動き始めた地域コミュニテイへの住民の「参加」と「関与」

動き始めた地域コミュニテイへの住民の「参加」と「関与」
　1、生かされない教訓
3月23日、青年（無職、24歳）が茨城県のJR常磐線荒川沖駅周辺で通行人など8人に無差別に刃物で切り付け、1人が死亡した。25日には、大阪府の青年（無職、18歳）が岡山市のＪＲ山陽線岡山駅ホームで、電車を待っていた倉敷市の面識もない男性（３８歳）を背後から押して線路に転落させ、入ってきた電車にはねられ死亡させた。同日、東京都板橋区では小学生男子（6年生）が卒業式の後自宅マンションから飛び降りて死亡した。
　事件はこれだけではない。幼児虐待など家庭内の暴力や、貧しさや介護疲れなどからの殺傷事件など、現在、社会の広範な分野で比類の無い事件や不正の連鎖が続いています。無論、このような事件は比率の上では少数であろうが、社会の広範な分野で起こっており、何時自分の身の回りで起こるか分らない状態です。家庭が崩壊し、学校や地域が、そして職場など、社会の各分野で事件や不祥事が起こり、止まらない。あたかも人々の倫理がメルトダウン（融解）して行くように見える。
公務員についても、社会保険庁の年金記録漏れ問題は、「名寄せ」期限の3月末までに数日を残すだけとなっているが、「不明」が数多く残り、結局のところ解決が先送りされる状況のようだ。また、年金保険料の横領問題や、守屋前防衛事務次官の過剰接待問題、多くの省庁や政府関係事業に亘る談合、収賄や税金・徴収金の浪費など、地方を含め行政の広範な分野で不正や不祥事が耐えない。事件がある毎に「綱紀粛正」が行われ、国家公務員倫理法（1999年）や倫理規定が制定、強化されても、効果には制約があるのが現実です。保身や既得権の擁護はどこの組織でも見られるところではあるが、公の仕事に奉職し、国民の秩序と利益の擁護者であるべき公務員制度でありながら、自己改革能力が欠如しているようにも映る。
これらの問題は、単に特定省庁の問題ではなく、公務員としての倫理の希薄さ、志や士気の低さを象徴していると言えます。地方公務員を含め、簡素化と倫理の再構築が強く求められています。
２、地域コミュニテイ造りへの住民の「参加」と「関与」
他方、と言うより、このような事件が起こっていることを背景として、町内会での巡回警備や児童の誘導など、特定の分野での地域活動に加え、地域レベルでのコミュニテイ造りが動き出した。東京都杉並区の区立和田中学校では、最近、校舎を利用して、大手進学塾の講師が受験対策の授業（有料）をする「夜スペシャル」の実施に踏み切った。また、同校のＰＴＡが区のＰＴＡ協議会から自主的に脱退し、地域住民等のボランティアで作る「地域本部」の一部として参加し、保護者と地域が一体となり、生徒を支援する活動を行う。ＰＴＡは母親が中心となる場合が多く、学校内の教育問題に限定されるが、「地域本部」と合体することにより、父親などが余暇に地域コミュニテイ造りの一環として学校支援活動に参加し易くなると期待されている。
また、保育所での「保育の質」の向上のため、職員研修に積極的に取り組めるよう国が新たなガイドラインを作成し、都道府県や市町村は国のガイドラインを参考にしながら、研修内容を充実させることも検討されている。もっとも、国のこのような計画には、厚労省と文部科学省などとの横断的な連携が不可欠であるが、保育などは正に地域コミュニテイが取り組む問題なのであろう。
最近の各種の事件、不祥事を背景として、国レベルでもいろいろな取り組みが検討されている。政府の「公務員制度改革」に関する懇談会の報告書を受けて（1月末）、国家公務員の人事を一元管理し、「縦割り人事」の弊害を解消するための「内閣人事庁」（仮称）の創設や、在職中に不祥事で損害を与えた元国家公務員に対する損害賠償責任の厳格化など、公務員制度改革案について政府内で検討されています。
教育再生会議が首相官邸で開かれ総会で最終報告を決定し（1月末）、「徳育の充実」などを列挙しています。更に、「消費者保護の視点」を重視し、省庁横断的な「消費庁」創設も検討されています。これは、最近でも起こっている食品偽装や古紙再生偽装などを教訓として、企業経営のみでなく、行政においても「消費者の安全や保護」の視点を重視する流れと言えます。裁判の迅速化や経済犯罪に対し、体罰ではなく罰金の引き上げや奉仕活動などによる犯罪の抑止なども検討されているようです。
1月18日の施政方針演説において、福田総理は、「国民に新たな活力を与え、生活の質を高めるために、これまでの生産者・供給者の立場から作られた法律、制度、さらには行政や政治を、国民本位のものに改めなければなりません。国民の安全と福利のために置かれた役所や公の機関が、時としてむしろ国民の害となっている例が続発しております。私はこのような姿を本来の形に戻すことに全力を傾注したいと思います」と述べています。
しかし、社会倫理の再構築、「心の再生」の問題は、政府レベル、行政レベルの取り組みで済む問題ではなく、家庭、地域コミュニテイ、保育・幼稚園、学校、そして企業・組織など、国民レベルで取り組まれなくては、効果は短期的、局所的に終わる恐れがあります。自らの生活や家庭、地域コミュニテイは他人事ではなく、自らも参画して作り上げるという意識が望まれます。
90年代にリメイクされた映画「木枯らしの紋次郎」では、「あっしには関わりないことでござんす」という台詞が、都市のコンクリート砂漠化とバブル経済崩壊という社会的な背景の中で、ニヒルな格好良さとしてある種の社会現象となったが、結果は家庭やコミュニテイに「木枯らし」が吹く格好となった。原作者の真意は、裏社会の渡世人であり、表立っては正義を言えた柄ではないが、下積みの弱者を助けた姿や人情が共鳴を呼んだのであろう。
今必要なのは、地域コミュニテイへの住民の「参加」であり「関与」ではないだろうか。地域コミュニテイも、行政お任せ型から「住民参加型」に進化して行くべきなのであろう。

このような社会各部の事件や不正の具体的な事例を振り返り、全般的な広がりを見せ始めている倫理のメルトダウンを危惧し、安心で豊かな日本の将来のために、一人一人の「心の再生」の必要性を問い、個々人、家庭、幼児教育を含む教育、企業・組織の場での取り組みについて、重層的、実践的に提言すると共に、行政や司法のあり方や取り組みについても率直に提言している著書があります。
「心」の問題は、政府や行政だけに任せられる問題ではありません。同著は、国、地方の行政、コミュニテイ作り、そして家庭、教育の場など、市民の健全な生活を構築するための触媒となるような多くの提言を行っており、そこから多くのヒントが得られると思います。上述の通り、政府内においても同著書の提言内容に沿う対応や施策が検討され、また、マスコミや民間グループなどでも心の健康や心の問題が注目され、日本社会の各分野に浸透し始めています。

「日本の倫理融解（メルトダウン）
　　ー「心の再生」を国民的プロジェクトとして取り組むべき時　ー
　　　　　　　　　　　　提言編」
“Japan’s Moral Melt-down – Regenerating the Mindset– Proposals”
　　　　　　　　　　　　小嶋　光昭著
　　　　　　　　　　　　内外政策評論家
　　　　　　　　　　　　前駐ルクセンブルク大使
　　　　　　　　　　　　　　　　　発売　星雲社
別途電子書籍（パピレス）あり。
本著は実務的、実践的ではありますが、最近の日本社会の風潮を記録する「歴史を刻む書」と言えます。主要書店でお尋ね頂くか、注文下さい。また、パピレスを通じ電子書籍としてインターネット上でもご覧頂けます。

動き始めた地域コミュニテイへの住民の「参加」と「関与」

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3月23日、青年（無職、24歳）が茨城県のJR常磐線荒川沖駅周辺で通行人など8人に無差別に刃物で切り付け、1人が死亡した。25日には、大阪府の青年（無職、18歳）が岡山市のＪＲ山陽線岡山駅ホームで、電車を待っていた倉敷市の面識もない男性（３８歳）を背後から押して線路に転落させ、入ってきた電車にはねられ死亡させた。同日、東京都板橋区では小学生男子（6年生）が卒業式の後自宅マンションから飛び降りて死亡した。
　事件はこれだけではない。幼児虐待など家庭内の暴力や、貧しさや介護疲れなどからの殺傷事件など、現在、社会の広範な分野で比類の無い事件や不正の連鎖が続いています。無論、このような事件は比率の上では少数であろうが、社会の広範な分野で起こっており、何時自分の身の回りで起こるか分らない状態です。家庭が崩壊し、学校や地域が、そして職場など、社会の各分野で事件や不祥事が起こり、止まらない。あたかも人々の倫理がメルトダウン（融解）して行くように見える。
公務員についても、社会保険庁の年金記録漏れ問題は、「名寄せ」期限の3月末までに数日を残すだけとなっているが、「不明」が数多く残り、結局のところ解決が先送りされる状況のようだ。また、年金保険料の横領問題や、守屋前防衛事務次官の過剰接待問題、多くの省庁や政府関係事業に亘る談合、収賄や税金・徴収金の浪費など、地方を含め行政の広範な分野で不正や不祥事が耐えない。事件がある毎に「綱紀粛正」が行われ、国家公務員倫理法（1999年）や倫理規定が制定、強化されても、効果には制約があるのが現実です。保身や既得権の擁護はどこの組織でも見られるところではあるが、公の仕事に奉職し、国民の秩序と利益の擁護者であるべき公務員制度でありながら、自己改革能力が欠如しているようにも映る。
これらの問題は、単に特定省庁の問題ではなく、公務員としての倫理の希薄さ、志や士気の低さを象徴していると言えます。地方公務員を含め、簡素化と倫理の再構築が強く求められています。
２、地域コミュニテイ造りへの住民の「参加」と「関与」
他方、と言うより、このような事件が起こっていることを背景として、町内会での巡回警備や児童の誘導など、特定の分野での地域活動に加え、地域レベルでのコミュニテイ造りが動き出した。東京都杉並区の区立和田中学校では、最近、校舎を利用して、大手進学塾の講師が受験対策の授業（有料）をする「夜スペシャル」の実施に踏み切った。また、同校のＰＴＡが区のＰＴＡ協議会から自主的に脱退し、地域住民等のボランティアで作る「地域本部」の一部として参加し、保護者と地域が一体となり、生徒を支援する活動を行う。ＰＴＡは母親が中心となる場合が多く、学校内の教育問題に限定されるが、「地域本部」と合体することにより、父親などが余暇に地域コミュニテイ造りの一環として学校支援活動に参加し易くなると期待されている。
また、保育所での「保育の質」の向上のため、職員研修に積極的に取り組めるよう国が新たなガイドラインを作成し、都道府県や市町村は国のガイドラインを参考にしながら、研修内容を充実させることも検討されている。もっとも、国のこのような計画には、厚労省と文部科学省などとの横断的な連携が不可欠であるが、保育などは正に地域コミュニテイが取り組む問題なのであろう。
最近の各種の事件、不祥事を背景として、国レベルでもいろいろな取り組みが検討されている。政府の「公務員制度改革」に関する懇談会の報告書を受けて（1月末）、国家公務員の人事を一元管理し、「縦割り人事」の弊害を解消するための「内閣人事庁」（仮称）の創設や、在職中に不祥事で損害を与えた元国家公務員に対する損害賠償責任の厳格化など、公務員制度改革案について政府内で検討されています。
教育再生会議が首相官邸で開かれ総会で最終報告を決定し（1月末）、「徳育の充実」などを列挙しています。更に、「消費者保護の視点」を重視し、省庁横断的な「消費庁」創設も検討されています。これは、最近でも起こっている食品偽装や古紙再生偽装などを教訓として、企業経営のみでなく、行政においても「消費者の安全や保護」の視点を重視する流れと言えます。裁判の迅速化や経済犯罪に対し、体罰ではなく罰金の引き上げや奉仕活動などによる犯罪の抑止なども検討されているようです。
1月18日の施政方針演説において、福田総理は、「国民に新たな活力を与え、生活の質を高めるために、これまでの生産者・供給者の立場から作られた法律、制度、さらには行政や政治を、国民本位のものに改めなければなりません。国民の安全と福利のために置かれた役所や公の機関が、時としてむしろ国民の害となっている例が続発しております。私はこのような姿を本来の形に戻すことに全力を傾注したいと思います」と述べています。
しかし、社会倫理の再構築、「心の再生」の問題は、政府レベル、行政レベルの取り組みで済む問題ではなく、家庭、地域コミュニテイ、保育・幼稚園、学校、そして企業・組織など、国民レベルで取り組まれなくては、効果は短期的、局所的に終わる恐れがあります。自らの生活や家庭、地域コミュニテイは他人事ではなく、自らも参画して作り上げるという意識が望まれます。
90年代にリメイクされた映画「木枯らしの紋次郎」では、「あっしには関わりないことでござんす」という台詞が、都市のコンクリート砂漠化とバブル経済崩壊という社会的な背景の中で、ニヒルな格好良さとしてある種の社会現象となったが、結果は家庭やコミュニテイに「木枯らし」が吹く格好となった。原作者の真意は、裏社会の渡世人であり、表立っては正義を言えた柄ではないが、下積みの弱者を助けた姿や人情が共鳴を呼んだのであろう。
今必要なのは、地域コミュニテイへの住民の「参加」であり「関与」ではないだろうか。地域コミュニテイも、行政お任せ型から「住民参加型」に進化して行くべきなのであろう。

