施策に活かされるべき統計数値 （その2ー3）

施策に活かされるべき統計数値　　　　　　　　　　　　（その2ー3）

　国土交通省は、3月28日、日本の人口は2050年に約9,700 万人に減少すると共に、全国の60％以上の地域で人口が2010年と比較して半分以下になるという試算を発表した。出生率の低下や外国人受け入れも進展しないことを前提としているのだろうが、警鐘を鳴らす数値だ。国交省は、これを前提として、東京、大阪間のリニアー新幹線を運行し、東京、名古屋、大阪の３大都市圏を「巨大都市圏（スーパー・メガリージョン）」として一体化することなどを将来の国土整備の基本方針として位置付けるとの考え方を明らかにしている。

　他方、居住地域の約60％について人口が半減し、無人地域は全土の約60％に広がるとしている。このような予測から、地方については「コンパクトシテイ」として集約する等としている。

　人口減に関連して、民間有識者で構成する日本創成会議の人口減少問題検討分科会は、全国1,800市区町村の50％弱の896自治体で「20歳から39歳の女性人口」が2010年以降の30年間で50％以上減少するとの検討結果を公表した。

そして2040年の人口が1万人を割る自治体が523、全体の30％弱は「消滅の可能性が高い都市」になるとしている。

　総務省統計局も、6月25日、2014年1月1日時点での人口調査を公表したが、全国1,748の市区町村の82％強の1,440の市区町村で前年より人口が減少したとしている。東京、名古屋、関西の3大都市圏が全体の約51％の人口を抱えており、都市圏への集中が明らかにされている。年齢別では2014年4月、65才以上の“高齢者”或いは‘老年人口’が歴史上始めて総人口の25%を越えた旨公表している。65才以上が3000万人超えとなる一方、生産労働人口（15～64才）は総人口の62％弱の7,836人と過去最低を更新しており、今後この傾向が継続するものと予想される。

 1、  活かされて来なかった官民の統計数値　　　 　　　　　　　　　　（その1で掲載）

 2、人口減を見据えた行財政モデルと統治機構の簡素化が必要  

　少子化、人口の減少傾向により、現在の‘定年制’を前提とすると、将来的に労働力人口は減少し、国民の税負担能力は低下する一方、長寿化により年金受給者や受給期間が増える等、福祉関連の歳出は増加する。

　またこのような人口減は、全国一律に起こるのではなく、地方から人口が流出し、地方の人口減が起こる一方、首都圏等の大都市に人口が集中する傾向が民間の研究でも指摘されている。

　他方、経済については、グローバル化が進み、国内市場ではなく世界市場を目標として企業の大規模化、多国籍企業化が進む一方、裾野産業がそれを支えると共に、特異な技術や製品が世界市場に向かうなど、中小企業についても国際競争力が問われるものと見られる。

　このような変化の中で、2040年を一つの目標年として、中央及び地方の体制を次のように誘導して行くことが望まれる。なお、人口増について、出生率の増加や外国人労働力の受け入れなどが検討されているおり、それにより若干の効果はあろうが、日本人の人口減と長寿化は趨勢としては継続すると見られるので、それを前提とするべきであろう。

　（1）   中央、地方行政組織、議会それぞれにおける適正な定員管理                 　(その2-1で掲載）

　（2）   公共施設、社会インフラの適正な管理  と魅力あるコミュニテイ作り             （その2ー2で掲載）  　

　（3）　65才以上の年長者への対応                　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 

　寿命が延び、総人口の25％以上となった65才以上の年長者を、従来通りの統計基準を当てはめて、15～64才を‘生産労働人口’とし、65才以上を労働市場から除外し、年金受給者として区分することが適当なのであろうか。

　2つ問題がある。長寿化により、年金給付総額が増加の一途を辿ることは明らかであり、そのままでは年金財源が不足するのは明らかだ。

　もう一つは、少数ではあるが65才以上でも、相当な報酬を受けて何らかの形で仕事を継続している者がいる。他方仕事、従って組織から離れて年金生活に入ると1年程度は良いが、多くの人は物足りなさや疎外感を持ち、時間の潰し方を探すことになる。平均的な寿命でも、14、5年そのような生活を強いられる。

　無論それを望む者はそれで良いのだが、健康で仕事が出来る経験を持ちながら無為に過ごすことになり、また年金だけでは将来不安を感じている人も少なくないようだ。

　65才以上でも働くことを希望する者に雇用機会を開放することが望ましい。そのため画一的な定年制は廃止することが望ましい。但し、給与が年功序列的に上昇すれば賃金コストが高まるので、最も生活費が掛かる中間層の賃金を上げるために、基本給（役職手当は除く）については例えば、60才以上については直前給与の80％、65才以上では70％、70才以上で60％、75才以上で50％以下（いずれも健康保険付与）とするなどして、雇用機会を与えることが望まれる。同時に、年齢に応じた勤務形態とする。また年齢区分については、長期に固定化することは現状を反映しなくなる可能性があるので、可能であれば3年毎、少なくても5年毎に調整することが望ましい。

　なお、年金については65才以上で例えば年額800万円以上の報酬を得ている者については年金給付を部分給付とし、1,200万円以上については凍結するなどの方策を検討して良いのではなかろうか。

　（2014．7．1.）（All Rights Reserved.）

施策に活かされるべき統計数値 （その2ー3）

施策に活かされるべき統計数値　　　　　　　　　　　　（その2ー3）

　国土交通省は、3月28日、日本の人口は2050年に約9,700 万人に減少すると共に、全国の60％以上の地域で人口が2010年と比較して半分以下になるという試算を発表した。出生率の低下や外国人受け入れも進展しないことを前提としているのだろうが、警鐘を鳴らす数値だ。国交省は、これを前提として、東京、大阪間のリニアー新幹線を運行し、東京、名古屋、大阪の３大都市圏を「巨大都市圏（スーパー・メガリージョン）」として一体化することなどを将来の国土整備の基本方針として位置付けるとの考え方を明らかにしている。

　他方、居住地域の約60％について人口が半減し、無人地域は全土の約60％に広がるとしている。このような予測から、地方については「コンパクトシテイ」として集約する等としている。

　人口減に関連して、民間有識者で構成する日本創成会議の人口減少問題検討分科会は、全国1,800市区町村の50％弱の896自治体で「20歳から39歳の女性人口」が2010年以降の30年間で50％以上減少するとの検討結果を公表した。

そして2040年の人口が1万人を割る自治体が523、全体の30％弱は「消滅の可能性が高い都市」になるとしている。

　総務省統計局も、6月25日、2014年1月1日時点での人口調査を公表したが、全国1,748の市区町村の82％強の1,440の市区町村で前年より人口が減少したとしている。東京、名古屋、関西の3大都市圏が全体の約51％の人口を抱えており、都市圏への集中が明らかにされている。年齢別では2014年4月、65才以上の“高齢者”或いは‘老年人口’が歴史上始めて総人口の25%を越えた旨公表している。65才以上が3000万人超えとなる一方、生産労働人口（15～64才）は総人口の62％弱の7,836人と過去最低を更新しており、今後この傾向が継続するものと予想される。

 1、  活かされて来なかった官民の統計数値　　　 　　　　　　　　　　（その1で掲載）

 2、人口減を見据えた行財政モデルと統治機構の簡素化が必要  

　少子化、人口の減少傾向により、現在の‘定年制’を前提とすると、将来的に労働力人口は減少し、国民の税負担能力は低下する一方、長寿化により年金受給者や受給期間が増える等、福祉関連の歳出は増加する。

　またこのような人口減は、全国一律に起こるのではなく、地方から人口が流出し、地方の人口減が起こる一方、首都圏等の大都市に人口が集中する傾向が民間の研究でも指摘されている。

　他方、経済については、グローバル化が進み、国内市場ではなく世界市場を目標として企業の大規模化、多国籍企業化が進む一方、裾野産業がそれを支えると共に、特異な技術や製品が世界市場に向かうなど、中小企業についても国際競争力が問われるものと見られる。

　このような変化の中で、2040年を一つの目標年として、中央及び地方の体制を次のように誘導して行くことが望まれる。なお、人口増について、出生率の増加や外国人労働力の受け入れなどが検討されているおり、それにより若干の効果はあろうが、日本人の人口減と長寿化は趨勢としては継続すると見られるので、それを前提とするべきであろう。

　（1）   中央、地方行政組織、議会それぞれにおける適正な定員管理                 　(その2-1で掲載）

　（2）   公共施設、社会インフラの適正な管理  と魅力あるコミュニテイ作り             （その2ー2で掲載）  　

　（3）　65才以上の年長者への対応                　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 

　寿命が延び、総人口の25％以上となった65才以上の年長者を、従来通りの統計基準を当てはめて、15～64才を‘生産労働人口’とし、65才以上を労働市場から除外し、年金受給者として区分することが適当なのであろうか。

　2つ問題がある。長寿化により、年金給付総額が増加の一途を辿ることは明らかであり、そのままでは年金財源が不足するのは明らかだ。

　もう一つは、少数ではあるが65才以上でも、相当な報酬を受けて何らかの形で仕事を継続している者がいる。他方仕事、従って組織から離れて年金生活に入ると1年程度は良いが、多くの人は物足りなさや疎外感を持ち、時間の潰し方を探すことになる。平均的な寿命でも、14、5年そのような生活を強いられる。

