率的だ。行政機関や公法人に資金運用部局などを作り、資金運用を行うことは、これまで社保庁で経験して来た通り、給付目的以外への資金の流用や浪費、非効率な運用等を繰り返す恐れが強いので避けるべきであろう。国家が行うべきことは、万一予想外の経済情勢の変化等で損失が出た場合の政府保証等であろう。
３．制度、組織の簡素化と効率化
少子高齢化時代を迎え、最も懸念されているのが年金積立金不足である。それへの最も
安易な解決方法は、年金料率や消費税等の引き上げであるが、国民や企業・組織の負担を強いる前に行政側が行うべき点は多い。上述した年金積立金の「価値の保全・増進」は、その上で最も重要なことであるが、組織の簡素化や効率化による浪費の防止と節約も重要だ。同時に、特に年金を含む福祉業務については、官業のビジネス化など、行政の都合よりも、利用者、国民の利便性を考慮して制度作りをすることが望まれる。
公的年金は、企業・団体を対象とする厚生年金、公務員を対象とする共済年金と自家営業や主婦等を対象とするものがあるが、これらの年金をどのように統合するかは今後十分に検討するとして、年金相互間の連携を確保すると共に、エンド・ユーザーである利用者がワン・ストップで年金手続きが行えるように制度・組織を簡素化すべきであろう。
　利用者にとっては地区毎の社会保険事務所や市区町村との係わりが出てくるが、社会保険事務所業務を含め、年金、生活保護、介護、医療などの福祉業務は、全て受益者の住居に近い市区町村で行えるような方向で整理、集約することが望ましい。それにより、省庁部局間や中央と地方公共団体との間の権限・所掌を越えて、年金を含む福祉行政を簡素化、効率化することにもなろう。
４． 工夫を要する国民年金、基礎年金
厚生年金と共済年金については、それぞれの企業・団体、組織が徴収等の業務を行って
おり、それをベースとして社会保険庁や共済年金連合会があり、一定の組織化が出来ているので、積立金の価値の保全・増進と浪費の排除を確保すれば、その連携、統合のあり方などはそれ程急ぐ必要はなく、十分に検討の上改善して行けば良さそうだ。
　しかし、自営業や主婦、学生などを対象とする国民年金については、個々人を対象としなくてはないだけに最大の問題であり、年金保険料の徴収方法から検討する必要がある。自営業、個人営業者については、税の申告時に合わせて「国民年金料」の項目を設け、また、固定収入の無い主婦や学生等については、税控除手続き時に「被扶養者国民年金料」の項目を設け、徴収手続きが出来るようにすることが最も効率的のように見える。「公的年金」は、個人、企業・組織と国の３者の拠出で成り立っている以上、一定の所得のある者、及び企業・組織が全て継続して拠出し、受給年齢に達したら漏れなく適正に給付が受けられる体制を築く必要がある。
　その上で、青年に達した全ての国民に社会保証番号を持たせ、保険料の支払い状況や支給状況がチェック出来るようにすることも検討に値する。「国民皆保険」を実現するのであれば、このような制度の導入も検討して行かなくはならないのであろう。