このような社会各部の事件や不正の具体的な事例を振り返り、全般的な広がりを見せ始めている倫理のメルトダウンを危惧し、安心で豊かな日本の将来のために、一人一人の「心の再生」の必要性を問い、個々人、家庭、幼児教育を含む教育、企業・組織の場での取り組みについて、重層的、実践的に提言すると共に、行政や司法のあり方や取り組みについても率直に提言している著書があります。
「心」の問題は、政府や行政だけに任せられる問題ではありません。同著は、国、地方の行政、コミュニテイ作り、そして家庭、教育の場など、市民の健全な生活を構築するための触媒となるような多くの提言を行っており、そこから多くのヒントが得られると思います。上述の通り、政府内においても同著書の提言内容に沿う対応や施策が検討され、また、マスコミや民間グループなどでも心の健康や心の問題が注目され、日本社会の各分野に浸透し始めています。

「日本の倫理融解（メルトダウン）
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　　　　　　　　　　　　小嶋　光昭著
　　　　　　　　　　　　内外政策評論家
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動き始めた地域コミュニテイへの住民の「参加」と「関与」

動き始めた地域コミュニテイへの住民の「参加」と「関与」
　1、生かされない教訓
3月23日、青年（無職、24歳）が茨城県のJR常磐線荒川沖駅周辺で通行人など8人に無差別に刃物で切り付け、1人が死亡した。25日には、大阪府の青年（無職、18歳）が岡山市のＪＲ山陽線岡山駅ホームで、電車を待っていた倉敷市の面識もない男性（３８歳）を背後から押して線路に転落させ、入ってきた電車にはねられ死亡させた。同日、東京都板橋区では小学生男子（6年生）が卒業式の後自宅マンションから飛び降りて死亡した。
　事件はこれだけではない。幼児虐待など家庭内の暴力や、貧しさや介護疲れなどからの殺傷事件など、現在、社会の広範な分野で比類の無い事件や不正の連鎖が続いています。無論、このような事件は比率の上では少数であろうが、社会の広範な分野で起こっており、何時自分の身の回りで起こるか分らない状態です。家庭が崩壊し、学校や地域が、そして職場など、社会の各分野で事件や不祥事が起こり、止まらない。あたかも人々の倫理がメルトダウン（融解）して行くように見える。
公務員についても、社会保険庁の年金記録漏れ問題は、「名寄せ」期限の3月末までに数日を残すだけとなっているが、「不明」が数多く残り、結局のところ解決が先送りされる状況のようだ。また、年金保険料の横領問題や、守屋前防衛事務次官の過剰接待問題、多くの省庁や政府関係事業に亘る談合、収賄や税金・徴収金の浪費など、地方を含め行政の広範な分野で不正や不祥事が耐えない。事件がある毎に「綱紀粛正」が行われ、国家公務員倫理法（1999年）や倫理規定が制定、強化されても、効果には制約があるのが現実です。保身や既得権の擁護はどこの組織でも見られるところではあるが、公の仕事に奉職し、国民の秩序と利益の擁護者であるべき公務員制度でありながら、自己改革能力が欠如しているようにも映る。
これらの問題は、単に特定省庁の問題ではなく、公務員としての倫理の希薄さ、志や士気の低さを象徴していると言えます。地方公務員を含め、簡素化と倫理の再構築が強く求められています。
２、地域コミュニテイ造りへの住民の「参加」と「関与」
他方、と言うより、このような事件が起こっていることを背景として、町内会での巡回警備や児童の誘導など、特定の分野での地域活動に加え、地域レベルでのコミュニテイ造りが動き出した。東京都杉並区の区立和田中学校では、最近、校舎を利用して、大手進学塾の講師が受験対策の授業（有料）をする「夜スペシャル」の実施に踏み切った。また、同校のＰＴＡが区のＰＴＡ協議会から自主的に脱退し、地域住民等のボランティアで作る「地域本部」の一部として参加し、保護者と地域が一体となり、生徒を支援する活動を行う。ＰＴＡは母親が中心となる場合が多く、学校内の教育問題に限定されるが、「地域本部」と合体することにより、父親などが余暇に地域コミュニテイ造りの一環として学校支援活動に参加し易くなると期待されている。
また、保育所での「保育の質」の向上のため、職員研修に積極的に取り組めるよう国が新たなガイドラインを作成し、都道府県や市町村は国のガイドラインを参考にしながら、研修内容を充実させることも検討されている。もっとも、国のこのような計画には、厚労省と文部科学省などとの横断的な連携が不可欠であるが、保育などは正に地域コミュニテイが取り組む問題なのであろう。
最近の各種の事件、不祥事を背景として、国レベルでもいろいろな取り組みが検討されている。政府の「公務員制度改革」に関する懇談会の報告書を受けて（1月末）、国家公務員の人事を一元管理し、「縦割り人事」の弊害を解消するための「内閣人事庁」（仮称）の創設や、在職中に不祥事で損害を与えた元国家公務員に対する損害賠償責任の厳格化など、公務員制度改革案について政府内で検討されています。
教育再生会議が首相官邸で開かれ総会で最終報告を決定し（1月末）、「徳育の充実」などを列挙しています。更に、「消費者保護の視点」を重視し、省庁横断的な「消費庁」創設も検討されています。これは、最近でも起こっている食品偽装や古紙再生偽装などを教訓として、企業経営のみでなく、行政においても「消費者の安全や保護」の視点を重視する流れと言えます。裁判の迅速化や経済犯罪に対し、体罰ではなく罰金の引き上げや奉仕活動などによる犯罪の抑止なども検討されているようです。
1月18日の施政方針演説において、福田総理は、「国民に新たな活力を与え、生活の質を高めるために、これまでの生産者・供給者の立場から作られた法律、制度、さらには行政や政治を、国民本位のものに改めなければなりません。国民の安全と福利のために置かれた役所や公の機関が、時としてむしろ国民の害となっている例が続発しております。私はこのような姿を本来の形に戻すことに全力を傾注したいと思います」と述べています。
しかし、社会倫理の再構築、「心の再生」の問題は、政府レベル、行政レベルの取り組みで済む問題ではなく、家庭、地域コミュニテイ、保育・幼稚園、学校、そして企業・組織など、国民レベルで取り組まれなくては、効果は短期的、局所的に終わる恐れがあります。自らの生活や家庭、地域コミュニテイは他人事ではなく、自らも参画して作り上げるという意識が望まれます。
90年代にリメイクされた映画「木枯らしの紋次郎」では、「あっしには関わりないことでござんす」という台詞が、都市のコンクリート砂漠化とバブル経済崩壊という社会的な背景の中で、ニヒルな格好良さとしてある種の社会現象となったが、結果は家庭やコミュニテイに「木枯らし」が吹く格好となった。原作者の真意は、裏社会の渡世人であり、表立っては正義を言えた柄ではないが、下積みの弱者を助けた姿や人情が共鳴を呼んだのであろう。
今必要なのは、地域コミュニテイへの住民の「参加」であり「関与」ではないだろうか。地域コミュニテイも、行政お任せ型から「住民参加型」に進化して行くべきなのであろう。

このような社会各部の事件や不正の具体的な事例を振り返り、全般的な広がりを見せ始めている倫理のメルトダウンを危惧し、安心で豊かな日本の将来のために、一人一人の「心の再生」の必要性を問い、個々人、家庭、幼児教育を含む教育、企業・組織の場での取り組みについて、重層的、実践的に提言すると共に、行政や司法のあり方や取り組みについても率直に提言している著書があります。
「心」の問題は、政府や行政だけに任せられる問題ではありません。同著は、国、地方の行政、コミュニテイ作り、そして家庭、教育の場など、市民の健全な生活を構築するための触媒となるような多くの提言を行っており、そこから多くのヒントが得られると思います。上述の通り、政府内においても同著書の提言内容に沿う対応や施策が検討され、また、マスコミや民間グループなどでも心の健康や心の問題が注目され、日本社会の各分野に浸透し始めています。

「日本の倫理融解（メルトダウン）
　　ー「心の再生」を国民的プロジェクトとして取り組むべき時　ー
　　　　　　　　　　　　提言編」
“Japan’s Moral Melt-down – Regenerating the Mindset– Proposals”
　　　　　　　　　　　　小嶋　光昭著
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本著は実務的、実践的ではありますが、最近の日本社会の風潮を記録する「歴史を刻む書」と言えます。主要書店でお尋ね頂くか、注文下さい。また、パピレスを通じ電子書籍としてインターネット上でもご覧頂けます。

動き始めた地域コミュニテイへの住民の「参加」と「関与」

動き始めた地域コミュニテイへの住民の「参加」と「関与」
　1、生かされない教訓
3月23日、青年（無職、24歳）が茨城県のJR常磐線荒川沖駅周辺で通行人など8人に無差別に刃物で切り付け、1人が死亡した。25日には、大阪府の青年（無職、18歳）が岡山市のＪＲ山陽線岡山駅ホームで、電車を待っていた倉敷市の面識もない男性（３８歳）を背後から押して線路に転落させ、入ってきた電車にはねられ死亡させた。同日、東京都板橋区では小学生男子（6年生）が卒業式の後自宅マンションから飛び降りて死亡した。
　事件はこれだけではない。幼児虐待など家庭内の暴力や、貧しさや介護疲れなどからの殺傷事件など、現在、社会の広範な分野で比類の無い事件や不正の連鎖が続いています。無論、このような事件は比率の上では少数であろうが、社会の広範な分野で起こっており、何時自分の身の回りで起こるか分らない状態です。家庭が崩壊し、学校や地域が、そして職場など、社会の各分野で事件や不祥事が起こり、止まらない。あたかも人々の倫理がメルトダウン（融解）して行くように見える。
公務員についても、社会保険庁の年金記録漏れ問題は、「名寄せ」期限の3月末までに数日を残すだけとなっているが、「不明」が数多く残り、結局のところ解決が先送りされる状況のようだ。また、年金保険料の横領問題や、守屋前防衛事務次官の過剰接待問題、多くの省庁や政府関係事業に亘る談合、収賄や税金・徴収金の浪費など、地方を含め行政の広範な分野で不正や不祥事が耐えない。事件がある毎に「綱紀粛正」が行われ、国家公務員倫理法（1999年）や倫理規定が制定、強化されても、効果には制約があるのが現実です。保身や既得権の擁護はどこの組織でも見られるところではあるが、公の仕事に奉職し、国民の秩序と利益の擁護者であるべき公務員制度でありながら、自己改革能力が欠如しているようにも映る。
これらの問題は、単に特定省庁の問題ではなく、公務員としての倫理の希薄さ、志や士気の低さを象徴していると言えます。地方公務員を含め、簡素化と倫理の再構築が強く求められています。
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また、保育所での「保育の質」の向上のため、職員研修に積極的に取り組めるよう国が新たなガイドラインを作成し、都道府県や市町村は国のガイドラインを参考にしながら、研修内容を充実させることも検討されている。もっとも、国のこのような計画には、厚労省と文部科学省などとの横断的な連携が不可欠であるが、保育などは正に地域コミュニテイが取り組む問題なのであろう。
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「心」の問題は、政府や行政だけに任せられる問題ではありません。同著は、国、地方の行政、コミュニテイ作り、そして家庭、教育の場など、市民の健全な生活を構築するための触媒となるような多くの提言を行っており、そこから多くのヒントが得られると思います。上述の通り、政府内においても同著書の提言内容に沿う対応や施策が検討され、また、マスコミや民間グループなどでも心の健康や心の問題が注目され、日本社会の各分野に浸透し始めています。