　無論それを望む者はそれで良いのだが、健康で仕事が出来る経験を持ちながら無為に過ごすことになり、また年金だけでは将来不安を感じている人も少なくないようだ。

　65才以上でも働くことを希望する者に雇用機会を開放することが望ましい。そのため画一的な定年制は廃止することが望ましい。但し、給与が年功序列的に上昇すれば賃金コストが高まるので、最も生活費が掛かる中間層の賃金を上げるために、基本給（役職手当は除く）については例えば、60才以上については直前給与の80％、65才以上では70％、70才以上で60％、75才以上で50％以下（いずれも健康保険付与）とするなどして、雇用機会を与えることが望まれる。同時に、年齢に応じた勤務形態とする。また年齢区分については、長期に固定化することは現状を反映しなくなる可能性があるので、可能であれば3年毎、少なくても5年毎に調整することが望ましい。

　なお、年金については65才以上で例えば年額800万円以上の報酬を得ている者については年金給付を部分給付とし、1,200万円以上については凍結するなどの方策を検討して良いのではなかろうか。

　（2014．7．1.）（All Rights Reserved.）

施策に活かされるべき統計数値 （その2ー2）

施策に活かされるべき統計数値　　　　　　　　　　　　（その2ー2）

　国土交通省は、3月28日、日本の人口は2050年に約9,700 万人に減少すると共に、全国の60％以上の地域で人口が2010年と比較して半分以下になるという試算を発表した。出生率の低下や外国人受け入れも進展しないことを前提としているのだろうが、警鐘を鳴らす数値だ。国交省は、これを前提として、東京、大阪間のリニアー新幹線を運行し、東京、名古屋、大阪の３大都市圏を「巨大都市圏（スーパー・メガリージョン）」として一体化することなどを将来の国土整備の基本方針として位置付けるとの考え方を明らかにしている。

　他方、居住地域の約60％について人口が半減し、無人地域は全土の約60％に広がるとしている。このような予測から、地方については「コンパクトシテイ」として集約する等としている。

　人口減に関連して、民間有識者で構成する日本創成会議の人口減少問題検討分科会は、全国1,800市区町村の50％弱の896自治体で「20歳から39歳の女性人口」が2010年以降の30年間で50％以上減少するとの検討結果を公表した。

そして2040年の人口が1万人を割る自治体が523、全体の30％弱は「消滅の可能性が高い都市」になるとしている。

　総務省統計局も、6月25日、2014年1月1日時点での人口調査を公表したが、全国1,748の市区町村の82％強の1,440の市区町村で前年より人口が減少したとしている。東京、名古屋、関西の3大都市圏が全体の約51％の人口を抱えており、都市圏への集中が明らかにされている。年齢別では2014年4月、65才以上の“高齢者”或いは‘老年人口’が歴史上始めて総人口の25%を越えた旨公表している。65才以上が3000万人超えとなる一方、生産労働人口（15～64才）は総人口の62％弱の7,836人と過去最低を更新しており、今後この傾向が継続するものと予想される。

 1、  活かされて来なかった官民の統計数値　　　 　　　　　　　　　　（その1で掲載）

 2、人口減を見据えた行財政モデルと統治機構の簡素化が必要  

　少子化、人口の減少傾向により、現在の‘定年制’を前提とすると、将来的に労働力人口は減少し、国民の税負担能力は低下する一方、長寿化により年金受給者や受給期間が増える等、福祉関連の歳出は増加する。

　またこのような人口減は、全国一律に起こるのではなく、地方から人口が流出し、地方の人口減が起こる一方、首都圏等の大都市に人口が集中する傾向が民間の研究でも指摘されている。

　他方、経済については、グローバル化が進み、国内市場ではなく世界市場を目標として企業の大規模化、多国籍企業化が進む一方、裾野産業がそれを支えると共に、特異な技術や製品が世界市場に向かうなど、中小企業についても国際競争力が問われるものと見られる。

　このような変化の中で、2040年を一つの目標年として、中央及び地方の体制を次のように誘導して行くことが望まれる。なお、人口増について、出生率の増加や外国人労働力の受け入れなどが検討されているおり、それにより若干の効果はあろうが、日本人の人口減と長寿化は趨勢としては継続すると見られるので、それを前提とするべきであろう。

　（1）   中央、地方行政組織、議会それぞれにおける適正な定員管理                 　(その2-1で掲載）

　（2）   公共施設、社会インフラの適正な管理  と魅力あるコミュニテイ作り     　

　これまでの経済成長期、人口増を前提とした経済社会インフラ作りのための公共事業モデルは今後困難となるので、低位成長、人口減を前提とし、コミュニテイの生活インフラに重点を置いた公共事業モデルに転換して行く必要があろう。新たな公共施設や道路等は、当面の利便性を高めようが、その維持管理と修復等の後年度負担が掛かるので、人口減となる自治体にとっては将来住民への大きな負担となる可能性がある。従って、人口動態予測や適正な需要予測を実施し検討されなくてはならない。

　他方、自治体生活圏のコンパクト化については、居住の自由との関係や一部地域が原野化する一方、生活圏が縮小する恐れがある上、不動産価格が局部的に高騰し、移転費の問題等が生じるので、新たなコミュニテイ作りについて住民との協議を通じ理解と協力が不可欠であろう。同時に、折角スペースが空くことになるのに、生き苦しい狭隘なコミュニテイ作りは望ましくない。駅や公共施設はもとより、道路沿線のビルや商店などには駐車・駐輪場の設置を義務付けることなども検討することが望ましく、また移動ショップの普及なども考えられよう。

機能的ではあるが、地域の特性を活かし、人を惹きつける魅力が有り、豊かさを感じられる特色あるコミュニテイとなるよう、グランド・デザインを作ることが望まれる。

 （3）　65才以上の年長者への対応                　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  (その2-3 に掲載）

　（2014．7．1.）（All Rights Reserved.）

施策に活かされるべき統計数値 （その2ー2）

施策に活かされるべき統計数値　　　　　　　　　　　　（その2ー2）

　国土交通省は、3月28日、日本の人口は2050年に約9,700 万人に減少すると共に、全国の60％以上の地域で人口が2010年と比較して半分以下になるという試算を発表した。出生率の低下や外国人受け入れも進展しないことを前提としているのだろうが、警鐘を鳴らす数値だ。国交省は、これを前提として、東京、大阪間のリニアー新幹線を運行し、東京、名古屋、大阪の３大都市圏を「巨大都市圏（スーパー・メガリージョン）」として一体化することなどを将来の国土整備の基本方針として位置付けるとの考え方を明らかにしている。

　他方、居住地域の約60％について人口が半減し、無人地域は全土の約60％に広がるとしている。このような予測から、地方については「コンパクトシテイ」として集約する等としている。

　人口減に関連して、民間有識者で構成する日本創成会議の人口減少問題検討分科会は、全国1,800市区町村の50％弱の896自治体で「20歳から39歳の女性人口」が2010年以降の30年間で50％以上減少するとの検討結果を公表した。

そして2040年の人口が1万人を割る自治体が523、全体の30％弱は「消滅の可能性が高い都市」になるとしている。

　総務省統計局も、6月25日、2014年1月1日時点での人口調査を公表したが、全国1,748の市区町村の82％強の1,440の市区町村で前年より人口が減少したとしている。東京、名古屋、関西の3大都市圏が全体の約51％の人口を抱えており、都市圏への集中が明らかにされている。年齢別では2014年4月、65才以上の“高齢者”或いは‘老年人口’が歴史上始めて総人口の25%を越えた旨公表している。65才以上が3000万人超えとなる一方、生産労働人口（15～64才）は総人口の62％弱の7,836人と過去最低を更新しており、今後この傾向が継続するものと予想される。

 1、  活かされて来なかった官民の統計数値　　　 　　　　　　　　　　（その1で掲載）

 2、人口減を見据えた行財政モデルと統治機構の簡素化が必要  

　少子化、人口の減少傾向により、現在の‘定年制’を前提とすると、将来的に労働力人口は減少し、国民の税負担能力は低下する一方、長寿化により年金受給者や受給期間が増える等、福祉関連の歳出は増加する。

　またこのような人口減は、全国一律に起こるのではなく、地方から人口が流出し、地方の人口減が起こる一方、首都圏等の大都市に人口が集中する傾向が民間の研究でも指摘されている。

　他方、経済については、グローバル化が進み、国内市場ではなく世界市場を目標として企業の大規模化、多国籍企業化が進む一方、裾野産業がそれを支えると共に、特異な技術や製品が世界市場に向かうなど、中小企業についても国際競争力が問われるものと見られる。

　このような変化の中で、2040年を一つの目標年として、中央及び地方の体制を次のように誘導して行くことが望まれる。なお、人口増について、出生率の増加や外国人労働力の受け入れなどが検討されているおり、それにより若干の効果はあろうが、日本人の人口減と長寿化は趨勢としては継続すると見られるので、それを前提とするべきであろう。

　（1）   中央、地方行政組織、議会それぞれにおける適正な定員管理                 　(その2-1で掲載）

　（2）   公共施設、社会インフラの適正な管理  と魅力あるコミュニテイ作り     　

　これまでの経済成長期、人口増を前提とした経済社会インフラ作りのための公共事業モデルは今後困難となるので、低位成長、人口減を前提とし、コミュニテイの生活インフラに重点を置いた公共事業モデルに転換して行く必要があろう。新たな公共施設や道路等は、当面の利便性を高めようが、その維持管理と修復等の後年度負担が掛かるので、人口減となる自治体にとっては将来住民への大きな負担となる可能性がある。従って、人口動態予測や適正な需要予測を実施し検討されなくてはならない。

　他方、自治体生活圏のコンパクト化については、居住の自由との関係や一部地域が原野化する一方、生活圏が縮小する恐れがある上、不動産価格が局部的に高騰し、移転費の問題等が生じるので、新たなコミュニテイ作りについて住民との協議を通じ理解と協力が不可欠であろう。同時に、折角スペースが空くことになるのに、生き苦しい狭隘なコミュニテイ作りは望ましくない。駅や公共施設はもとより、道路沿線のビルや商店などには駐車・駐輪場の設置を義務付けることなども検討することが望ましく、また移動ショップの普及なども考えられよう。