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　1、生かされない教訓
3月23日、青年（無職、24歳）が茨城県のJR常磐線荒川沖駅周辺で通行人など8人に無差別に刃物で切り付け、1人が死亡した。25日には、大阪府の青年（無職、18歳）が岡山市のＪＲ山陽線岡山駅ホームで、電車を待っていた倉敷市の面識もない男性（３８歳）を背後から押して線路に転落させ、入ってきた電車にはねられ死亡させた。同日、東京都板橋区では小学生男子（6年生）が卒業式の後自宅マンションから飛び降りて死亡した。
　事件はこれだけではない。幼児虐待など家庭内の暴力や、貧しさや介護疲れなどからの殺傷事件など、現在、社会の広範な分野で比類の無い事件や不正の連鎖が続いています。無論、このような事件は比率の上では少数であろうが、社会の広範な分野で起こっており、何時自分の身の回りで起こるか分らない状態です。家庭が崩壊し、学校や地域が、そして職場など、社会の各分野で事件や不祥事が起こり、止まらない。あたかも人々の倫理がメルトダウン（融解）して行くように見える。
公務員についても、社会保険庁の年金記録漏れ問題は、「名寄せ」期限の3月末までに数日を残すだけとなっているが、「不明」が数多く残り、結局のところ解決が先送りされる状況のようだ。また、年金保険料の横領問題や、守屋前防衛事務次官の過剰接待問題、多くの省庁や政府関係事業に亘る談合、収賄や税金・徴収金の浪費など、地方を含め行政の広範な分野で不正や不祥事が耐えない。事件がある毎に「綱紀粛正」が行われ、国家公務員倫理法（1999年）や倫理規定が制定、強化されても、効果には制約があるのが現実です。保身や既得権の擁護はどこの組織でも見られるところではあるが、公の仕事に奉職し、国民の秩序と利益の擁護者であるべき公務員制度でありながら、自己改革能力が欠如しているようにも映る。
これらの問題は、単に特定省庁の問題ではなく、公務員としての倫理の希薄さ、志や士気の低さを象徴していると言えます。地方公務員を含め、簡素化と倫理の再構築が強く求められています。
２、地域コミュニテイ造りへの住民の「参加」と「関与」
他方、と言うより、このような事件が起こっていることを背景として、町内会での巡回警備や児童の誘導など、特定の分野での地域活動に加え、地域レベルでのコミュニテイ造りが動き出した。東京都杉並区の区立和田中学校では、最近、校舎を利用して、大手進学塾の講師が受験対策の授業（有料）をする「夜スペシャル」の実施に踏み切った。また、同校のＰＴＡが区のＰＴＡ協議会から自主的に脱退し、地域住民等のボランティアで作る「地域本部」の一部として参加し、保護者と地域が一体となり、生徒を支援する活動を行う。ＰＴＡは母親が中心となる場合が多く、学校内の教育問題に限定されるが、「地域本部」と合体することにより、父親などが余暇に地域コミュニテイ造りの一環として学校支援活動に参加し易くなると期待されている。
また、保育所での「保育の質」の向上のため、職員研修に積極的に取り組めるよう国が新たなガイドラインを作成し、都道府県や市町村は国のガイドラインを参考にしながら、研修内容を充実させることも検討されている。もっとも、国のこのような計画には、厚労省と文部科学省などとの横断的な連携が不可欠であるが、保育などは正に地域コミュニテイが取り組む問題なのであろう。
最近の各種の事件、不祥事を背景として、国レベルでもいろいろな取り組みが検討されている。政府の「公務員制度改革」に関する懇談会の報告書を受けて（1月末）、国家公務員の人事を一元管理し、「縦割り人事」の弊害を解消するための「内閣人事庁」（仮称）の創設や、在職中に不祥事で損害を与えた元国家公務員に対する損害賠償責任の厳格化など、公務員制度改革案について政府内で検討されています。
教育再生会議が首相官邸で開かれ総会で最終報告を決定し（1月末）、「徳育の充実」などを列挙しています。更に、「消費者保護の視点」を重視し、省庁横断的な「消費庁」創設も検討されています。これは、最近でも起こっている食品偽装や古紙再生偽装などを教訓として、企業経営のみでなく、行政においても「消費者の安全や保護」の視点を重視する流れと言えます。裁判の迅速化や経済犯罪に対し、体罰ではなく罰金の引き上げや奉仕活動などによる犯罪の抑止なども検討されているようです。
1月18日の施政方針演説において、福田総理は、「国民に新たな活力を与え、生活の質を高めるために、これまでの生産者・供給者の立場から作られた法律、制度、さらには行政や政治を、国民本位のものに改めなければなりません。国民の安全と福利のために置かれた役所や公の機関が、時としてむしろ国民の害となっている例が続発しております。私はこのような姿を本来の形に戻すことに全力を傾注したいと思います」と述べています。
しかし、社会倫理の再構築、「心の再生」の問題は、政府レベル、行政レベルの取り組みで済む問題ではなく、家庭、地域コミュニテイ、保育・幼稚園、学校、そして企業・組織など、国民レベルで取り組まれなくては、効果は短期的、局所的に終わる恐れがあります。自らの生活や家庭、地域コミュニテイは他人事ではなく、自らも参画して作り上げるという意識が望まれます。
90年代にリメイクされた映画「木枯らしの紋次郎」では、「あっしには関わりないことでござんす」という台詞が、都市のコンクリート砂漠化とバブル経済崩壊という社会的な背景の中で、ニヒルな格好良さとしてある種の社会現象となったが、結果は家庭やコミュニテイに「木枯らし」が吹く格好となった。原作者の真意は、裏社会の渡世人であり、表立っては正義を言えた柄ではないが、下積みの弱者を助けた姿や人情が共鳴を呼んだのであろう。
今必要なのは、地域コミュニテイへの住民の「参加」であり「関与」ではないだろうか。地域コミュニテイも、行政お任せ型から「住民参加型」に進化して行くべきなのであろう。

このような社会各部の事件や不正の具体的な事例を振り返り、全般的な広がりを見せ始めている倫理のメルトダウンを危惧し、安心で豊かな日本の将来のために、一人一人の「心の再生」の必要性を問い、個々人、家庭、幼児教育を含む教育、企業・組織の場での取り組みについて、重層的、実践的に提言すると共に、行政や司法のあり方や取り組みについても率直に提言している著書があります。
「心」の問題は、政府や行政だけに任せられる問題ではありません。同著は、国、地方の行政、コミュニテイ作り、そして家庭、教育の場など、市民の健全な生活を構築するための触媒となるような多くの提言を行っており、そこから多くのヒントが得られると思います。上述の通り、政府内においても同著書の提言内容に沿う対応や施策が検討され、また、マスコミや民間グループなどでも心の健康や心の問題が注目され、日本社会の各分野に浸透し始めています。

「日本の倫理融解（メルトダウン）
　　ー「心の再生」を国民的プロジェクトとして取り組むべき時　ー
　　　　　　　　　　　　提言編」
“Japan’s Moral Melt-down – Regenerating the Mindset– Proposals”
　　　　　　　　　　　　小嶋　光昭著
　　　　　　　　　　　　内外政策評論家
　　　　　　　　　　　　前駐ルクセンブルク大使
　　　　　　　　　　　　　　　　　発売　星雲社
別途電子書籍（パピレス）あり。
本著は実務的、実践的ではありますが、最近の日本社会の風潮を記録する「歴史を刻む書」と言えます。主要書店でお尋ね頂くか、注文下さい。また、パピレスを通じ電子書籍としてインターネット上でもご覧頂けます。

動き始めた地域コミュニテイへの住民の「参加」と「関与」

動き始めた地域コミュニテイへの住民の「参加」と「関与」
　1、生かされない教訓
3月23日、青年（無職、24歳）が茨城県のJR常磐線荒川沖駅周辺で通行人など8人に無差別に刃物で切り付け、1人が死亡した。25日には、大阪府の青年（無職、18歳）が岡山市のＪＲ山陽線岡山駅ホームで、電車を待っていた倉敷市の面識もない男性（３８歳）を背後から押して線路に転落させ、入ってきた電車にはねられ死亡させた。同日、東京都板橋区では小学生男子（6年生）が卒業式の後自宅マンションから飛び降りて死亡した。
　事件はこれだけではない。幼児虐待など家庭内の暴力や、貧しさや介護疲れなどからの殺傷事件など、現在、社会の広範な分野で比類の無い事件や不正の連鎖が続いています。無論、このような事件は比率の上では少数であろうが、社会の広範な分野で起こっており、何時自分の身の回りで起こるか分らない状態です。家庭が崩壊し、学校や地域が、そして職場など、社会の各分野で事件や不祥事が起こり、止まらない。あたかも人々の倫理がメルトダウン（融解）して行くように見える。
公務員についても、社会保険庁の年金記録漏れ問題は、「名寄せ」期限の3月末までに数日を残すだけとなっているが、「不明」が数多く残り、結局のところ解決が先送りされる状況のようだ。また、年金保険料の横領問題や、守屋前防衛事務次官の過剰接待問題、多くの省庁や政府関係事業に亘る談合、収賄や税金・徴収金の浪費など、地方を含め行政の広範な分野で不正や不祥事が耐えない。事件がある毎に「綱紀粛正」が行われ、国家公務員倫理法（1999年）や倫理規定が制定、強化されても、効果には制約があるのが現実です。保身や既得権の擁護はどこの組織でも見られるところではあるが、公の仕事に奉職し、国民の秩序と利益の擁護者であるべき公務員制度でありながら、自己改革能力が欠如しているようにも映る。
これらの問題は、単に特定省庁の問題ではなく、公務員としての倫理の希薄さ、志や士気の低さを象徴していると言えます。地方公務員を含め、簡素化と倫理の再構築が強く求められています。
２、地域コミュニテイ造りへの住民の「参加」と「関与」
他方、と言うより、このような事件が起こっていることを背景として、町内会での巡回警備や児童の誘導など、特定の分野での地域活動に加え、地域レベルでのコミュニテイ造りが動き出した。東京都杉並区の区立和田中学校では、最近、校舎を利用して、大手進学塾の講師が受験対策の授業（有料）をする「夜スペシャル」の実施に踏み切った。また、同校のＰＴＡが区のＰＴＡ協議会から自主的に脱退し、地域住民等のボランティアで作る「地域本部」の一部として参加し、保護者と地域が一体となり、生徒を支援する活動を行う。ＰＴＡは母親が中心となる場合が多く、学校内の教育問題に限定されるが、「地域本部」と合体することにより、父親などが余暇に地域コミュニテイ造りの一環として学校支援活動に参加し易くなると期待されている。
また、保育所での「保育の質」の向上のため、職員研修に積極的に取り組めるよう国が新たなガイドラインを作成し、都道府県や市町村は国のガイドラインを参考にしながら、研修内容を充実させることも検討されている。もっとも、国のこのような計画には、厚労省と文部科学省などとの横断的な連携が不可欠であるが、保育などは正に地域コミュニテイが取り組む問題なのであろう。
最近の各種の事件、不祥事を背景として、国レベルでもいろいろな取り組みが検討されている。政府の「公務員制度改革」に関する懇談会の報告書を受けて（1月末）、国家公務員の人事を一元管理し、「縦割り人事」の弊害を解消するための「内閣人事庁」（仮称）の創設や、在職中に不祥事で損害を与えた元国家公務員に対する損害賠償責任の厳格化など、公務員制度改革案について政府内で検討されています。
教育再生会議が首相官邸で開かれ総会で最終報告を決定し（1月末）、「徳育の充実」などを列挙しています。更に、「消費者保護の視点」を重視し、省庁横断的な「消費庁」創設も検討されています。これは、最近でも起こっている食品偽装や古紙再生偽装などを教訓として、企業経営のみでなく、行政においても「消費者の安全や保護」の視点を重視する流れと言えます。裁判の迅速化や経済犯罪に対し、体罰ではなく罰金の引き上げや奉仕活動などによる犯罪の抑止なども検討されているようです。
1月18日の施政方針演説において、福田総理は、「国民に新たな活力を与え、生活の質を高めるために、これまでの生産者・供給者の立場から作られた法律、制度、さらには行政や政治を、国民本位のものに改めなければなりません。国民の安全と福利のために置かれた役所や公の機関が、時としてむしろ国民の害となっている例が続発しております。私はこのような姿を本来の形に戻すことに全力を傾注したいと思います」と述べています。
しかし、社会倫理の再構築、「心の再生」の問題は、政府レベル、行政レベルの取り組みで済む問題ではなく、家庭、地域コミュニテイ、保育・幼稚園、学校、そして企業・組織など、国民レベルで取り組まれなくては、効果は短期的、局所的に終わる恐れがあります。自らの生活や家庭、地域コミュニテイは他人事ではなく、自らも参画して作り上げるという意識が望まれます。
90年代にリメイクされた映画「木枯らしの紋次郎」では、「あっしには関わりないことでござんす」という台詞が、都市のコンクリート砂漠化とバブル経済崩壊という社会的な背景の中で、ニヒルな格好良さとしてある種の社会現象となったが、結果は家庭やコミュニテイに「木枯らし」が吹く格好となった。原作者の真意は、裏社会の渡世人であり、表立っては正義を言えた柄ではないが、下積みの弱者を助けた姿や人情が共鳴を呼んだのであろう。
今必要なのは、地域コミュニテイへの住民の「参加」であり「関与」ではないだろうか。地域コミュニテイも、行政お任せ型から「住民参加型」に進化して行くべきなのであろう。

このような社会各部の事件や不正の具体的な事例を振り返り、全般的な広がりを見せ始めている倫理のメルトダウンを危惧し、安心で豊かな日本の将来のために、一人一人の「心の再生」の必要性を問い、個々人、家庭、幼児教育を含む教育、企業・組織の場での取り組みについて、重層的、実践的に提言すると共に、行政や司法のあり方や取り組みについても率直に提言している著書があります。
「心」の問題は、政府や行政だけに任せられる問題ではありません。同著は、国、地方の行政、コミュニテイ作り、そして家庭、教育の場など、市民の健全な生活を構築するための触媒となるような多くの提言を行っており、そこから多くのヒントが得られると思います。上述の通り、政府内においても同著書の提言内容に沿う対応や施策が検討され、また、マスコミや民間グループなどでも心の健康や心の問題が注目され、日本社会の各分野に浸透し始めています。

「日本の倫理融解（メルトダウン）
　　ー「心の再生」を国民的プロジェクトとして取り組むべき時　ー
　　　　　　　　　　　　提言編」
“Japan’s Moral Melt-down – Regenerating the Mindset– Proposals”
　　　　　　　　　　　　小嶋　光昭著
　　　　　　　　　　　　内外政策評論家
　　　　　　　　　　　　前駐ルクセンブルク大使
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本著は実務的、実践的ではありますが、最近の日本社会の風潮を記録する「歴史を刻む書」と言えます。主要書店でお尋ね頂くか、注文下さい。また、パピレスを通じ電子書籍としてインターネット上でもご覧頂けます。

動き始めた地域コミュニテイへの住民の「参加」と「関与」

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　1、生かされない教訓
3月23日、青年（無職、24歳）が茨城県のJR常磐線荒川沖駅周辺で通行人など8人に無差別に刃物で切り付け、1人が死亡した。25日には、大阪府の青年（無職、18歳）が岡山市のＪＲ山陽線岡山駅ホームで、電車を待っていた倉敷市の面識もない男性（３８歳）を背後から押して線路に転落させ、入ってきた電車にはねられ死亡させた。同日、東京都板橋区では小学生男子（6年生）が卒業式の後自宅マンションから飛び降りて死亡した。
　事件はこれだけではない。幼児虐待など家庭内の暴力や、貧しさや介護疲れなどからの殺傷事件など、現在、社会の広範な分野で比類の無い事件や不正の連鎖が続いています。無論、このような事件は比率の上では少数であろうが、社会の広範な分野で起こっており、何時自分の身の回りで起こるか分らない状態です。家庭が崩壊し、学校や地域が、そして職場など、社会の各分野で事件や不祥事が起こり、止まらない。あたかも人々の倫理がメルトダウン（融解）して行くように見える。
公務員についても、社会保険庁の年金記録漏れ問題は、「名寄せ」期限の3月末までに数日を残すだけとなっているが、「不明」が数多く残り、結局のところ解決が先送りされる状況のようだ。また、年金保険料の横領問題や、守屋前防衛事務次官の過剰接待問題、多くの省庁や政府関係事業に亘る談合、収賄や税金・徴収金の浪費など、地方を含め行政の広範な分野で不正や不祥事が耐えない。事件がある毎に「綱紀粛正」が行われ、国家公務員倫理法（1999年）や倫理規定が制定、強化されても、効果には制約があるのが現実です。保身や既得権の擁護はどこの組織でも見られるところではあるが、公の仕事に奉職し、国民の秩序と利益の擁護者であるべき公務員制度でありながら、自己改革能力が欠如しているようにも映る。
これらの問題は、単に特定省庁の問題ではなく、公務員としての倫理の希薄さ、志や士気の低さを象徴していると言えます。地方公務員を含め、簡素化と倫理の再構築が強く求められています。
２、地域コミュニテイ造りへの住民の「参加」と「関与」
他方、と言うより、このような事件が起こっていることを背景として、町内会での巡回警備や児童の誘導など、特定の分野での地域活動に加え、地域レベルでのコミュニテイ造りが動き出した。東京都杉並区の区立和田中学校では、最近、校舎を利用して、大手進学塾の講師が受験対策の授業（有料）をする「夜スペシャル」の実施に踏み切った。また、同校のＰＴＡが区のＰＴＡ協議会から自主的に脱退し、地域住民等のボランティアで作る「地域本部」の一部として参加し、保護者と地域が一体となり、生徒を支援する活動を行う。ＰＴＡは母親が中心となる場合が多く、学校内の教育問題に限定されるが、「地域本部」と合体することにより、父親などが余暇に地域コミュニテイ造りの一環として学校支援活動に参加し易くなると期待されている。
また、保育所での「保育の質」の向上のため、職員研修に積極的に取り組めるよう国が新たなガイドラインを作成し、都道府県や市町村は国のガイドラインを参考にしながら、研修内容を充実させることも検討されている。もっとも、国のこのような計画には、厚労省と文部科学省などとの横断的な連携が不可欠であるが、保育などは正に地域コミュニテイが取り組む問題なのであろう。
最近の各種の事件、不祥事を背景として、国レベルでもいろいろな取り組みが検討されている。政府の「公務員制度改革」に関する懇談会の報告書を受けて（1月末）、国家公務員の人事を一元管理し、「縦割り人事」の弊害を解消するための「内閣人事庁」（仮称）の創設や、在職中に不祥事で損害を与えた元国家公務員に対する損害賠償責任の厳格化など、公務員制度改革案について政府内で検討されています。
教育再生会議が首相官邸で開かれ総会で最終報告を決定し（1月末）、「徳育の充実」などを列挙しています。更に、「消費者保護の視点」を重視し、省庁横断的な「消費庁」創設も検討されています。これは、最近でも起こっている食品偽装や古紙再生偽装などを教訓として、企業経営のみでなく、行政においても「消費者の安全や保護」の視点を重視する流れと言えます。裁判の迅速化や経済犯罪に対し、体罰ではなく罰金の引き上げや奉仕活動などによる犯罪の抑止なども検討されているようです。
1月18日の施政方針演説において、福田総理は、「国民に新たな活力を与え、生活の質を高めるために、これまでの生産者・供給者の立場から作られた法律、制度、さらには行政や政治を、国民本位のものに改めなければなりません。国民の安全と福利のために置かれた役所や公の機関が、時としてむしろ国民の害となっている例が続発しております。私はこのような姿を本来の形に戻すことに全力を傾注したいと思います」と述べています。
しかし、社会倫理の再構築、「心の再生」の問題は、政府レベル、行政レベルの取り組みで済む問題ではなく、家庭、地域コミュニテイ、保育・幼稚園、学校、そして企業・組織など、国民レベルで取り組まれなくては、効果は短期的、局所的に終わる恐れがあります。自らの生活や家庭、地域コミュニテイは他人事ではなく、自らも参画して作り上げるという意識が望まれます。
90年代にリメイクされた映画「木枯らしの紋次郎」では、「あっしには関わりないことでござんす」という台詞が、都市のコンクリート砂漠化とバブル経済崩壊という社会的な背景の中で、ニヒルな格好良さとしてある種の社会現象となったが、結果は家庭やコミュニテイに「木枯らし」が吹く格好となった。原作者の真意は、裏社会の渡世人であり、表立っては正義を言えた柄ではないが、下積みの弱者を助けた姿や人情が共鳴を呼んだのであろう。
今必要なのは、地域コミュニテイへの住民の「参加」であり「関与」ではないだろうか。地域コミュニテイも、行政お任せ型から「住民参加型」に進化して行くべきなのであろう。

このような社会各部の事件や不正の具体的な事例を振り返り、全般的な広がりを見せ始めている倫理のメルトダウンを危惧し、安心で豊かな日本の将来のために、一人一人の「心の再生」の必要性を問い、個々人、家庭、幼児教育を含む教育、企業・組織の場での取り組みについて、重層的、実践的に提言すると共に、行政や司法のあり方や取り組みについても率直に提言している著書があります。
「心」の問題は、政府や行政だけに任せられる問題ではありません。同著は、国、地方の行政、コミュニテイ作り、そして家庭、教育の場など、市民の健全な生活を構築するための触媒となるような多くの提言を行っており、そこから多くのヒントが得られると思います。上述の通り、政府内においても同著書の提言内容に沿う対応や施策が検討され、また、マスコミや民間グループなどでも心の健康や心の問題が注目され、日本社会の各分野に浸透し始めています。

「日本の倫理融解（メルトダウン）
　　ー「心の再生」を国民的プロジェクトとして取り組むべき時　ー
　　　　　　　　　　　　提言編」
“Japan’s Moral Melt-down – Regenerating the Mindset– Proposals”
　　　　　　　　　　　　小嶋　光昭著
　　　　　　　　　　　　内外政策評論家
　　　　　　　　　　　　前駐ルクセンブルク大使
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本著は実務的、実践的ではありますが、最近の日本社会の風潮を記録する「歴史を刻む書」と言えます。主要書店でお尋ね頂くか、注文下さい。また、パピレスを通じ電子書籍としてインターネット上でもご覧頂けます。

動き始めた地域コミュニテイへの住民の「参加」と「関与」

動き始めた地域コミュニテイへの住民の「参加」と「関与」
　1、生かされない教訓
3月23日、青年（無職、24歳）が茨城県のJR常磐線荒川沖駅周辺で通行人など8人に無差別に刃物で切り付け、1人が死亡した。25日には、大阪府の青年（無職、18歳）が岡山市のＪＲ山陽線岡山駅ホームで、電車を待っていた倉敷市の面識もない男性（３８歳）を背後から押して線路に転落させ、入ってきた電車にはねられ死亡させた。同日、東京都板橋区では小学生男子（6年生）が卒業式の後自宅マンションから飛び降りて死亡した。
　事件はこれだけではない。幼児虐待など家庭内の暴力や、貧しさや介護疲れなどからの殺傷事件など、現在、社会の広範な分野で比類の無い事件や不正の連鎖が続いています。無論、このような事件は比率の上では少数であろうが、社会の広範な分野で起こっており、何時自分の身の回りで起こるか分らない状態です。家庭が崩壊し、学校や地域が、そして職場など、社会の各分野で事件や不祥事が起こり、止まらない。あたかも人々の倫理がメルトダウン（融解）して行くように見える。
公務員についても、社会保険庁の年金記録漏れ問題は、「名寄せ」期限の3月末までに数日を残すだけとなっているが、「不明」が数多く残り、結局のところ解決が先送りされる状況のようだ。また、年金保険料の横領問題や、守屋前防衛事務次官の過剰接待問題、多くの省庁や政府関係事業に亘る談合、収賄や税金・徴収金の浪費など、地方を含め行政の広範な分野で不正や不祥事が耐えない。事件がある毎に「綱紀粛正」が行われ、国家公務員倫理法（1999年）や倫理規定が制定、強化されても、効果には制約があるのが現実です。保身や既得権の擁護はどこの組織でも見られるところではあるが、公の仕事に奉職し、国民の秩序と利益の擁護者であるべき公務員制度でありながら、自己改革能力が欠如しているようにも映る。
これらの問題は、単に特定省庁の問題ではなく、公務員としての倫理の希薄さ、志や士気の低さを象徴していると言えます。地方公務員を含め、簡素化と倫理の再構築が強く求められています。
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他方、と言うより、このような事件が起こっていることを背景として、町内会での巡回警備や児童の誘導など、特定の分野での地域活動に加え、地域レベルでのコミュニテイ造りが動き出した。東京都杉並区の区立和田中学校では、最近、校舎を利用して、大手進学塾の講師が受験対策の授業（有料）をする「夜スペシャル」の実施に踏み切った。また、同校のＰＴＡが区のＰＴＡ協議会から自主的に脱退し、地域住民等のボランティアで作る「地域本部」の一部として参加し、保護者と地域が一体となり、生徒を支援する活動を行う。ＰＴＡは母親が中心となる場合が多く、学校内の教育問題に限定されるが、「地域本部」と合体することにより、父親などが余暇に地域コミュニテイ造りの一環として学校支援活動に参加し易くなると期待されている。
また、保育所での「保育の質」の向上のため、職員研修に積極的に取り組めるよう国が新たなガイドラインを作成し、都道府県や市町村は国のガイドラインを参考にしながら、研修内容を充実させることも検討されている。もっとも、国のこのような計画には、厚労省と文部科学省などとの横断的な連携が不可欠であるが、保育などは正に地域コミュニテイが取り組む問題なのであろう。
最近の各種の事件、不祥事を背景として、国レベルでもいろいろな取り組みが検討されている。政府の「公務員制度改革」に関する懇談会の報告書を受けて（1月末）、国家公務員の人事を一元管理し、「縦割り人事」の弊害を解消するための「内閣人事庁」（仮称）の創設や、在職中に不祥事で損害を与えた元国家公務員に対する損害賠償責任の厳格化など、公務員制度改革案について政府内で検討されています。
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1月18日の施政方針演説において、福田総理は、「国民に新たな活力を与え、生活の質を高めるために、これまでの生産者・供給者の立場から作られた法律、制度、さらには行政や政治を、国民本位のものに改めなければなりません。国民の安全と福利のために置かれた役所や公の機関が、時としてむしろ国民の害となっている例が続発しております。私はこのような姿を本来の形に戻すことに全力を傾注したいと思います」と述べています。
しかし、社会倫理の再構築、「心の再生」の問題は、政府レベル、行政レベルの取り組みで済む問題ではなく、家庭、地域コミュニテイ、保育・幼稚園、学校、そして企業・組織など、国民レベルで取り組まれなくては、効果は短期的、局所的に終わる恐れがあります。自らの生活や家庭、地域コミュニテイは他人事ではなく、自らも参画して作り上げるという意識が望まれます。
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このような社会各部の事件や不正の具体的な事例を振り返り、全般的な広がりを見せ始めている倫理のメルトダウンを危惧し、安心で豊かな日本の将来のために、一人一人の「心の再生」の必要性を問い、個々人、家庭、幼児教育を含む教育、企業・組織の場での取り組みについて、重層的、実践的に提言すると共に、行政や司法のあり方や取り組みについても率直に提言している著書があります。
「心」の問題は、政府や行政だけに任せられる問題ではありません。同著は、国、地方の行政、コミュニテイ作り、そして家庭、教育の場など、市民の健全な生活を構築するための触媒となるような多くの提言を行っており、そこから多くのヒントが得られると思います。上述の通り、政府内においても同著書の提言内容に沿う対応や施策が検討され、また、マスコミや民間グループなどでも心の健康や心の問題が注目され、日本社会の各分野に浸透し始めています。