機能的ではあるが、地域の特性を活かし、人を惹きつける魅力が有り、豊かさを感じられる特色あるコミュニテイとなるよう、グランド・デザインを作ることが望まれる。

 （3）　65才以上の年長者への対応                　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  (その2-3 に掲載）

　（2014．7．1.）（All Rights Reserved.）

施策に活かされるべき統計数値 （その2ー1）

施策に活かされるべき統計数値　　　　　　　　　　　　（その2ー1）

　国土交通省は、3月28日、日本の人口は2050年に約9,700 万人に減少すると共に、全国の60％以上の地域で人口が2010年と比較して半分以下になるという試算を発表した。出生率の低下や外国人受け入れも進展しないことを前提としているのだろうが、警鐘を鳴らす数値だ。国交省は、これを前提として、東京、大阪間のリニアー新幹線を運行し、東京、名古屋、大阪の３大都市圏を「巨大都市圏（スーパー・メガリージョン）」として一体化することなどを将来の国土整備の基本方針として位置付けるとの考え方を明らかにしている。

　他方、居住地域の約60％について人口が半減し、無人地域は全土の約60％に広がるとしている。このような予測から、地方については「コンパクトシテイ」として集約する等としている。

　人口減に関連して、民間有識者で構成する日本創成会議の人口減少問題検討分科会は、全国1,800市区町村の50％弱の896自治体で「20歳から39歳の女性人口」が2010年以降の30年間で50％以上減少するとの検討結果を公表した。

そして2040年の人口が1万人を割る自治体が523、全体の30％弱は「消滅の可能性が高い都市」になるとしている。

　総務省統計局も、6月25日、2014年1月1日時点での人口調査を公表したが、全国1,748の市区町村の82％強の1,440の市区町村で前年より人口が減少したとしている。東京、名古屋、関西の3大都市圏が全体の約51％の人口を抱えており、都市圏への集中が明らかにされている。年齢別では2014年4月、65才以上の“高齢者”或いは‘老年人口’が歴史上始めて総人口の25%を越えた旨公表している。65才以上が3000万人超えとなる一方、生産労働人口（15～64才）は総人口の62％弱の7,836人と過去最低を更新しており、今後この傾向が継続するものと予想される。

 1、  活かされて来なかった官民の統計数値　　　 　　　　　　　　　　（その1で掲載）

 2、人口減を見据えた行財政モデルと統治機構の簡素化が必要  

　少子化、人口の減少傾向により、現在の‘定年制’を前提とすると、将来的に労働力人口は減少し、国民の税負担能力は低下する一方、長寿化により年金受給者や受給期間が増える等、福祉関連の歳出は増加する。

　またこのような人口減は、全国一律に起こるのではなく、地方から人口が流出し、地方の人口減が起こる一方、首都圏等の大都市に人口が集中する傾向が民間の研究でも指摘されている。

　他方、経済については、グローバル化が進み、国内市場ではなく世界市場を目標として企業の大規模化、多国籍企業化が進む一方、裾野産業がそれを支えると共に、特異な技術や製品が世界市場に向かうなど、中小企業についても国際競争力が問われるものと見られる。

　このような変化の中で、2040年を一つの目標年として、中央及び地方の体制を次のように誘導して行くことが望まれる。なお、人口増について、出生率の増加や外国人労働力の受け入れなどが検討されているおり、それにより若干の効果はあろうが、日本人の人口減と長寿化は趨勢としては継続すると見られるので、それを前提とするべきであろう。

　（1）   中央、地方行政組織、議会それぞれにおける適正な定員管理

　人口減、労働力人口減が予測されている以上、行政組織を適正規模に調整して行くことが不可欠であろう。それを行っておけば、経済停滞期に行政組織で景気対策としての雇用増を行う余裕が出来ることになろう。そのためまず新規採用を着実に削減して行くことが望ましい。新卒者も減少していくのでその影響が緩和されよう。この場合、特殊法人や独立行政法人などの関連組織を含む。また、規制の原則撤廃や簡素化を進めることが望まれる。

　特に相対的に急速な人口減が予想されている市区町村については、新規採用の削減などの定員管理と共に、市区町村の統廃合を進め、持続可能な自治体規模としていく必要があろう。同様に選挙区についても定期的な整理・統合が必要となる。これを怠ると将来財政破綻となり住民は大きな被害を受けることになろう。

　なお全体の定員管理については、雇用機会の確保（ワークシェアリング）に重点を置き給与・報酬を抑える方法と、優先分野を明確にし、優先度の低い部局や効率の悪い部局やムダを削減すると共に、規制の撤廃を促進して定員を縮小する一方、給与・報酬など労働環境を改善する方法がある。将来的にはより豊かな家計、生活、即ち高所得、高消費の社会に導くことが望まれるので、後者の方法が望ましいが、それは中央は中央として、またそれぞれの自治体の規模や特性を踏まえ各自治体の選択に委ねられるものであろう。

　その上で、魅力あるコミュニテイ作りを進めることが望まれる。

　　（2）   公共施設、社会インフラの適正な管理  と魅力あるコミュニテイ作り   　(その2-2 に掲載）

  　（3）　65才以上の年長者への対応                　　　　　　　　　　　　　　　　　  (その2-3 に掲載）

　（2014．7．1.）（All Rights Reserved.）

施策に活かされるべき統計数値 （その2ー1）

施策に活かされるべき統計数値　　　　　　　　　　　　（その2ー1）

　国土交通省は、3月28日、日本の人口は2050年に約9,700 万人に減少すると共に、全国の60％以上の地域で人口が2010年と比較して半分以下になるという試算を発表した。出生率の低下や外国人受け入れも進展しないことを前提としているのだろうが、警鐘を鳴らす数値だ。国交省は、これを前提として、東京、大阪間のリニアー新幹線を運行し、東京、名古屋、大阪の３大都市圏を「巨大都市圏（スーパー・メガリージョン）」として一体化することなどを将来の国土整備の基本方針として位置付けるとの考え方を明らかにしている。

　他方、居住地域の約60％について人口が半減し、無人地域は全土の約60％に広がるとしている。このような予測から、地方については「コンパクトシテイ」として集約する等としている。

　人口減に関連して、民間有識者で構成する日本創成会議の人口減少問題検討分科会は、全国1,800市区町村の50％弱の896自治体で「20歳から39歳の女性人口」が2010年以降の30年間で50％以上減少するとの検討結果を公表した。

そして2040年の人口が1万人を割る自治体が523、全体の30％弱は「消滅の可能性が高い都市」になるとしている。

　総務省統計局も、6月25日、2014年1月1日時点での人口調査を公表したが、全国1,748の市区町村の82％強の1,440の市区町村で前年より人口が減少したとしている。東京、名古屋、関西の3大都市圏が全体の約51％の人口を抱えており、都市圏への集中が明らかにされている。年齢別では2014年4月、65才以上の“高齢者”或いは‘老年人口’が歴史上始めて総人口の25%を越えた旨公表している。65才以上が3000万人超えとなる一方、生産労働人口（15～64才）は総人口の62％弱の7,836人と過去最低を更新しており、今後この傾向が継続するものと予想される。

 1、  活かされて来なかった官民の統計数値　　　 　　　　　　　　　　（その1で掲載）

 2、人口減を見据えた行財政モデルと統治機構の簡素化が必要  

　少子化、人口の減少傾向により、現在の‘定年制’を前提とすると、将来的に労働力人口は減少し、国民の税負担能力は低下する一方、長寿化により年金受給者や受給期間が増える等、福祉関連の歳出は増加する。

　またこのような人口減は、全国一律に起こるのではなく、地方から人口が流出し、地方の人口減が起こる一方、首都圏等の大都市に人口が集中する傾向が民間の研究でも指摘されている。

　他方、経済については、グローバル化が進み、国内市場ではなく世界市場を目標として企業の大規模化、多国籍企業化が進む一方、裾野産業がそれを支えると共に、特異な技術や製品が世界市場に向かうなど、中小企業についても国際競争力が問われるものと見られる。

　このような変化の中で、2040年を一つの目標年として、中央及び地方の体制を次のように誘導して行くことが望まれる。なお、人口増について、出生率の増加や外国人労働力の受け入れなどが検討されているおり、それにより若干の効果はあろうが、日本人の人口減と長寿化は趨勢としては継続すると見られるので、それを前提とするべきであろう。

　（1）   中央、地方行政組織、議会それぞれにおける適正な定員管理

　人口減、労働力人口減が予測されている以上、行政組織を適正規模に調整して行くことが不可欠であろう。それを行っておけば、経済停滞期に行政組織で景気対策としての雇用増を行う余裕が出来ることになろう。そのためまず新規採用を着実に削減して行くことが望ましい。新卒者も減少していくのでその影響が緩和されよう。この場合、特殊法人や独立行政法人などの関連組織を含む。また、規制の原則撤廃や簡素化を進めることが望まれる。

　特に相対的に急速な人口減が予想されている市区町村については、新規採用の削減などの定員管理と共に、市区町村の統廃合を進め、持続可能な自治体規模としていく必要があろう。同様に選挙区についても定期的な整理・統合が必要となる。これを怠ると将来財政破綻となり住民は大きな被害を受けることになろう。

　なお全体の定員管理については、雇用機会の確保（ワークシェアリング）に重点を置き給与・報酬を抑える方法と、優先分野を明確にし、優先度の低い部局や効率の悪い部局やムダを削減すると共に、規制の撤廃を促進して定員を縮小する一方、給与・報酬など労働環境を改善する方法がある。将来的にはより豊かな家計、生活、即ち高所得、高消費の社会に導くことが望まれるので、後者の方法が望ましいが、それは中央は中央として、またそれぞれの自治体の規模や特性を踏まえ各自治体の選択に委ねられるものであろう。