「日本の倫理融解（メルトダウン）
　　ー「心の再生」を国民的プロジェクトとして取り組むべき時　ー
　　　　　　　　　　　　提言編」
“Japan’s Moral Melt-down – Regenerating the Mindset– Proposals”
　　　　　　　　　　　　小嶋　光昭著
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動き始めた地域コミュニテイへの住民の「参加」と「関与」

動き始めた地域コミュニテイへの住民の「参加」と「関与」
　1、生かされない教訓
3月23日、青年（無職、24歳）が茨城県のJR常磐線荒川沖駅周辺で通行人など8人に無差別に刃物で切り付け、1人が死亡した。25日には、大阪府の青年（無職、18歳）が岡山市のＪＲ山陽線岡山駅ホームで、電車を待っていた倉敷市の面識もない男性（３８歳）を背後から押して線路に転落させ、入ってきた電車にはねられ死亡させた。同日、東京都板橋区では小学生男子（6年生）が卒業式の後自宅マンションから飛び降りて死亡した。
　事件はこれだけではない。幼児虐待など家庭内の暴力や、貧しさや介護疲れなどからの殺傷事件など、現在、社会の広範な分野で比類の無い事件や不正の連鎖が続いています。無論、このような事件は比率の上では少数であろうが、社会の広範な分野で起こっており、何時自分の身の回りで起こるか分らない状態です。家庭が崩壊し、学校や地域が、そして職場など、社会の各分野で事件や不祥事が起こり、止まらない。あたかも人々の倫理がメルトダウン（融解）して行くように見える。
公務員についても、社会保険庁の年金記録漏れ問題は、「名寄せ」期限の3月末までに数日を残すだけとなっているが、「不明」が数多く残り、結局のところ解決が先送りされる状況のようだ。また、年金保険料の横領問題や、守屋前防衛事務次官の過剰接待問題、多くの省庁や政府関係事業に亘る談合、収賄や税金・徴収金の浪費など、地方を含め行政の広範な分野で不正や不祥事が耐えない。事件がある毎に「綱紀粛正」が行われ、国家公務員倫理法（1999年）や倫理規定が制定、強化されても、効果には制約があるのが現実です。保身や既得権の擁護はどこの組織でも見られるところではあるが、公の仕事に奉職し、国民の秩序と利益の擁護者であるべき公務員制度でありながら、自己改革能力が欠如しているようにも映る。
これらの問題は、単に特定省庁の問題ではなく、公務員としての倫理の希薄さ、志や士気の低さを象徴していると言えます。地方公務員を含め、簡素化と倫理の再構築が強く求められています。
２、地域コミュニテイ造りへの住民の「参加」と「関与」
他方、と言うより、このような事件が起こっていることを背景として、町内会での巡回警備や児童の誘導など、特定の分野での地域活動に加え、地域レベルでのコミュニテイ造りが動き出した。東京都杉並区の区立和田中学校では、最近、校舎を利用して、大手進学塾の講師が受験対策の授業（有料）をする「夜スペシャル」の実施に踏み切った。また、同校のＰＴＡが区のＰＴＡ協議会から自主的に脱退し、地域住民等のボランティアで作る「地域本部」の一部として参加し、保護者と地域が一体となり、生徒を支援する活動を行う。ＰＴＡは母親が中心となる場合が多く、学校内の教育問題に限定されるが、「地域本部」と合体することにより、父親などが余暇に地域コミュニテイ造りの一環として学校支援活動に参加し易くなると期待されている。
また、保育所での「保育の質」の向上のため、職員研修に積極的に取り組めるよう国が新たなガイドラインを作成し、都道府県や市町村は国のガイドラインを参考にしながら、研修内容を充実させることも検討されている。もっとも、国のこのような計画には、厚労省と文部科学省などとの横断的な連携が不可欠であるが、保育などは正に地域コミュニテイが取り組む問題なのであろう。
最近の各種の事件、不祥事を背景として、国レベルでもいろいろな取り組みが検討されている。政府の「公務員制度改革」に関する懇談会の報告書を受けて（1月末）、国家公務員の人事を一元管理し、「縦割り人事」の弊害を解消するための「内閣人事庁」（仮称）の創設や、在職中に不祥事で損害を与えた元国家公務員に対する損害賠償責任の厳格化など、公務員制度改革案について政府内で検討されています。
教育再生会議が首相官邸で開かれ総会で最終報告を決定し（1月末）、「徳育の充実」などを列挙しています。更に、「消費者保護の視点」を重視し、省庁横断的な「消費庁」創設も検討されています。これは、最近でも起こっている食品偽装や古紙再生偽装などを教訓として、企業経営のみでなく、行政においても「消費者の安全や保護」の視点を重視する流れと言えます。裁判の迅速化や経済犯罪に対し、体罰ではなく罰金の引き上げや奉仕活動などによる犯罪の抑止なども検討されているようです。
1月18日の施政方針演説において、福田総理は、「国民に新たな活力を与え、生活の質を高めるために、これまでの生産者・供給者の立場から作られた法律、制度、さらには行政や政治を、国民本位のものに改めなければなりません。国民の安全と福利のために置かれた役所や公の機関が、時としてむしろ国民の害となっている例が続発しております。私はこのような姿を本来の形に戻すことに全力を傾注したいと思います」と述べています。
しかし、社会倫理の再構築、「心の再生」の問題は、政府レベル、行政レベルの取り組みで済む問題ではなく、家庭、地域コミュニテイ、保育・幼稚園、学校、そして企業・組織など、国民レベルで取り組まれなくては、効果は短期的、局所的に終わる恐れがあります。自らの生活や家庭、地域コミュニテイは他人事ではなく、自らも参画して作り上げるという意識が望まれます。
90年代にリメイクされた映画「木枯らしの紋次郎」では、「あっしには関わりないことでござんす」という台詞が、都市のコンクリート砂漠化とバブル経済崩壊という社会的な背景の中で、ニヒルな格好良さとしてある種の社会現象となったが、結果は家庭やコミュニテイに「木枯らし」が吹く格好となった。原作者の真意は、裏社会の渡世人であり、表立っては正義を言えた柄ではないが、下積みの弱者を助けた姿や人情が共鳴を呼んだのであろう。
今必要なのは、地域コミュニテイへの住民の「参加」であり「関与」ではないだろうか。地域コミュニテイも、行政お任せ型から「住民参加型」に進化して行くべきなのであろう。

このような社会各部の事件や不正の具体的な事例を振り返り、全般的な広がりを見せ始めている倫理のメルトダウンを危惧し、安心で豊かな日本の将来のために、一人一人の「心の再生」の必要性を問い、個々人、家庭、幼児教育を含む教育、企業・組織の場での取り組みについて、重層的、実践的に提言すると共に、行政や司法のあり方や取り組みについても率直に提言している著書があります。
「心」の問題は、政府や行政だけに任せられる問題ではありません。同著は、国、地方の行政、コミュニテイ作り、そして家庭、教育の場など、市民の健全な生活を構築するための触媒となるような多くの提言を行っており、そこから多くのヒントが得られると思います。上述の通り、政府内においても同著書の提言内容に沿う対応や施策が検討され、また、マスコミや民間グループなどでも心の健康や心の問題が注目され、日本社会の各分野に浸透し始めています。

「日本の倫理融解（メルトダウン）
　　ー「心の再生」を国民的プロジェクトとして取り組むべき時　ー
　　　　　　　　　　　　提言編」
“Japan’s Moral Melt-down – Regenerating the Mindset– Proposals”
　　　　　　　　　　　　小嶋　光昭著
　　　　　　　　　　　　内外政策評論家
　　　　　　　　　　　　前駐ルクセンブルク大使
　　　　　　　　　　　　　　　　　発売　星雲社
別途電子書籍（パピレス）あり。
本著は実務的、実践的ではありますが、最近の日本社会の風潮を記録する「歴史を刻む書」と言えます。主要書店でお尋ね頂くか、注文下さい。また、パピレスを通じ電子書籍としてインターネット上でもご覧頂けます。

動き始めた地域コミュニテイへの住民の「参加」と「関与」

動き始めた地域コミュニテイへの住民の「参加」と「関与」
　1、生かされない教訓
3月23日、青年（無職、24歳）が茨城県のJR常磐線荒川沖駅周辺で通行人など8人に無差別に刃物で切り付け、1人が死亡した。25日には、大阪府の青年（無職、18歳）が岡山市のＪＲ山陽線岡山駅ホームで、電車を待っていた倉敷市の面識もない男性（３８歳）を背後から押して線路に転落させ、入ってきた電車にはねられ死亡させた。同日、東京都板橋区では小学生男子（6年生）が卒業式の後自宅マンションから飛び降りて死亡した。
　事件はこれだけではない。幼児虐待など家庭内の暴力や、貧しさや介護疲れなどからの殺傷事件など、現在、社会の広範な分野で比類の無い事件や不正の連鎖が続いています。無論、このような事件は比率の上では少数であろうが、社会の広範な分野で起こっており、何時自分の身の回りで起こるか分らない状態です。家庭が崩壊し、学校や地域が、そして職場など、社会の各分野で事件や不祥事が起こり、止まらない。あたかも人々の倫理がメルトダウン（融解）して行くように見える。
公務員についても、社会保険庁の年金記録漏れ問題は、「名寄せ」期限の3月末までに数日を残すだけとなっているが、「不明」が数多く残り、結局のところ解決が先送りされる状況のようだ。また、年金保険料の横領問題や、守屋前防衛事務次官の過剰接待問題、多くの省庁や政府関係事業に亘る談合、収賄や税金・徴収金の浪費など、地方を含め行政の広範な分野で不正や不祥事が耐えない。事件がある毎に「綱紀粛正」が行われ、国家公務員倫理法（1999年）や倫理規定が制定、強化されても、効果には制約があるのが現実です。保身や既得権の擁護はどこの組織でも見られるところではあるが、公の仕事に奉職し、国民の秩序と利益の擁護者であるべき公務員制度でありながら、自己改革能力が欠如しているようにも映る。
これらの問題は、単に特定省庁の問題ではなく、公務員としての倫理の希薄さ、志や士気の低さを象徴していると言えます。地方公務員を含め、簡素化と倫理の再構築が強く求められています。
２、地域コミュニテイ造りへの住民の「参加」と「関与」
他方、と言うより、このような事件が起こっていることを背景として、町内会での巡回警備や児童の誘導など、特定の分野での地域活動に加え、地域レベルでのコミュニテイ造りが動き出した。東京都杉並区の区立和田中学校では、最近、校舎を利用して、大手進学塾の講師が受験対策の授業（有料）をする「夜スペシャル」の実施に踏み切った。また、同校のＰＴＡが区のＰＴＡ協議会から自主的に脱退し、地域住民等のボランティアで作る「地域本部」の一部として参加し、保護者と地域が一体となり、生徒を支援する活動を行う。ＰＴＡは母親が中心となる場合が多く、学校内の教育問題に限定されるが、「地域本部」と合体することにより、父親などが余暇に地域コミュニテイ造りの一環として学校支援活動に参加し易くなると期待されている。
また、保育所での「保育の質」の向上のため、職員研修に積極的に取り組めるよう国が新たなガイドラインを作成し、都道府県や市町村は国のガイドラインを参考にしながら、研修内容を充実させることも検討されている。もっとも、国のこのような計画には、厚労省と文部科学省などとの横断的な連携が不可欠であるが、保育などは正に地域コミュニテイが取り組む問題なのであろう。
最近の各種の事件、不祥事を背景として、国レベルでもいろいろな取り組みが検討されている。政府の「公務員制度改革」に関する懇談会の報告書を受けて（1月末）、国家公務員の人事を一元管理し、「縦割り人事」の弊害を解消するための「内閣人事庁」（仮称）の創設や、在職中に不祥事で損害を与えた元国家公務員に対する損害賠償責任の厳格化など、公務員制度改革案について政府内で検討されています。
教育再生会議が首相官邸で開かれ総会で最終報告を決定し（1月末）、「徳育の充実」などを列挙しています。更に、「消費者保護の視点」を重視し、省庁横断的な「消費庁」創設も検討されています。これは、最近でも起こっている食品偽装や古紙再生偽装などを教訓として、企業経営のみでなく、行政においても「消費者の安全や保護」の視点を重視する流れと言えます。裁判の迅速化や経済犯罪に対し、体罰ではなく罰金の引き上げや奉仕活動などによる犯罪の抑止なども検討されているようです。
1月18日の施政方針演説において、福田総理は、「国民に新たな活力を与え、生活の質を高めるために、これまでの生産者・供給者の立場から作られた法律、制度、さらには行政や政治を、国民本位のものに改めなければなりません。国民の安全と福利のために置かれた役所や公の機関が、時としてむしろ国民の害となっている例が続発しております。私はこのような姿を本来の形に戻すことに全力を傾注したいと思います」と述べています。
しかし、社会倫理の再構築、「心の再生」の問題は、政府レベル、行政レベルの取り組みで済む問題ではなく、家庭、地域コミュニテイ、保育・幼稚園、学校、そして企業・組織など、国民レベルで取り組まれなくては、効果は短期的、局所的に終わる恐れがあります。自らの生活や家庭、地域コミュニテイは他人事ではなく、自らも参画して作り上げるという意識が望まれます。
90年代にリメイクされた映画「木枯らしの紋次郎」では、「あっしには関わりないことでござんす」という台詞が、都市のコンクリート砂漠化とバブル経済崩壊という社会的な背景の中で、ニヒルな格好良さとしてある種の社会現象となったが、結果は家庭やコミュニテイに「木枯らし」が吹く格好となった。原作者の真意は、裏社会の渡世人であり、表立っては正義を言えた柄ではないが、下積みの弱者を助けた姿や人情が共鳴を呼んだのであろう。
今必要なのは、地域コミュニテイへの住民の「参加」であり「関与」ではないだろうか。地域コミュニテイも、行政お任せ型から「住民参加型」に進化して行くべきなのであろう。

このような社会各部の事件や不正の具体的な事例を振り返り、全般的な広がりを見せ始めている倫理のメルトダウンを危惧し、安心で豊かな日本の将来のために、一人一人の「心の再生」の必要性を問い、個々人、家庭、幼児教育を含む教育、企業・組織の場での取り組みについて、重層的、実践的に提言すると共に、行政や司法のあり方や取り組みについても率直に提言している著書があります。
「心」の問題は、政府や行政だけに任せられる問題ではありません。同著は、国、地方の行政、コミュニテイ作り、そして家庭、教育の場など、市民の健全な生活を構築するための触媒となるような多くの提言を行っており、そこから多くのヒントが得られると思います。上述の通り、政府内においても同著書の提言内容に沿う対応や施策が検討され、また、マスコミや民間グループなどでも心の健康や心の問題が注目され、日本社会の各分野に浸透し始めています。

「日本の倫理融解（メルトダウン）
　　ー「心の再生」を国民的プロジェクトとして取り組むべき時　ー
　　　　　　　　　　　　提言編」
“Japan’s Moral Melt-down – Regenerating the Mindset– Proposals”
　　　　　　　　　　　　小嶋　光昭著
　　　　　　　　　　　　内外政策評論家
　　　　　　　　　　　　前駐ルクセンブルク大使
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本著は実務的、実践的ではありますが、最近の日本社会の風潮を記録する「歴史を刻む書」と言えます。主要書店でお尋ね頂くか、注文下さい。また、パピレスを通じ電子書籍としてインターネット上でもご覧頂けます。

動き始めた地域コミュニテイへの住民の「参加」と「関与」

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　1、生かされない教訓
3月23日、青年（無職、24歳）が茨城県のJR常磐線荒川沖駅周辺で通行人など8人に無差別に刃物で切り付け、1人が死亡した。25日には、大阪府の青年（無職、18歳）が岡山市のＪＲ山陽線岡山駅ホームで、電車を待っていた倉敷市の面識もない男性（３８歳）を背後から押して線路に転落させ、入ってきた電車にはねられ死亡させた。同日、東京都板橋区では小学生男子（6年生）が卒業式の後自宅マンションから飛び降りて死亡した。
　事件はこれだけではない。幼児虐待など家庭内の暴力や、貧しさや介護疲れなどからの殺傷事件など、現在、社会の広範な分野で比類の無い事件や不正の連鎖が続いています。無論、このような事件は比率の上では少数であろうが、社会の広範な分野で起こっており、何時自分の身の回りで起こるか分らない状態です。家庭が崩壊し、学校や地域が、そして職場など、社会の各分野で事件や不祥事が起こり、止まらない。あたかも人々の倫理がメルトダウン（融解）して行くように見える。
公務員についても、社会保険庁の年金記録漏れ問題は、「名寄せ」期限の3月末までに数日を残すだけとなっているが、「不明」が数多く残り、結局のところ解決が先送りされる状況のようだ。また、年金保険料の横領問題や、守屋前防衛事務次官の過剰接待問題、多くの省庁や政府関係事業に亘る談合、収賄や税金・徴収金の浪費など、地方を含め行政の広範な分野で不正や不祥事が耐えない。事件がある毎に「綱紀粛正」が行われ、国家公務員倫理法（1999年）や倫理規定が制定、強化されても、効果には制約があるのが現実です。保身や既得権の擁護はどこの組織でも見られるところではあるが、公の仕事に奉職し、国民の秩序と利益の擁護者であるべき公務員制度でありながら、自己改革能力が欠如しているようにも映る。
これらの問題は、単に特定省庁の問題ではなく、公務員としての倫理の希薄さ、志や士気の低さを象徴していると言えます。地方公務員を含め、簡素化と倫理の再構築が強く求められています。
２、地域コミュニテイ造りへの住民の「参加」と「関与」
他方、と言うより、このような事件が起こっていることを背景として、町内会での巡回警備や児童の誘導など、特定の分野での地域活動に加え、地域レベルでのコミュニテイ造りが動き出した。東京都杉並区の区立和田中学校では、最近、校舎を利用して、大手進学塾の講師が受験対策の授業（有料）をする「夜スペシャル」の実施に踏み切った。また、同校のＰＴＡが区のＰＴＡ協議会から自主的に脱退し、地域住民等のボランティアで作る「地域本部」の一部として参加し、保護者と地域が一体となり、生徒を支援する活動を行う。ＰＴＡは母親が中心となる場合が多く、学校内の教育問題に限定されるが、「地域本部」と合体することにより、父親などが余暇に地域コミュニテイ造りの一環として学校支援活動に参加し易くなると期待されている。
また、保育所での「保育の質」の向上のため、職員研修に積極的に取り組めるよう国が新たなガイドラインを作成し、都道府県や市町村は国のガイドラインを参考にしながら、研修内容を充実させることも検討されている。もっとも、国のこのような計画には、厚労省と文部科学省などとの横断的な連携が不可欠であるが、保育などは正に地域コミュニテイが取り組む問題なのであろう。
最近の各種の事件、不祥事を背景として、国レベルでもいろいろな取り組みが検討されている。政府の「公務員制度改革」に関する懇談会の報告書を受けて（1月末）、国家公務員の人事を一元管理し、「縦割り人事」の弊害を解消するための「内閣人事庁」（仮称）の創設や、在職中に不祥事で損害を与えた元国家公務員に対する損害賠償責任の厳格化など、公務員制度改革案について政府内で検討されています。
教育再生会議が首相官邸で開かれ総会で最終報告を決定し（1月末）、「徳育の充実」などを列挙しています。更に、「消費者保護の視点」を重視し、省庁横断的な「消費庁」創設も検討されています。これは、最近でも起こっている食品偽装や古紙再生偽装などを教訓として、企業経営のみでなく、行政においても「消費者の安全や保護」の視点を重視する流れと言えます。裁判の迅速化や経済犯罪に対し、体罰ではなく罰金の引き上げや奉仕活動などによる犯罪の抑止なども検討されているようです。
1月18日の施政方針演説において、福田総理は、「国民に新たな活力を与え、生活の質を高めるために、これまでの生産者・供給者の立場から作られた法律、制度、さらには行政や政治を、国民本位のものに改めなければなりません。国民の安全と福利のために置かれた役所や公の機関が、時としてむしろ国民の害となっている例が続発しております。私はこのような姿を本来の形に戻すことに全力を傾注したいと思います」と述べています。
しかし、社会倫理の再構築、「心の再生」の問題は、政府レベル、行政レベルの取り組みで済む問題ではなく、家庭、地域コミュニテイ、保育・幼稚園、学校、そして企業・組織など、国民レベルで取り組まれなくては、効果は短期的、局所的に終わる恐れがあります。自らの生活や家庭、地域コミュニテイは他人事ではなく、自らも参画して作り上げるという意識が望まれます。
90年代にリメイクされた映画「木枯らしの紋次郎」では、「あっしには関わりないことでござんす」という台詞が、都市のコンクリート砂漠化とバブル経済崩壊という社会的な背景の中で、ニヒルな格好良さとしてある種の社会現象となったが、結果は家庭やコミュニテイに「木枯らし」が吹く格好となった。原作者の真意は、裏社会の渡世人であり、表立っては正義を言えた柄ではないが、下積みの弱者を助けた姿や人情が共鳴を呼んだのであろう。
今必要なのは、地域コミュニテイへの住民の「参加」であり「関与」ではないだろうか。地域コミュニテイも、行政お任せ型から「住民参加型」に進化して行くべきなのであろう。

このような社会各部の事件や不正の具体的な事例を振り返り、全般的な広がりを見せ始めている倫理のメルトダウンを危惧し、安心で豊かな日本の将来のために、一人一人の「心の再生」の必要性を問い、個々人、家庭、幼児教育を含む教育、企業・組織の場での取り組みについて、重層的、実践的に提言すると共に、行政や司法のあり方や取り組みについても率直に提言している著書があります。
「心」の問題は、政府や行政だけに任せられる問題ではありません。同著は、国、地方の行政、コミュニテイ作り、そして家庭、教育の場など、市民の健全な生活を構築するための触媒となるような多くの提言を行っており、そこから多くのヒントが得られると思います。上述の通り、政府内においても同著書の提言内容に沿う対応や施策が検討され、また、マスコミや民間グループなどでも心の健康や心の問題が注目され、日本社会の各分野に浸透し始めています。

「日本の倫理融解（メルトダウン）
　　ー「心の再生」を国民的プロジェクトとして取り組むべき時　ー
　　　　　　　　　　　　提言編」
“Japan’s Moral Melt-down – Regenerating the Mindset– Proposals”
　　　　　　　　　　　　小嶋　光昭著
　　　　　　　　　　　　内外政策評論家
　　　　　　　　　　　　前駐ルクセンブルク大使
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本著は実務的、実践的ではありますが、最近の日本社会の風潮を記録する「歴史を刻む書」と言えます。主要書店でお尋ね頂くか、注文下さい。また、パピレスを通じ電子書籍としてインターネット上でもご覧頂けます。