　その上で、魅力あるコミュニテイ作りを進めることが望まれる。

　　（2）   公共施設、社会インフラの適正な管理  と魅力あるコミュニテイ作り   　(その2-2 に掲載）

  　（3）　65才以上の年長者への対応                　　　　　　　　　　　　　　　　　  (その2-3 に掲載）

　（2014．7．1.）（All Rights Reserved.）

施策に活かされるべき統計数値 （その1）

施策に活かされるべき統計数値　　　　　　　　（その1）

　国土交通省は、3月28日、日本の人口は2050年に約9,700 万人に減少すると共に、全国の60％以上の地域で人口が2010年と比較して半分以下になるという試算を発表した。出生率の低下や外国人受け入れも進展しないことを前提としているのだろうが、警鐘を鳴らす数値だ。国交省は、これを前提として、東京、大阪間のリニアー新幹線を運行し、東京、名古屋、大阪の３大都市圏を「巨大都市圏（スーパー・メガリージョン）」として一体化することなどを将来の国土整備の基本方針として位置付けるとの考え方を明らかにしている。

　他方、居住地域の約60％について人口が半減し、無人地域は全土の約60％に広がるとしている。このような予測から、地方については「コンパクトシテイ」として集約する等としている。

　人口減に関連して、民間有識者で構成する日本創成会議の人口減少問題検討分科会は、全国1,800市区町村の50％弱の896自治体で「20歳から39歳の女性人口」が2010年以降の30年間で50％以上減少するとの検討結果を公表した。

そして2040年の人口が1万人を割る自治体が523、全体の30％弱は「消滅の可能性が高い都市」になるとしている。

　総務省統計局も、6月25日、2014年1月1日時点での人口調査を公表したが、全国1,748の市区町村の82％強の1,440の市区町村で前年より人口が減少したとしている。東京、名古屋、関西の3大都市圏が全体の約51％の人口を抱えており、都市圏への集中が明らかにされている。年齢別では2014年4月、65才以上の“高齢者”或いは‘老年人口’が歴史上始めて総人口の25%を越えた旨公表している。65才以上が3000万人超えとなる一方、生産労働人口（15～64才）は総人口の62％弱の7,836人と過去最低を更新しており、今後この傾向が継続するものと予想される。

 1、  活かされて来なかった官民の統計数値

 少子高齢化は、1990年代初期から政府統計で明らかにされ、人口構成が欧州型のつりがね型となることが指摘されていた。それが年金政策や医療福祉政策ばかりでなく、地方を含む日本の行政組織・制度や国会、地方議会のあり方や都市政策、地域社会政策等に十分に活かされなかったため、今日の問題となっている。年金など社会福祉予算の不足と共に、地方におけるシャッター街や限界集落の増加など、現象面での問題が先行している。農村部において、嫁の来ない村どころか、後継者がいない農家が出始めたのも90年代からである。

　何故日本で折角の統計数値が活かされないのだろうか。

　一つは、行政が縦割りで、省庁間だけでなく、各省庁内においても局部による縦割りで、統計数値が発表されるとそれで基本的には業務が完結してしまい易い体制になっているからであろう。

統計数値を施策との関係で総合的にチェックする統計ウオッチャー的部局が行政や議会に必要のようだし、民間の研究機関でも統計数値にもっと留意が必要のようだ。

 もう一つは、統計数値が尊重されず、政治的な配慮や裁量が重視される側面があることであろう。その顕著な例が国政選挙における1票の格差問題だ。本来、国勢調査は5年に1回であるが、西暦年の末尾が0の時は大規模調査行われるので、5年に1度か、少なくても大規模国勢調査後に、選挙区の区割りが調整されるべきであろう。

有権者の1票の格差問題について、最高裁は衆議院について1972年の選挙から、また参議院については1992年の選挙から、違憲又は違憲状態との判決を出していた。しかし1票の格差が、衆議院で2倍以上、参議院では5倍以上で違憲又は違憲状態と判断されて来たため、国会での区割り調整は衆議院で2倍以下、参議院では5倍以下で微調整が繰り返されて来た。裁判所が、‘政治的な混乱’を避けるため選挙自体を無効としたことはこれまでなかったが、法の番人である裁判所が「平等」の概念を政治的な判断から非常にゆるい形で解釈して来ていることが数値に対する信頼性や判断を曖昧なものにして来ているのではなかろうか。地方から都市部への人口流出が続いている今日でも、衆院で2倍以下、参院では5倍以下で容認されている形だ。

 しかし「平等」の概念は本来1対1の関係を確保することであり、裁判所が1票の格差が2倍以下、或いは5倍以下であれば「平等」と判断することは余りにも恣意的と言えよう。‘政治的な混乱’を避けるためということは戦後の混乱期から一定期間は必要であり、理解出来ないことではないが、3権が分立している中にあって司法が‘政治性’を配慮し、民主主義の根幹である有権者の「平等」を軽視する結果となっているように映る。その上憲法を含む法の番人である裁判所の平等性や数値に対するゆるさは、国民の数値に対する信頼性に大きな影響を与えていると言えよう。

　そして2012年12月に行われた衆議院選挙については、全国で16件の裁判が行われ、14件は格差が是正されないままで行われた選挙は違憲とされ、他2件も違憲状態とされた。特に広島高裁では選挙自体を無効とし、一定期間後に効力が発生するとし、立法府に是正の猶予を与えたが、岡山支部は猶予を与えることなく無効とした。

　だが裁判所の格差の目安は、未だに衆院で2倍以下、参院では5倍以下が踏襲されている。有権者の一票の格差が1対2でも、1対5でも「平等」と言いたいのだろうか。無論、区割り技術上、厳密に1対1にすることは困難であろうが、司法が立法府に勧告等するのであれば、1票の重みがなるべく1対1の関係に近くなるよう促すべきなのであろう。その目安は、例えば最大格差1.2倍程度であろう。そして司法の判断を尊重し、それに適正に対応することが政治の責任ではないのだろうか。また選挙管理委員会も選挙における平等性を確保する責任があるのであろう。一部に地方の声が届き難くなるなどの意見はあるが、これまで優遇されて来たために人口減への危機感や対応が遅れたとも言える。また都市人口と言っても、筆者を含め半数以上は地方出身であり、地方のことは都市でも大いに関心があるし、過度な大都市への人口集中は望ましくないと考えられるので、地方の活力が発揮され、地方の人口が増加すれば議席も増えるという好循環を作って行くことが望まれる。

　このような調整が国勢調査毎に行われていれば、急激な変化による不安定化を招くことなく対応出来たのであろう。一方、このような調整が一定期間毎に行われると、人口減少に直面する地方自治体は人口減に歯止めを掛け、人口増に繋がるよう、有効な対応策を真剣に検討せざるを得なくなるであろう。また地方自治体の統廃合についても時間を掛けて調整されるであろう。

　2、人口減を見据えた行財政モデルと統治機構の簡素化が必要   　(その2に掲載）

　（1）   中央、地方行政組織、議会それぞれにおける適正な定員管理

　（2）   公共施設、社会インフラの適正な管理

　（3）　65才以上の年長者への対応

　（2014．7．1.）（All Rights Reserved.）

施策に活かされるべき統計数値 （その1）

施策に活かされるべき統計数値　　　　　　　　（その1）

　国土交通省は、3月28日、日本の人口は2050年に約9,700 万人に減少すると共に、全国の60％以上の地域で人口が2010年と比較して半分以下になるという試算を発表した。出生率の低下や外国人受け入れも進展しないことを前提としているのだろうが、警鐘を鳴らす数値だ。国交省は、これを前提として、東京、大阪間のリニアー新幹線を運行し、東京、名古屋、大阪の３大都市圏を「巨大都市圏（スーパー・メガリージョン）」として一体化することなどを将来の国土整備の基本方針として位置付けるとの考え方を明らかにしている。

　他方、居住地域の約60％について人口が半減し、無人地域は全土の約60％に広がるとしている。このような予測から、地方については「コンパクトシテイ」として集約する等としている。

　人口減に関連して、民間有識者で構成する日本創成会議の人口減少問題検討分科会は、全国1,800市区町村の50％弱の896自治体で「20歳から39歳の女性人口」が2010年以降の30年間で50％以上減少するとの検討結果を公表した。

そして2040年の人口が1万人を割る自治体が523、全体の30％弱は「消滅の可能性が高い都市」になるとしている。

　総務省統計局も、6月25日、2014年1月1日時点での人口調査を公表したが、全国1,748の市区町村の82％強の1,440の市区町村で前年より人口が減少したとしている。東京、名古屋、関西の3大都市圏が全体の約51％の人口を抱えており、都市圏への集中が明らかにされている。年齢別では2014年4月、65才以上の“高齢者”或いは‘老年人口’が歴史上始めて総人口の25%を越えた旨公表している。65才以上が3000万人超えとなる一方、生産労働人口（15～64才）は総人口の62％弱の7,836人と過去最低を更新しており、今後この傾向が継続するものと予想される。

 1、  活かされて来なかった官民の統計数値

 少子高齢化は、1990年代初期から政府統計で明らかにされ、人口構成が欧州型のつりがね型となることが指摘されていた。それが年金政策や医療福祉政策ばかりでなく、地方を含む日本の行政組織・制度や国会、地方議会のあり方や都市政策、地域社会政策等に十分に活かされなかったため、今日の問題となっている。年金など社会福祉予算の不足と共に、地方におけるシャッター街や限界集落の増加など、現象面での問題が先行している。農村部において、嫁の来ない村どころか、後継者がいない農家が出始めたのも90年代からである。

　何故日本で折角の統計数値が活かされないのだろうか。

　一つは、行政が縦割りで、省庁間だけでなく、各省庁内においても局部による縦割りで、統計数値が発表されるとそれで基本的には業務が完結してしまい易い体制になっているからであろう。

統計数値を施策との関係で総合的にチェックする統計ウオッチャー的部局が行政や議会に必要のようだし、民間の研究機関でも統計数値にもっと留意が必要のようだ。

 もう一つは、統計数値が尊重されず、政治的な配慮や裁量が重視される側面があることであろう。その顕著な例が国政選挙における1票の格差問題だ。本来、国勢調査は5年に1回であるが、西暦年の末尾が0の時は大規模調査行われるので、5年に1度か、少なくても大規模国勢調査後に、選挙区の区割りが調整されるべきであろう。

有権者の1票の格差問題について、最高裁は衆議院について1972年の選挙から、また参議院については1992年の選挙から、違憲又は違憲状態との判決を出していた。しかし1票の格差が、衆議院で2倍以上、参議院では5倍以上で違憲又は違憲状態と判断されて来たため、国会での区割り調整は衆議院で2倍以下、参議院では5倍以下で微調整が繰り返されて来た。裁判所が、‘政治的な混乱’を避けるため選挙自体を無効としたことはこれまでなかったが、法の番人である裁判所が「平等」の概念を政治的な判断から非常にゆるい形で解釈して来ていることが数値に対する信頼性や判断を曖昧なものにして来ているのではなかろうか。地方から都市部への人口流出が続いている今日でも、衆院で2倍以下、参院では5倍以下で容認されている形だ。

 しかし「平等」の概念は本来1対1の関係を確保することであり、裁判所が1票の格差が2倍以下、或いは5倍以下であれば「平等」と判断することは余りにも恣意的と言えよう。‘政治的な混乱’を避けるためということは戦後の混乱期から一定期間は必要であり、理解出来ないことではないが、3権が分立している中にあって司法が‘政治性’を配慮し、民主主義の根幹である有権者の「平等」を軽視する結果となっているように映る。その上憲法を含む法の番人である裁判所の平等性や数値に対するゆるさは、国民の数値に対する信頼性に大きな影響を与えていると言えよう。

　そして2012年12月に行われた衆議院選挙については、全国で16件の裁判が行われ、14件は格差が是正されないままで行われた選挙は違憲とされ、他2件も違憲状態とされた。特に広島高裁では選挙自体を無効とし、一定期間後に効力が発生するとし、立法府に是正の猶予を与えたが、岡山支部は猶予を与えることなく無効とした。

　だが裁判所の格差の目安は、未だに衆院で2倍以下、参院では5倍以下が踏襲されている。有権者の一票の格差が1対2でも、1対5でも「平等」と言いたいのだろうか。無論、区割り技術上、厳密に1対1にすることは困難であろうが、司法が立法府に勧告等するのであれば、1票の重みがなるべく1対1の関係に近くなるよう促すべきなのであろう。その目安は、例えば最大格差1.2倍程度であろう。そして司法の判断を尊重し、それに適正に対応することが政治の責任ではないのだろうか。また選挙管理委員会も選挙における平等性を確保する責任があるのであろう。一部に地方の声が届き難くなるなどの意見はあるが、これまで優遇されて来たために人口減への危機感や対応が遅れたとも言える。また都市人口と言っても、筆者を含め半数以上は地方出身であり、地方のことは都市でも大いに関心があるし、過度な大都市への人口集中は望ましくないと考えられるので、地方の活力が発揮され、地方の人口が増加すれば議席も増えるという好循環を作って行くことが望まれる。

　このような調整が国勢調査毎に行われていれば、急激な変化による不安定化を招くことなく対応出来たのであろう。一方、このような調整が一定期間毎に行われると、人口減少に直面する地方自治体は人口減に歯止めを掛け、人口増に繋がるよう、有効な対応策を真剣に検討せざるを得なくなるであろう。また地方自治体の統廃合についても時間を掛けて調整されるであろう。

　2、人口減を見据えた行財政モデルと統治機構の簡素化が必要   　(その2に掲載）

　（1）   中央、地方行政組織、議会それぞれにおける適正な定員管理

　（2）   公共施設、社会インフラの適正な管理

　（3）　65才以上の年長者への対応

　（2014．7．1.）（All Rights Reserved.）

シリーズー北朝鮮は米韓共同軍事演習への対抗措置を画策か！？ (総合編）

シリーズー北朝鮮は米韓共同軍事演習への対抗措置を画策か！？     (総合編）

　北朝鮮は、昨年12月、金正恩体制への反逆行為として張成沢国防副委員長を処刑するなど、その関係者、親族を粛清し、その後の動向が注目されていた。その中で1月16日、北朝鮮国防委員会は、南北朝鮮間に良好な環境を作り出すためとして、旧正月が始まる1月30日以前に相互に批判し挑発し合うことを止め、軍事的な行為を中止するよう提案すると共に、米韓両国の共同軍事演習の中止を訴えた。

　更に1月24日、北朝鮮国防委は、国防委委員長でもある金正恩第一書記の特別な指示として、祖国統一の新たな段階を開くため上記の提案に言及しつつ韓国当局ほか関係方面に宛てた公開書簡を公表した。

　韓国政府はこれを誠意あるものではないとして拒否したが、北朝鮮は池在中国大使が記者会見を行い、この提案は真摯なものであり支持するよう訴えた。中国当局からもプレッシャーが掛けられていることが伺える。

　その後北朝鮮は、韓国との南北離散家族再開事業を実施（2月20日から6日間）した他、日朝間においても、日朝赤十字会談（3月19日）や日朝政府間協議（3月30日、31日）を行うなど、融和姿勢を示す一方、短、中距離のミサイルの日本海向け発射などの示威行為を行い、硬軟両用の姿勢を示しており、その真意が注目されている。

　１、米韓合同軍事演習への反発をあらわにする北朝鮮の狙い

　このような北朝鮮側の米韓共同軍事演習の中止提案に対し、北朝鮮側が張成沢国防副委員長他の血の粛清後国際的に孤立化していることを受けての融和策、或いは経済的困難を回避するための和解姿勢など、ステレオタイプのコメントが多く聞かれた。

無論そのような狙いがあることは否定するものではない。しかし上記の2度に渡る提案を読み進めると、具体的には次の2点を要求している。

（1）  南北間に良好な環境を作り出すため、当面、米韓合同軍事演習（フオール・イーグル、及びキー・リゾルブ）を中止すること。

（2）  北朝鮮としては‘朝鮮半島の非核化’を共通の目標と考えるが、朝鮮半島に‘第3国の核’を持ち込まないこと。北朝鮮の核は米国の核の抑止のためであり、自衛のためにほかならない。

　この要求から分かるように、北朝鮮の当面の狙いは2月下旬から実施されている米韓合同軍事演習の中止である。提案が北朝鮮の軍事委員会の名でなされていることも、軍事的な思惑からであることを物語っている。そもそももし北朝鮮側が、真に韓国側との融和を希望するのであれば、公式ルートを通じ静かに接触し、韓国側が対話に応じた時点で公表するであろう。

　米韓合同軍事演習は、長年に亘り実施されているもので、韓国内及びその周辺で行われる大規模な演習であるが、北朝鮮側はその都度最大級の批判を繰り返して来ている。国内的にも、TVや労働党機関紙その他で米国、及び韓国による北朝鮮侵略の準備であり、北朝鮮はそのような攻撃があれば南を焦土とするなどとして、過剰とも思える反応を行っている。2013年においても同様だ。

　２、北朝鮮の融和姿勢は本当か

　このような中にあって北朝鮮は、2月20日から6日間、南北離散家族再開事業を3年ぶりに実施した。また日朝間においても、3月19日、瀋陽において日本人遺骨収集等に関する日朝赤十字会談を行い、また2012年11月以降中断していた日朝政府間協議を3月30日、31日に北京で行うと共に、横田めぐみさんの両親と孫に当たるヘギョンさんとの面会をモンゴルで実現するなど、融和姿勢を示している。

　これらの動きから、北朝鮮は、国内での食糧不足や経済困難、中国との関係の後退などから、韓国や日本との関係改善を狙っていると言われている。特に日本については、日朝交渉を通じる拉致被害者問題の進展や制裁措置の部分的な緩和による交流の促進などが期待されていると言われている。

　しかし日朝政府間協議は、‘真摯で率直な協議’が行われ、協議の継続で合意したものの、再開時期にも合意していない。政府間関係で‘真摯で率直な協議’との表現は、それぞれの立場、問題点を言い合うことを意味しており、それぞれの思惑で進展を期待しつつも、基本的に一致点がなかったことを意味している。政府間協議後の4月1日、北朝鮮側の代表宋氏は記者の質問に対し、朝鮮総連本部の入札による売却決定を許可したことに対し、‘この問題の解決なくして、日本との関係進展は必要ない’とのコメントを日本語で行っている。北朝鮮側の当面の関心が朝鮮総連本部の建物にあったことが明らかだ。既に落札され承認されているので、売却自体は実施されることになろうが、賃貸への便宜や代替地の提供などを求めて来る可能性がある。朝総連は、かねてより北朝鮮の日本での大使館或いは代表部としての機能を果たしていたとされているが、日朝両国には正式な外交関係はないので、朝総連のこのような機能、活動は認められるべきではない。朝総連のあり方等は、平和条約交渉の過程で協議されるべきであろう。