動き始めた地域コミュニテイへの住民の「参加」と「関与」

動き始めた地域コミュニテイへの住民の「参加」と「関与」
　1、生かされない教訓
3月23日、青年（無職、24歳）が茨城県のJR常磐線荒川沖駅周辺で通行人など8人に無差別に刃物で切り付け、1人が死亡した。25日には、大阪府の青年（無職、18歳）が岡山市のＪＲ山陽線岡山駅ホームで、電車を待っていた倉敷市の面識もない男性（３８歳）を背後から押して線路に転落させ、入ってきた電車にはねられ死亡させた。同日、東京都板橋区では小学生男子（6年生）が卒業式の後自宅マンションから飛び降りて死亡した。
　事件はこれだけではない。幼児虐待など家庭内の暴力や、貧しさや介護疲れなどからの殺傷事件など、現在、社会の広範な分野で比類の無い事件や不正の連鎖が続いています。無論、このような事件は比率の上では少数であろうが、社会の広範な分野で起こっており、何時自分の身の回りで起こるか分らない状態です。家庭が崩壊し、学校や地域が、そして職場など、社会の各分野で事件や不祥事が起こり、止まらない。あたかも人々の倫理がメルトダウン（融解）して行くように見える。
公務員についても、社会保険庁の年金記録漏れ問題は、「名寄せ」期限の3月末までに数日を残すだけとなっているが、「不明」が数多く残り、結局のところ解決が先送りされる状況のようだ。また、年金保険料の横領問題や、守屋前防衛事務次官の過剰接待問題、多くの省庁や政府関係事業に亘る談合、収賄や税金・徴収金の浪費など、地方を含め行政の広範な分野で不正や不祥事が耐えない。事件がある毎に「綱紀粛正」が行われ、国家公務員倫理法（1999年）や倫理規定が制定、強化されても、効果には制約があるのが現実です。保身や既得権の擁護はどこの組織でも見られるところではあるが、公の仕事に奉職し、国民の秩序と利益の擁護者であるべき公務員制度でありながら、自己改革能力が欠如しているようにも映る。
これらの問題は、単に特定省庁の問題ではなく、公務員としての倫理の希薄さ、志や士気の低さを象徴していると言えます。地方公務員を含め、簡素化と倫理の再構築が強く求められています。
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他方、と言うより、このような事件が起こっていることを背景として、町内会での巡回警備や児童の誘導など、特定の分野での地域活動に加え、地域レベルでのコミュニテイ造りが動き出した。東京都杉並区の区立和田中学校では、最近、校舎を利用して、大手進学塾の講師が受験対策の授業（有料）をする「夜スペシャル」の実施に踏み切った。また、同校のＰＴＡが区のＰＴＡ協議会から自主的に脱退し、地域住民等のボランティアで作る「地域本部」の一部として参加し、保護者と地域が一体となり、生徒を支援する活動を行う。ＰＴＡは母親が中心となる場合が多く、学校内の教育問題に限定されるが、「地域本部」と合体することにより、父親などが余暇に地域コミュニテイ造りの一環として学校支援活動に参加し易くなると期待されている。
また、保育所での「保育の質」の向上のため、職員研修に積極的に取り組めるよう国が新たなガイドラインを作成し、都道府県や市町村は国のガイドラインを参考にしながら、研修内容を充実させることも検討されている。もっとも、国のこのような計画には、厚労省と文部科学省などとの横断的な連携が不可欠であるが、保育などは正に地域コミュニテイが取り組む問題なのであろう。
最近の各種の事件、不祥事を背景として、国レベルでもいろいろな取り組みが検討されている。政府の「公務員制度改革」に関する懇談会の報告書を受けて（1月末）、国家公務員の人事を一元管理し、「縦割り人事」の弊害を解消するための「内閣人事庁」（仮称）の創設や、在職中に不祥事で損害を与えた元国家公務員に対する損害賠償責任の厳格化など、公務員制度改革案について政府内で検討されています。
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1月18日の施政方針演説において、福田総理は、「国民に新たな活力を与え、生活の質を高めるために、これまでの生産者・供給者の立場から作られた法律、制度、さらには行政や政治を、国民本位のものに改めなければなりません。国民の安全と福利のために置かれた役所や公の機関が、時としてむしろ国民の害となっている例が続発しております。私はこのような姿を本来の形に戻すことに全力を傾注したいと思います」と述べています。
しかし、社会倫理の再構築、「心の再生」の問題は、政府レベル、行政レベルの取り組みで済む問題ではなく、家庭、地域コミュニテイ、保育・幼稚園、学校、そして企業・組織など、国民レベルで取り組まれなくては、効果は短期的、局所的に終わる恐れがあります。自らの生活や家庭、地域コミュニテイは他人事ではなく、自らも参画して作り上げるという意識が望まれます。
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このような社会各部の事件や不正の具体的な事例を振り返り、全般的な広がりを見せ始めている倫理のメルトダウンを危惧し、安心で豊かな日本の将来のために、一人一人の「心の再生」の必要性を問い、個々人、家庭、幼児教育を含む教育、企業・組織の場での取り組みについて、重層的、実践的に提言すると共に、行政や司法のあり方や取り組みについても率直に提言している著書があります。
「心」の問題は、政府や行政だけに任せられる問題ではありません。同著は、国、地方の行政、コミュニテイ作り、そして家庭、教育の場など、市民の健全な生活を構築するための触媒となるような多くの提言を行っており、そこから多くのヒントが得られると思います。上述の通り、政府内においても同著書の提言内容に沿う対応や施策が検討され、また、マスコミや民間グループなどでも心の健康や心の問題が注目され、日本社会の各分野に浸透し始めています。

「日本の倫理融解（メルトダウン）
　　ー「心の再生」を国民的プロジェクトとして取り組むべき時　ー
　　　　　　　　　　　　提言編」
“Japan’s Moral Melt-down – Regenerating the Mindset– Proposals”
　　　　　　　　　　　　小嶋　光昭著
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動き始めた地域コミュニテイへの住民の「参加」と「関与」

動き始めた地域コミュニテイへの住民の「参加」と「関与」
　1、生かされない教訓
3月23日、青年（無職、24歳）が茨城県のJR常磐線荒川沖駅周辺で通行人など8人に無差別に刃物で切り付け、1人が死亡した。25日には、大阪府の青年（無職、18歳）が岡山市のＪＲ山陽線岡山駅ホームで、電車を待っていた倉敷市の面識もない男性（３８歳）を背後から押して線路に転落させ、入ってきた電車にはねられ死亡させた。同日、東京都板橋区では小学生男子（6年生）が卒業式の後自宅マンションから飛び降りて死亡した。
　事件はこれだけではない。幼児虐待など家庭内の暴力や、貧しさや介護疲れなどからの殺傷事件など、現在、社会の広範な分野で比類の無い事件や不正の連鎖が続いています。無論、このような事件は比率の上では少数であろうが、社会の広範な分野で起こっており、何時自分の身の回りで起こるか分らない状態です。家庭が崩壊し、学校や地域が、そして職場など、社会の各分野で事件や不祥事が起こり、止まらない。あたかも人々の倫理がメルトダウン（融解）して行くように見える。
公務員についても、社会保険庁の年金記録漏れ問題は、「名寄せ」期限の3月末までに数日を残すだけとなっているが、「不明」が数多く残り、結局のところ解決が先送りされる状況のようだ。また、年金保険料の横領問題や、守屋前防衛事務次官の過剰接待問題、多くの省庁や政府関係事業に亘る談合、収賄や税金・徴収金の浪費など、地方を含め行政の広範な分野で不正や不祥事が耐えない。事件がある毎に「綱紀粛正」が行われ、国家公務員倫理法（1999年）や倫理規定が制定、強化されても、効果には制約があるのが現実です。保身や既得権の擁護はどこの組織でも見られるところではあるが、公の仕事に奉職し、国民の秩序と利益の擁護者であるべき公務員制度でありながら、自己改革能力が欠如しているようにも映る。
これらの問題は、単に特定省庁の問題ではなく、公務員としての倫理の希薄さ、志や士気の低さを象徴していると言えます。地方公務員を含め、簡素化と倫理の再構築が強く求められています。
２、地域コミュニテイ造りへの住民の「参加」と「関与」
他方、と言うより、このような事件が起こっていることを背景として、町内会での巡回警備や児童の誘導など、特定の分野での地域活動に加え、地域レベルでのコミュニテイ造りが動き出した。東京都杉並区の区立和田中学校では、最近、校舎を利用して、大手進学塾の講師が受験対策の授業（有料）をする「夜スペシャル」の実施に踏み切った。また、同校のＰＴＡが区のＰＴＡ協議会から自主的に脱退し、地域住民等のボランティアで作る「地域本部」の一部として参加し、保護者と地域が一体となり、生徒を支援する活動を行う。ＰＴＡは母親が中心となる場合が多く、学校内の教育問題に限定されるが、「地域本部」と合体することにより、父親などが余暇に地域コミュニテイ造りの一環として学校支援活動に参加し易くなると期待されている。
また、保育所での「保育の質」の向上のため、職員研修に積極的に取り組めるよう国が新たなガイドラインを作成し、都道府県や市町村は国のガイドラインを参考にしながら、研修内容を充実させることも検討されている。もっとも、国のこのような計画には、厚労省と文部科学省などとの横断的な連携が不可欠であるが、保育などは正に地域コミュニテイが取り組む問題なのであろう。
最近の各種の事件、不祥事を背景として、国レベルでもいろいろな取り組みが検討されている。政府の「公務員制度改革」に関する懇談会の報告書を受けて（1月末）、国家公務員の人事を一元管理し、「縦割り人事」の弊害を解消するための「内閣人事庁」（仮称）の創設や、在職中に不祥事で損害を与えた元国家公務員に対する損害賠償責任の厳格化など、公務員制度改革案について政府内で検討されています。
教育再生会議が首相官邸で開かれ総会で最終報告を決定し（1月末）、「徳育の充実」などを列挙しています。更に、「消費者保護の視点」を重視し、省庁横断的な「消費庁」創設も検討されています。これは、最近でも起こっている食品偽装や古紙再生偽装などを教訓として、企業経営のみでなく、行政においても「消費者の安全や保護」の視点を重視する流れと言えます。裁判の迅速化や経済犯罪に対し、体罰ではなく罰金の引き上げや奉仕活動などによる犯罪の抑止なども検討されているようです。
1月18日の施政方針演説において、福田総理は、「国民に新たな活力を与え、生活の質を高めるために、これまでの生産者・供給者の立場から作られた法律、制度、さらには行政や政治を、国民本位のものに改めなければなりません。国民の安全と福利のために置かれた役所や公の機関が、時としてむしろ国民の害となっている例が続発しております。私はこのような姿を本来の形に戻すことに全力を傾注したいと思います」と述べています。
しかし、社会倫理の再構築、「心の再生」の問題は、政府レベル、行政レベルの取り組みで済む問題ではなく、家庭、地域コミュニテイ、保育・幼稚園、学校、そして企業・組織など、国民レベルで取り組まれなくては、効果は短期的、局所的に終わる恐れがあります。自らの生活や家庭、地域コミュニテイは他人事ではなく、自らも参画して作り上げるという意識が望まれます。
90年代にリメイクされた映画「木枯らしの紋次郎」では、「あっしには関わりないことでござんす」という台詞が、都市のコンクリート砂漠化とバブル経済崩壊という社会的な背景の中で、ニヒルな格好良さとしてある種の社会現象となったが、結果は家庭やコミュニテイに「木枯らし」が吹く格好となった。原作者の真意は、裏社会の渡世人であり、表立っては正義を言えた柄ではないが、下積みの弱者を助けた姿や人情が共鳴を呼んだのであろう。
今必要なのは、地域コミュニテイへの住民の「参加」であり「関与」ではないだろうか。地域コミュニテイも、行政お任せ型から「住民参加型」に進化して行くべきなのであろう。

このような社会各部の事件や不正の具体的な事例を振り返り、全般的な広がりを見せ始めている倫理のメルトダウンを危惧し、安心で豊かな日本の将来のために、一人一人の「心の再生」の必要性を問い、個々人、家庭、幼児教育を含む教育、企業・組織の場での取り組みについて、重層的、実践的に提言すると共に、行政や司法のあり方や取り組みについても率直に提言している著書があります。
「心」の問題は、政府や行政だけに任せられる問題ではありません。同著は、国、地方の行政、コミュニテイ作り、そして家庭、教育の場など、市民の健全な生活を構築するための触媒となるような多くの提言を行っており、そこから多くのヒントが得られると思います。上述の通り、政府内においても同著書の提言内容に沿う対応や施策が検討され、また、マスコミや民間グループなどでも心の健康や心の問題が注目され、日本社会の各分野に浸透し始めています。

「日本の倫理融解（メルトダウン）
　　ー「心の再生」を国民的プロジェクトとして取り組むべき時　ー
　　　　　　　　　　　　提言編」
“Japan’s Moral Melt-down – Regenerating the Mindset– Proposals”
　　　　　　　　　　　　小嶋　光昭著
　　　　　　　　　　　　内外政策評論家
　　　　　　　　　　　　前駐ルクセンブルク大使
　　　　　　　　　　　　　　　　　発売　星雲社
別途電子書籍（パピレス）あり。
本著は実務的、実践的ではありますが、最近の日本社会の風潮を記録する「歴史を刻む書」と言えます。主要書店でお尋ね頂くか、注文下さい。また、パピレスを通じ電子書籍としてインターネット上でもご覧頂けます。