一方、国連人権理事会が設置した北朝鮮人権調査委員会は、2月に報告書を公表し、北朝鮮の拉致を含む人権侵害行為に対し「人道に対する罪」として非難すると共に、安全保障理事会に対し、国際的な刑事司法の枠組みで北朝鮮指導者の責任追及を検討するよう促した。そして人権理事会は3月28日、北朝鮮の人権侵害を非難する決議を採択した。このように北朝鮮の人権侵害、人道違反に関しては、2013年12月の粛清を含め国際世論の批判が強まっていることから、国際世論を和らげるための融和姿勢が必要だったとも言える。また北朝鮮は、国連専門機関から毎年のように受けている食料などの人道支援を確保するためにも融和姿勢を示す必要がある。もっとも、一方で経済制裁を行いながら、北朝鮮への食料などの人道支援を実施することには、矛盾があり、実施するにしても、実際に貧困層の人々の口に届くような確実且つモニターシステムを確立することが不可欠と言えよう。

　３、北朝鮮の真の狙いは核、ミサイル開発の促進？！

　今回の北朝鮮側の一連の米韓合同軍事演習の中止要求が韓国側により拒否され、米韓合同軍事演習が行われたため、北朝鮮側は、米韓による戦争準備が行われているなどとして非難を強め、自国防衛の一環と称して長距離ロケットや核兵器の開発、実験を加速する可能性が強い。既に北朝鮮側は、日本海に向け短距離ミサイルの発射（2月27日）、そして中距離ミサイル・ノドンの発射（3月26日）を実施すると共に、黄海に向けロケット砲の発射（3月31日）を行っている。また、長距離ロケットの発射台を設置し始めており、ウラン濃縮も再開されているなどと伝えられているので、北朝鮮は、今後の重要日程に合わせてミサイル、核実験を強行する恐れが強い。

　南北間の環境改善に向けての北朝鮮の提案は、強硬姿勢を合理化するための国際世論向けのジェスチュアーと見られる。北朝鮮が今回中距離ミサイルの発射を行ったことに関し、国連安保理は2013年1月の安保理制裁決議に反するとして非難したことに対し、北朝鮮はこれに抗議した上、‘新たな形の核実験を行うことも排除されない’との外務省声明を発表している。

　確かに南北朝鮮は未だに“休戦状態”であるので、軍事的には合同軍事演習は必要であろう。しかし北朝鮮側の極端な反応が予想されるのにも拘らず、何故朝鮮半島周辺で毎年のように大規模な軍事演習を行うのか。北朝鮮側も、軍事演習自体を否定はしていない。米国内か朝鮮半島から遥か離れたところで行うように促している。北朝鮮の核及びミサイルの開発実験問題については、1990年代中頃より各種の努力がなされているが、朝鮮半島周辺における大規模な米韓合同軍事演習は、北朝鮮側に核、ミサイル開発加速への口実を与え、既成事実を重ねさせ、事態を悪化させて来ているのではないだろうかろうか。

　それだけでなく、1953年7月に締結された南北間休戦協定以来60年を越える休戦状態が継続し、和平が成立しない限り北朝鮮の先軍政治が継続するので、毎年行われる米韓の合同軍事演習は、北朝鮮に先軍政治を継続する格好な口実を与える結果ともなっている。

　軍事的観点だけでなく、総合的な判断が求められよう。

（2014．04．10．）（All Rights Reserved.）

地球温暖化ー融ける氷海、氷河と荒れる気候変動は止められるか (総合編）

地球温暖化ー融ける氷海、氷河と荒れる気候変動は止められるか        (総合編）

　国連の「気象変動に関する政府間パネル（IPCC）」の第2作業部会は、横浜で地球温暖化の影響を検討し、３月31日、報告書を取りまとめた。その中で「全ての大陸と海洋で、温暖化の重要な影響が観測されている」との認識の下で、“北極海の海氷や世界各地域における珊瑚礁は後戻り困難な影響を既に受けている”などとして生態系や人間社会への影響を指摘している。そして温暖化が進むリスクとして、世界的な気温の上昇、干ばつなどによる食糧生産の減少、大都市部での洪水、異常気象によるインフラ機能の停止などを盛り込んでいる。当コラムも、北極海の海氷の融解と縮小ブログでもこのような状況を2008年頃から指摘して来ているが、それが国際的に理解され始めたと言えよう。

日本の地球温暖化への取り組みについては、環境省は、日本の温室効果ガスの削減目標を2020年度までに2005年度比で3.8%減とする方針である。温室効果ガスの削減目標については、民主党政権が2020年度までに“1990年度比で25％削減”との目標を提示し、国連総会でも表明している。環境省の上記の目標は、基準年を2005年としているが、1990年度比で換算すると逆に約3％増となるとされており、後退感が否めない。政府当局は、‘原子力発電が再稼働されれば高い目標に修正する’としている趣であるが、果たして原子力発電頼みで良いのであろうか。

１、意見が分かれる地球温暖化の原因

温暖化の速度、原因などについては議論が分かれている。スイスを本拠とする民間団体「世界自然保護基金」（WWF）は、2013年から40年までに、北極圏の氷は夏期には全て消えるとの報告を出している。国連の「気候変動に関する政府間パネル」が出した07年の第4次評価報告書でも、“ヒマラヤの氷河は2035年までに解けてなくなる可能性が強い”と指摘している。同グループはゴア米元副大統領と共にノーベル賞を受賞したが、氷河学者からは300ｍもの厚さの氷河がそんなに早くは融けないとの疑問が呈され、同グループがそれを認めるなど、信憑性が疑われている。地球がミニ氷河期に入っているとの説もある。

 

　2、荒れる世界の気候

どの説を取るかは別として、着実に進んでいる事実がある。北極海の氷原が夏期に融けて縮小していることだ。衛星写真でも、08年においては6月末頃までは陸地まで氷海で覆われていたが、8月20日頃前後から氷海は陸地を離れ、海路が開け、砕氷船を使用すれば年間5ヶ月内外は航行可能となる。その期間は毎年伸びている。8月中旬には2－3週間程度砕氷船無しでも航行可能のようだ。６、７年前には、氷海が最も小さくなる8月下旬でも氷海は陸まで張り出ていた。

これは今起きている現実である。短期的には夏の一定期間航行が可能になり、商業航路や観光、北極圏開発のビジネスチャンスが広がる。

　他方それは温暖化への警告でもある。北極の氷海縮小は、気流や海流による冷却効果を失わせ、地球温暖化を早め、海流や気流が激変し気候変動を激化させる恐れがある。氷海が融ければ白熊や微生物などの希少生物も死滅して行く。取り戻すことは出来ない。北極圏の環境悪化は、米、露など沿岸5か国のみの問題では無く、この地球の運命にも影響を与えている。

　現在、日本はもとより世界各地で気流や海流の動きや温度がこれまでのパターンでは予測できない荒々しい動きを示しており、局地的な豪雨や突風・竜巻、日照りや干ばつ、豪雪や吹雪などにより従来の想定を越えた被害を出している。それが世界各地で今起こっている。地球環境は、近年経験したことがない局面に入っていると言えよう。

　3、国際的な保護を必要とする北極圏と南極大陸

同時に忘れてはならないのは、反対側の南極大陸でも氷河、氷原が急速に融けているという事実だ。またヒマラヤやアルプス、キリマンジェロ等の氷河も融け、後退しているので、これらの相乗効果を考慮しなくてはならない。

　北極圏も南極同様、人類の共通の資産と位置付け、大陸棚の領有権や「線引き」の凍結や北極圏の一定の範囲を世界遺産に指定するなど、国際的な保護が必要だ。

4、必要とされる政府レベルの対応と生活スタイルの転換

それ以上に、地球温暖化の進行や気候変動の激化を食い止め、地球環境を保護、改善する必要性に今一度目を向けることが緊要ではないだろうか。それはこの地球自体を人類共通の遺産として保全することを意味する。

地球環境は、政府に委ねておけば良いというものではなく、家庭や産業自体が工夫、努力しなくては改善できない。比喩的に言うと、家庭で使用する電球を10個から７個にすれば日常生活にそれほど不自由することなく節電できる。企業やオフィスビルなどについても同様で、節電を図ればコスト削減にもなり、企業利益にもプラスとなる。レジ袋や必要以上の過剰な食物などを少なくして行けば生産に要するエネルギーの節約となる。また日本が環境技術先進国と言うのであれば、自然エネルギーの組織的な開発、活用や節エネ技術の更なる開発などで温室効果ガスの削減にそれぞれの立場から努力、貢献することが出来るのではないだろうか。またそのような努力から、地球環境にもプラスとなる生活スタイルやビジネスチャンスが生まれることが期待される。

しかし、政府や産業レベルでの対応は不可欠であろう。経済成長についても、温室効果ガスの減少を目標とし、再生可能エネルギーに重点を当てた成長モデルを構築する事が望まれる。原子力発電については、段階的に廃止することを明確にすると共に、再稼働に関しては、施設の安全性を確保する一方、各種の膨大な原子力廃棄物の最終的な処理方法を確立することがまず必要であろう。

また途上国援助においても、従来型の重厚長大なインフラ開発・整備ではなく、再生可能エネルギーを使用するなど、温室効果ガスの排出が少ない経済社会の構築を目標とする開発モデルや政府開発援助（ODA）モデルとして行くことが望まれる。

（2014.3.31.）　（All Rights Reserved.）

施策に活かされるべき統計数値 （その2ー3）

施策に活かされるべき統計数値　　　　　　　　　　　　（その2ー3）

　国土交通省は、3月28日、日本の人口は2050年に約9,700 万人に減少すると共に、全国の60％以上の地域で人口が2010年と比較して半分以下になるという試算を発表した。出生率の低下や外国人受け入れも進展しないことを前提としているのだろうが、警鐘を鳴らす数値だ。国交省は、これを前提として、東京、大阪間のリニアー新幹線を運行し、東京、名古屋、大阪の３大都市圏を「巨大都市圏（スーパー・メガリージョン）」として一体化することなどを将来の国土整備の基本方針として位置付けるとの考え方を明らかにしている。

　他方、居住地域の約60％について人口が半減し、無人地域は全土の約60％に広がるとしている。このような予測から、地方については「コンパクトシテイ」として集約する等としている。

　人口減に関連して、民間有識者で構成する日本創成会議の人口減少問題検討分科会は、全国1,800市区町村の50％弱の896自治体で「20歳から39歳の女性人口」が2010年以降の30年間で50％以上減少するとの検討結果を公表した。

そして2040年の人口が1万人を割る自治体が523、全体の30％弱は「消滅の可能性が高い都市」になるとしている。

　総務省統計局も、6月25日、2014年1月1日時点での人口調査を公表したが、全国1,748の市区町村の82％強の1,440の市区町村で前年より人口が減少したとしている。東京、名古屋、関西の3大都市圏が全体の約51％の人口を抱えており、都市圏への集中が明らかにされている。年齢別では2014年4月、65才以上の“高齢者”或いは‘老年人口’が歴史上始めて総人口の25%を越えた旨公表している。65才以上が3000万人超えとなる一方、生産労働人口（15～64才）は総人口の62％弱の7,836人と過去最低を更新しており、今後この傾向が継続するものと予想される。

 1、  活かされて来なかった官民の統計数値　　　 　　　　　　　　　　（その1で掲載）

 2、人口減を見据えた行財政モデルと統治機構の簡素化が必要  

　少子化、人口の減少傾向により、現在の‘定年制’を前提とすると、将来的に労働力人口は減少し、国民の税負担能力は低下する一方、長寿化により年金受給者や受給期間が増える等、福祉関連の歳出は増加する。

　またこのような人口減は、全国一律に起こるのではなく、地方から人口が流出し、地方の人口減が起こる一方、首都圏等の大都市に人口が集中する傾向が民間の研究でも指摘されている。

　他方、経済については、グローバル化が進み、国内市場ではなく世界市場を目標として企業の大規模化、多国籍企業化が進む一方、裾野産業がそれを支えると共に、特異な技術や製品が世界市場に向かうなど、中小企業についても国際競争力が問われるものと見られる。

　このような変化の中で、2040年を一つの目標年として、中央及び地方の体制を次のように誘導して行くことが望まれる。なお、人口増について、出生率の増加や外国人労働力の受け入れなどが検討されているおり、それにより若干の効果はあろうが、日本人の人口減と長寿化は趨勢としては継続すると見られるので、それを前提とするべきであろう。

　（1）   中央、地方行政組織、議会それぞれにおける適正な定員管理                 　(その2-1で掲載）

　（2）   公共施設、社会インフラの適正な管理  と魅力あるコミュニテイ作り             （その2ー2で掲載）  　

　（3）　65才以上の年長者への対応                　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 

　寿命が延び、総人口の25％以上となった65才以上の年長者を、従来通りの統計基準を当てはめて、15～64才を‘生産労働人口’とし、65才以上を労働市場から除外し、年金受給者として区分することが適当なのであろうか。

　2つ問題がある。長寿化により、年金給付総額が増加の一途を辿ることは明らかであり、そのままでは年金財源が不足するのは明らかだ。

　もう一つは、少数ではあるが65才以上でも、相当な報酬を受けて何らかの形で仕事を継続している者がいる。他方仕事、従って組織から離れて年金生活に入ると1年程度は良いが、多くの人は物足りなさや疎外感を持ち、時間の潰し方を探すことになる。平均的な寿命でも、14、5年そのような生活を強いられる。

　無論それを望む者はそれで良いのだが、健康で仕事が出来る経験を持ちながら無為に過ごすことになり、また年金だけでは将来不安を感じている人も少なくないようだ。

　65才以上でも働くことを希望する者に雇用機会を開放することが望ましい。そのため画一的な定年制は廃止することが望ましい。但し、給与が年功序列的に上昇すれば賃金コストが高まるので、最も生活費が掛かる中間層の賃金を上げるために、基本給（役職手当は除く）については例えば、60才以上については直前給与の80％、65才以上では70％、70才以上で60％、75才以上で50％以下（いずれも健康保険付与）とするなどして、雇用機会を与えることが望まれる。同時に、年齢に応じた勤務形態とする。また年齢区分については、長期に固定化することは現状を反映しなくなる可能性があるので、可能であれば3年毎、少なくても5年毎に調整することが望ましい。

　なお、年金については65才以上で例えば年額800万円以上の報酬を得ている者については年金給付を部分給付とし、1,200万円以上については凍結するなどの方策を検討して良いのではなかろうか。

　（2014．7．1.）（All Rights Reserved.）

施策に活かされるべき統計数値 （その2ー3）

施策に活かされるべき統計数値　　　　　　　　　　　　（その2ー3）

　国土交通省は、3月28日、日本の人口は2050年に約9,700 万人に減少すると共に、全国の60％以上の地域で人口が2010年と比較して半分以下になるという試算を発表した。出生率の低下や外国人受け入れも進展しないことを前提としているのだろうが、警鐘を鳴らす数値だ。国交省は、これを前提として、東京、大阪間のリニアー新幹線を運行し、東京、名古屋、大阪の３大都市圏を「巨大都市圏（スーパー・メガリージョン）」として一体化することなどを将来の国土整備の基本方針として位置付けるとの考え方を明らかにしている。

　他方、居住地域の約60％について人口が半減し、無人地域は全土の約60％に広がるとしている。このような予測から、地方については「コンパクトシテイ」として集約する等としている。

　人口減に関連して、民間有識者で構成する日本創成会議の人口減少問題検討分科会は、全国1,800市区町村の50％弱の896自治体で「20歳から39歳の女性人口」が2010年以降の30年間で50％以上減少するとの検討結果を公表した。

そして2040年の人口が1万人を割る自治体が523、全体の30％弱は「消滅の可能性が高い都市」になるとしている。

　総務省統計局も、6月25日、2014年1月1日時点での人口調査を公表したが、全国1,748の市区町村の82％強の1,440の市区町村で前年より人口が減少したとしている。東京、名古屋、関西の3大都市圏が全体の約51％の人口を抱えており、都市圏への集中が明らかにされている。年齢別では2014年4月、65才以上の“高齢者”或いは‘老年人口’が歴史上始めて総人口の25%を越えた旨公表している。65才以上が3000万人超えとなる一方、生産労働人口（15～64才）は総人口の62％弱の7,836人と過去最低を更新しており、今後この傾向が継続するものと予想される。

 1、  活かされて来なかった官民の統計数値　　　 　　　　　　　　　　（その1で掲載）

 2、人口減を見据えた行財政モデルと統治機構の簡素化が必要  

　少子化、人口の減少傾向により、現在の‘定年制’を前提とすると、将来的に労働力人口は減少し、国民の税負担能力は低下する一方、長寿化により年金受給者や受給期間が増える等、福祉関連の歳出は増加する。

　またこのような人口減は、全国一律に起こるのではなく、地方から人口が流出し、地方の人口減が起こる一方、首都圏等の大都市に人口が集中する傾向が民間の研究でも指摘されている。

　他方、経済については、グローバル化が進み、国内市場ではなく世界市場を目標として企業の大規模化、多国籍企業化が進む一方、裾野産業がそれを支えると共に、特異な技術や製品が世界市場に向かうなど、中小企業についても国際競争力が問われるものと見られる。

　このような変化の中で、2040年を一つの目標年として、中央及び地方の体制を次のように誘導して行くことが望まれる。なお、人口増について、出生率の増加や外国人労働力の受け入れなどが検討されているおり、それにより若干の効果はあろうが、日本人の人口減と長寿化は趨勢としては継続すると見られるので、それを前提とするべきであろう。

　（1）   中央、地方行政組織、議会それぞれにおける適正な定員管理                 　(その2-1で掲載）

　（2）   公共施設、社会インフラの適正な管理  と魅力あるコミュニテイ作り             （その2ー2で掲載）  　

　（3）　65才以上の年長者への対応                　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 

　寿命が延び、総人口の25％以上となった65才以上の年長者を、従来通りの統計基準を当てはめて、15～64才を‘生産労働人口’とし、65才以上を労働市場から除外し、年金受給者として区分することが適当なのであろうか。

　2つ問題がある。長寿化により、年金給付総額が増加の一途を辿ることは明らかであり、そのままでは年金財源が不足するのは明らかだ。

　もう一つは、少数ではあるが65才以上でも、相当な報酬を受けて何らかの形で仕事を継続している者がいる。他方仕事、従って組織から離れて年金生活に入ると1年程度は良いが、多くの人は物足りなさや疎外感を持ち、時間の潰し方を探すことになる。平均的な寿命でも、14、5年そのような生活を強いられる。

　無論それを望む者はそれで良いのだが、健康で仕事が出来る経験を持ちながら無為に過ごすことになり、また年金だけでは将来不安を感じている人も少なくないようだ。

　65才以上でも働くことを希望する者に雇用機会を開放することが望ましい。そのため画一的な定年制は廃止することが望ましい。但し、給与が年功序列的に上昇すれば賃金コストが高まるので、最も生活費が掛かる中間層の賃金を上げるために、基本給（役職手当は除く）については例えば、60才以上については直前給与の80％、65才以上では70％、70才以上で60％、75才以上で50％以下（いずれも健康保険付与）とするなどして、雇用機会を与えることが望まれる。同時に、年齢に応じた勤務形態とする。また年齢区分については、長期に固定化することは現状を反映しなくなる可能性があるので、可能であれば3年毎、少なくても5年毎に調整することが望ましい。