動き始めた地域コミュニテイへの住民の「参加」と「関与」

動き始めた地域コミュニテイへの住民の「参加」と「関与」
　1、生かされない教訓
3月23日、青年（無職、24歳）が茨城県のJR常磐線荒川沖駅周辺で通行人など8人に無差別に刃物で切り付け、1人が死亡した。25日には、大阪府の青年（無職、18歳）が岡山市のＪＲ山陽線岡山駅ホームで、電車を待っていた倉敷市の面識もない男性（３８歳）を背後から押して線路に転落させ、入ってきた電車にはねられ死亡させた。同日、東京都板橋区では小学生男子（6年生）が卒業式の後自宅マンションから飛び降りて死亡した。
　事件はこれだけではない。幼児虐待など家庭内の暴力や、貧しさや介護疲れなどからの殺傷事件など、現在、社会の広範な分野で比類の無い事件や不正の連鎖が続いています。無論、このような事件は比率の上では少数であろうが、社会の広範な分野で起こっており、何時自分の身の回りで起こるか分らない状態です。家庭が崩壊し、学校や地域が、そして職場など、社会の各分野で事件や不祥事が起こり、止まらない。あたかも人々の倫理がメルトダウン（融解）して行くように見える。
公務員についても、社会保険庁の年金記録漏れ問題は、「名寄せ」期限の3月末までに数日を残すだけとなっているが、「不明」が数多く残り、結局のところ解決が先送りされる状況のようだ。また、年金保険料の横領問題や、守屋前防衛事務次官の過剰接待問題、多くの省庁や政府関係事業に亘る談合、収賄や税金・徴収金の浪費など、地方を含め行政の広範な分野で不正や不祥事が耐えない。事件がある毎に「綱紀粛正」が行われ、国家公務員倫理法（1999年）や倫理規定が制定、強化されても、効果には制約があるのが現実です。保身や既得権の擁護はどこの組織でも見られるところではあるが、公の仕事に奉職し、国民の秩序と利益の擁護者であるべき公務員制度でありながら、自己改革能力が欠如しているようにも映る。
これらの問題は、単に特定省庁の問題ではなく、公務員としての倫理の希薄さ、志や士気の低さを象徴していると言えます。地方公務員を含め、簡素化と倫理の再構築が強く求められています。
２、地域コミュニテイ造りへの住民の「参加」と「関与」
他方、と言うより、このような事件が起こっていることを背景として、町内会での巡回警備や児童の誘導など、特定の分野での地域活動に加え、地域レベルでのコミュニテイ造りが動き出した。東京都杉並区の区立和田中学校では、最近、校舎を利用して、大手進学塾の講師が受験対策の授業（有料）をする「夜スペシャル」の実施に踏み切った。また、同校のＰＴＡが区のＰＴＡ協議会から自主的に脱退し、地域住民等のボランティアで作る「地域本部」の一部として参加し、保護者と地域が一体となり、生徒を支援する活動を行う。ＰＴＡは母親が中心となる場合が多く、学校内の教育問題に限定されるが、「地域本部」と合体することにより、父親などが余暇に地域コミュニテイ造りの一環として学校支援活動に参加し易くなると期待されている。
また、保育所での「保育の質」の向上のため、職員研修に積極的に取り組めるよう国が新たなガイドラインを作成し、都道府県や市町村は国のガイドラインを参考にしながら、研修内容を充実させることも検討されている。もっとも、国のこのような計画には、厚労省と文部科学省などとの横断的な連携が不可欠であるが、保育などは正に地域コミュニテイが取り組む問題なのであろう。
最近の各種の事件、不祥事を背景として、国レベルでもいろいろな取り組みが検討されている。政府の「公務員制度改革」に関する懇談会の報告書を受けて（1月末）、国家公務員の人事を一元管理し、「縦割り人事」の弊害を解消するための「内閣人事庁」（仮称）の創設や、在職中に不祥事で損害を与えた元国家公務員に対する損害賠償責任の厳格化など、公務員制度改革案について政府内で検討されています。
教育再生会議が首相官邸で開かれ総会で最終報告を決定し（1月末）、「徳育の充実」などを列挙しています。更に、「消費者保護の視点」を重視し、省庁横断的な「消費庁」創設も検討されています。これは、最近でも起こっている食品偽装や古紙再生偽装などを教訓として、企業経営のみでなく、行政においても「消費者の安全や保護」の視点を重視する流れと言えます。裁判の迅速化や経済犯罪に対し、体罰ではなく罰金の引き上げや奉仕活動などによる犯罪の抑止なども検討されているようです。
1月18日の施政方針演説において、福田総理は、「国民に新たな活力を与え、生活の質を高めるために、これまでの生産者・供給者の立場から作られた法律、制度、さらには行政や政治を、国民本位のものに改めなければなりません。国民の安全と福利のために置かれた役所や公の機関が、時としてむしろ国民の害となっている例が続発しております。私はこのような姿を本来の形に戻すことに全力を傾注したいと思います」と述べています。
しかし、社会倫理の再構築、「心の再生」の問題は、政府レベル、行政レベルの取り組みで済む問題ではなく、家庭、地域コミュニテイ、保育・幼稚園、学校、そして企業・組織など、国民レベルで取り組まれなくては、効果は短期的、局所的に終わる恐れがあります。自らの生活や家庭、地域コミュニテイは他人事ではなく、自らも参画して作り上げるという意識が望まれます。
90年代にリメイクされた映画「木枯らしの紋次郎」では、「あっしには関わりないことでござんす」という台詞が、都市のコンクリート砂漠化とバブル経済崩壊という社会的な背景の中で、ニヒルな格好良さとしてある種の社会現象となったが、結果は家庭やコミュニテイに「木枯らし」が吹く格好となった。原作者の真意は、裏社会の渡世人であり、表立っては正義を言えた柄ではないが、下積みの弱者を助けた姿や人情が共鳴を呼んだのであろう。
今必要なのは、地域コミュニテイへの住民の「参加」であり「関与」ではないだろうか。地域コミュニテイも、行政お任せ型から「住民参加型」に進化して行くべきなのであろう。

このような社会各部の事件や不正の具体的な事例を振り返り、全般的な広がりを見せ始めている倫理のメルトダウンを危惧し、安心で豊かな日本の将来のために、一人一人の「心の再生」の必要性を問い、個々人、家庭、幼児教育を含む教育、企業・組織の場での取り組みについて、重層的、実践的に提言すると共に、行政や司法のあり方や取り組みについても率直に提言している著書があります。
「心」の問題は、政府や行政だけに任せられる問題ではありません。同著は、国、地方の行政、コミュニテイ作り、そして家庭、教育の場など、市民の健全な生活を構築するための触媒となるような多くの提言を行っており、そこから多くのヒントが得られると思います。上述の通り、政府内においても同著書の提言内容に沿う対応や施策が検討され、また、マスコミや民間グループなどでも心の健康や心の問題が注目され、日本社会の各分野に浸透し始めています。

「日本の倫理融解（メルトダウン）
　　ー「心の再生」を国民的プロジェクトとして取り組むべき時　ー
　　　　　　　　　　　　提言編」
“Japan’s Moral Melt-down – Regenerating the Mindset– Proposals”
　　　　　　　　　　　　小嶋　光昭著
　　　　　　　　　　　　内外政策評論家
　　　　　　　　　　　　前駐ルクセンブルク大使
　　　　　　　　　　　　　　　　　発売　星雲社
別途電子書籍（パピレス）あり。
本著は実務的、実践的ではありますが、最近の日本社会の風潮を記録する「歴史を刻む書」と言えます。主要書店でお尋ね頂くか、注文下さい。また、パピレスを通じ電子書籍としてインターネット上でもご覧頂けます。

動き始めた地域コミュニテイへの住民の「参加」と「関与」

動き始めた地域コミュニテイへの住民の「参加」と「関与」
　1、生かされない教訓
3月23日、青年（無職、24歳）が茨城県のJR常磐線荒川沖駅周辺で通行人など8人に無差別に刃物で切り付け、1人が死亡した。25日には、大阪府の青年（無職、18歳）が岡山市のＪＲ山陽線岡山駅ホームで、電車を待っていた倉敷市の面識もない男性（３８歳）を背後から押して線路に転落させ、入ってきた電車にはねられ死亡させた。同日、東京都板橋区では小学生男子（6年生）が卒業式の後自宅マンションから飛び降りて死亡した。
　事件はこれだけではない。幼児虐待など家庭内の暴力や、貧しさや介護疲れなどからの殺傷事件など、現在、社会の広範な分野で比類の無い事件や不正の連鎖が続いています。無論、このような事件は比率の上では少数であろうが、社会の広範な分野で起こっており、何時自分の身の回りで起こるか分らない状態です。家庭が崩壊し、学校や地域が、そして職場など、社会の各分野で事件や不祥事が起こり、止まらない。あたかも人々の倫理がメルトダウン（融解）して行くように見える。
公務員についても、社会保険庁の年金記録漏れ問題は、「名寄せ」期限の3月末までに数日を残すだけとなっているが、「不明」が数多く残り、結局のところ解決が先送りされる状況のようだ。また、年金保険料の横領問題や、守屋前防衛事務次官の過剰接待問題、多くの省庁や政府関係事業に亘る談合、収賄や税金・徴収金の浪費など、地方を含め行政の広範な分野で不正や不祥事が耐えない。事件がある毎に「綱紀粛正」が行われ、国家公務員倫理法（1999年）や倫理規定が制定、強化されても、効果には制約があるのが現実です。保身や既得権の擁護はどこの組織でも見られるところではあるが、公の仕事に奉職し、国民の秩序と利益の擁護者であるべき公務員制度でありながら、自己改革能力が欠如しているようにも映る。
これらの問題は、単に特定省庁の問題ではなく、公務員としての倫理の希薄さ、志や士気の低さを象徴していると言えます。地方公務員を含め、簡素化と倫理の再構築が強く求められています。
２、地域コミュニテイ造りへの住民の「参加」と「関与」
他方、と言うより、このような事件が起こっていることを背景として、町内会での巡回警備や児童の誘導など、特定の分野での地域活動に加え、地域レベルでのコミュニテイ造りが動き出した。東京都杉並区の区立和田中学校では、最近、校舎を利用して、大手進学塾の講師が受験対策の授業（有料）をする「夜スペシャル」の実施に踏み切った。また、同校のＰＴＡが区のＰＴＡ協議会から自主的に脱退し、地域住民等のボランティアで作る「地域本部」の一部として参加し、保護者と地域が一体となり、生徒を支援する活動を行う。ＰＴＡは母親が中心となる場合が多く、学校内の教育問題に限定されるが、「地域本部」と合体することにより、父親などが余暇に地域コミュニテイ造りの一環として学校支援活動に参加し易くなると期待されている。
また、保育所での「保育の質」の向上のため、職員研修に積極的に取り組めるよう国が新たなガイドラインを作成し、都道府県や市町村は国のガイドラインを参考にしながら、研修内容を充実させることも検討されている。もっとも、国のこのような計画には、厚労省と文部科学省などとの横断的な連携が不可欠であるが、保育などは正に地域コミュニテイが取り組む問題なのであろう。
最近の各種の事件、不祥事を背景として、国レベルでもいろいろな取り組みが検討されている。政府の「公務員制度改革」に関する懇談会の報告書を受けて（1月末）、国家公務員の人事を一元管理し、「縦割り人事」の弊害を解消するための「内閣人事庁」（仮称）の創設や、在職中に不祥事で損害を与えた元国家公務員に対する損害賠償責任の厳格化など、公務員制度改革案について政府内で検討されています。
教育再生会議が首相官邸で開かれ総会で最終報告を決定し（1月末）、「徳育の充実」などを列挙しています。更に、「消費者保護の視点」を重視し、省庁横断的な「消費庁」創設も検討されています。これは、最近でも起こっている食品偽装や古紙再生偽装などを教訓として、企業経営のみでなく、行政においても「消費者の安全や保護」の視点を重視する流れと言えます。裁判の迅速化や経済犯罪に対し、体罰ではなく罰金の引き上げや奉仕活動などによる犯罪の抑止なども検討されているようです。
1月18日の施政方針演説において、福田総理は、「国民に新たな活力を与え、生活の質を高めるために、これまでの生産者・供給者の立場から作られた法律、制度、さらには行政や政治を、国民本位のものに改めなければなりません。国民の安全と福利のために置かれた役所や公の機関が、時としてむしろ国民の害となっている例が続発しております。私はこのような姿を本来の形に戻すことに全力を傾注したいと思います」と述べています。
しかし、社会倫理の再構築、「心の再生」の問題は、政府レベル、行政レベルの取り組みで済む問題ではなく、家庭、地域コミュニテイ、保育・幼稚園、学校、そして企業・組織など、国民レベルで取り組まれなくては、効果は短期的、局所的に終わる恐れがあります。自らの生活や家庭、地域コミュニテイは他人事ではなく、自らも参画して作り上げるという意識が望まれます。
90年代にリメイクされた映画「木枯らしの紋次郎」では、「あっしには関わりないことでござんす」という台詞が、都市のコンクリート砂漠化とバブル経済崩壊という社会的な背景の中で、ニヒルな格好良さとしてある種の社会現象となったが、結果は家庭やコミュニテイに「木枯らし」が吹く格好となった。原作者の真意は、裏社会の渡世人であり、表立っては正義を言えた柄ではないが、下積みの弱者を助けた姿や人情が共鳴を呼んだのであろう。
今必要なのは、地域コミュニテイへの住民の「参加」であり「関与」ではないだろうか。地域コミュニテイも、行政お任せ型から「住民参加型」に進化して行くべきなのであろう。

このような社会各部の事件や不正の具体的な事例を振り返り、全般的な広がりを見せ始めている倫理のメルトダウンを危惧し、安心で豊かな日本の将来のために、一人一人の「心の再生」の必要性を問い、個々人、家庭、幼児教育を含む教育、企業・組織の場での取り組みについて、重層的、実践的に提言すると共に、行政や司法のあり方や取り組みについても率直に提言している著書があります。
「心」の問題は、政府や行政だけに任せられる問題ではありません。同著は、国、地方の行政、コミュニテイ作り、そして家庭、教育の場など、市民の健全な生活を構築するための触媒となるような多くの提言を行っており、そこから多くのヒントが得られると思います。上述の通り、政府内においても同著書の提言内容に沿う対応や施策が検討され、また、マスコミや民間グループなどでも心の健康や心の問題が注目され、日本社会の各分野に浸透し始めています。

「日本の倫理融解（メルトダウン）
　　ー「心の再生」を国民的プロジェクトとして取り組むべき時　ー
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“Japan’s Moral Melt-down – Regenerating the Mindset– Proposals”
　　　　　　　　　　　　小嶋　光昭著
　　　　　　　　　　　　内外政策評論家
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本著は実務的、実践的ではありますが、最近の日本社会の風潮を記録する「歴史を刻む書」と言えます。主要書店でお尋ね頂くか、注文下さい。また、パピレスを通じ電子書籍としてインターネット上でもご覧頂けます。