　なお、年金については65才以上で例えば年額800万円以上の報酬を得ている者については年金給付を部分給付とし、1,200万円以上については凍結するなどの方策を検討して良いのではなかろうか。

　（2014．7．1.）（All Rights Reserved.）

施策に活かされるべき統計数値 （その2ー2）

施策に活かされるべき統計数値　　　　　　　　　　　　（その2ー2）

　国土交通省は、3月28日、日本の人口は2050年に約9,700 万人に減少すると共に、全国の60％以上の地域で人口が2010年と比較して半分以下になるという試算を発表した。出生率の低下や外国人受け入れも進展しないことを前提としているのだろうが、警鐘を鳴らす数値だ。国交省は、これを前提として、東京、大阪間のリニアー新幹線を運行し、東京、名古屋、大阪の３大都市圏を「巨大都市圏（スーパー・メガリージョン）」として一体化することなどを将来の国土整備の基本方針として位置付けるとの考え方を明らかにしている。

　他方、居住地域の約60％について人口が半減し、無人地域は全土の約60％に広がるとしている。このような予測から、地方については「コンパクトシテイ」として集約する等としている。

　人口減に関連して、民間有識者で構成する日本創成会議の人口減少問題検討分科会は、全国1,800市区町村の50％弱の896自治体で「20歳から39歳の女性人口」が2010年以降の30年間で50％以上減少するとの検討結果を公表した。

そして2040年の人口が1万人を割る自治体が523、全体の30％弱は「消滅の可能性が高い都市」になるとしている。

　総務省統計局も、6月25日、2014年1月1日時点での人口調査を公表したが、全国1,748の市区町村の82％強の1,440の市区町村で前年より人口が減少したとしている。東京、名古屋、関西の3大都市圏が全体の約51％の人口を抱えており、都市圏への集中が明らかにされている。年齢別では2014年4月、65才以上の“高齢者”或いは‘老年人口’が歴史上始めて総人口の25%を越えた旨公表している。65才以上が3000万人超えとなる一方、生産労働人口（15～64才）は総人口の62％弱の7,836人と過去最低を更新しており、今後この傾向が継続するものと予想される。

 1、  活かされて来なかった官民の統計数値　　　 　　　　　　　　　　（その1で掲載）

 2、人口減を見据えた行財政モデルと統治機構の簡素化が必要  

　少子化、人口の減少傾向により、現在の‘定年制’を前提とすると、将来的に労働力人口は減少し、国民の税負担能力は低下する一方、長寿化により年金受給者や受給期間が増える等、福祉関連の歳出は増加する。

　またこのような人口減は、全国一律に起こるのではなく、地方から人口が流出し、地方の人口減が起こる一方、首都圏等の大都市に人口が集中する傾向が民間の研究でも指摘されている。

　他方、経済については、グローバル化が進み、国内市場ではなく世界市場を目標として企業の大規模化、多国籍企業化が進む一方、裾野産業がそれを支えると共に、特異な技術や製品が世界市場に向かうなど、中小企業についても国際競争力が問われるものと見られる。

　このような変化の中で、2040年を一つの目標年として、中央及び地方の体制を次のように誘導して行くことが望まれる。なお、人口増について、出生率の増加や外国人労働力の受け入れなどが検討されているおり、それにより若干の効果はあろうが、日本人の人口減と長寿化は趨勢としては継続すると見られるので、それを前提とするべきであろう。

　（1）   中央、地方行政組織、議会それぞれにおける適正な定員管理                 　(その2-1で掲載）

　（2）   公共施設、社会インフラの適正な管理  と魅力あるコミュニテイ作り     　

　これまでの経済成長期、人口増を前提とした経済社会インフラ作りのための公共事業モデルは今後困難となるので、低位成長、人口減を前提とし、コミュニテイの生活インフラに重点を置いた公共事業モデルに転換して行く必要があろう。新たな公共施設や道路等は、当面の利便性を高めようが、その維持管理と修復等の後年度負担が掛かるので、人口減となる自治体にとっては将来住民への大きな負担となる可能性がある。従って、人口動態予測や適正な需要予測を実施し検討されなくてはならない。

　他方、自治体生活圏のコンパクト化については、居住の自由との関係や一部地域が原野化する一方、生活圏が縮小する恐れがある上、不動産価格が局部的に高騰し、移転費の問題等が生じるので、新たなコミュニテイ作りについて住民との協議を通じ理解と協力が不可欠であろう。同時に、折角スペースが空くことになるのに、生き苦しい狭隘なコミュニテイ作りは望ましくない。駅や公共施設はもとより、道路沿線のビルや商店などには駐車・駐輪場の設置を義務付けることなども検討することが望ましく、また移動ショップの普及なども考えられよう。

機能的ではあるが、地域の特性を活かし、人を惹きつける魅力が有り、豊かさを感じられる特色あるコミュニテイとなるよう、グランド・デザインを作ることが望まれる。

 （3）　65才以上の年長者への対応                　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  (その2-3 に掲載）

　（2014．7．1.）（All Rights Reserved.）

施策に活かされるべき統計数値 （その2ー2）

施策に活かされるべき統計数値　　　　　　　　　　　　（その2ー2）

　国土交通省は、3月28日、日本の人口は2050年に約9,700 万人に減少すると共に、全国の60％以上の地域で人口が2010年と比較して半分以下になるという試算を発表した。出生率の低下や外国人受け入れも進展しないことを前提としているのだろうが、警鐘を鳴らす数値だ。国交省は、これを前提として、東京、大阪間のリニアー新幹線を運行し、東京、名古屋、大阪の３大都市圏を「巨大都市圏（スーパー・メガリージョン）」として一体化することなどを将来の国土整備の基本方針として位置付けるとの考え方を明らかにしている。

　他方、居住地域の約60％について人口が半減し、無人地域は全土の約60％に広がるとしている。このような予測から、地方については「コンパクトシテイ」として集約する等としている。

　人口減に関連して、民間有識者で構成する日本創成会議の人口減少問題検討分科会は、全国1,800市区町村の50％弱の896自治体で「20歳から39歳の女性人口」が2010年以降の30年間で50％以上減少するとの検討結果を公表した。

そして2040年の人口が1万人を割る自治体が523、全体の30％弱は「消滅の可能性が高い都市」になるとしている。

　総務省統計局も、6月25日、2014年1月1日時点での人口調査を公表したが、全国1,748の市区町村の82％強の1,440の市区町村で前年より人口が減少したとしている。東京、名古屋、関西の3大都市圏が全体の約51％の人口を抱えており、都市圏への集中が明らかにされている。年齢別では2014年4月、65才以上の“高齢者”或いは‘老年人口’が歴史上始めて総人口の25%を越えた旨公表している。65才以上が3000万人超えとなる一方、生産労働人口（15～64才）は総人口の62％弱の7,836人と過去最低を更新しており、今後この傾向が継続するものと予想される。

 1、  活かされて来なかった官民の統計数値　　　 　　　　　　　　　　（その1で掲載）

 2、人口減を見据えた行財政モデルと統治機構の簡素化が必要  

　少子化、人口の減少傾向により、現在の‘定年制’を前提とすると、将来的に労働力人口は減少し、国民の税負担能力は低下する一方、長寿化により年金受給者や受給期間が増える等、福祉関連の歳出は増加する。

　またこのような人口減は、全国一律に起こるのではなく、地方から人口が流出し、地方の人口減が起こる一方、首都圏等の大都市に人口が集中する傾向が民間の研究でも指摘されている。

　他方、経済については、グローバル化が進み、国内市場ではなく世界市場を目標として企業の大規模化、多国籍企業化が進む一方、裾野産業がそれを支えると共に、特異な技術や製品が世界市場に向かうなど、中小企業についても国際競争力が問われるものと見られる。

　このような変化の中で、2040年を一つの目標年として、中央及び地方の体制を次のように誘導して行くことが望まれる。なお、人口増について、出生率の増加や外国人労働力の受け入れなどが検討されているおり、それにより若干の効果はあろうが、日本人の人口減と長寿化は趨勢としては継続すると見られるので、それを前提とするべきであろう。

　（1）   中央、地方行政組織、議会それぞれにおける適正な定員管理                 　(その2-1で掲載）

　（2）   公共施設、社会インフラの適正な管理  と魅力あるコミュニテイ作り     　

　これまでの経済成長期、人口増を前提とした経済社会インフラ作りのための公共事業モデルは今後困難となるので、低位成長、人口減を前提とし、コミュニテイの生活インフラに重点を置いた公共事業モデルに転換して行く必要があろう。新たな公共施設や道路等は、当面の利便性を高めようが、その維持管理と修復等の後年度負担が掛かるので、人口減となる自治体にとっては将来住民への大きな負担となる可能性がある。従って、人口動態予測や適正な需要予測を実施し検討されなくてはならない。

　他方、自治体生活圏のコンパクト化については、居住の自由との関係や一部地域が原野化する一方、生活圏が縮小する恐れがある上、不動産価格が局部的に高騰し、移転費の問題等が生じるので、新たなコミュニテイ作りについて住民との協議を通じ理解と協力が不可欠であろう。同時に、折角スペースが空くことになるのに、生き苦しい狭隘なコミュニテイ作りは望ましくない。駅や公共施設はもとより、道路沿線のビルや商店などには駐車・駐輪場の設置を義務付けることなども検討することが望ましく、また移動ショップの普及なども考えられよう。

機能的ではあるが、地域の特性を活かし、人を惹きつける魅力が有り、豊かさを感じられる特色あるコミュニテイとなるよう、グランド・デザインを作ることが望まれる。

 （3）　65才以上の年長者への対応                　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  (その2-3 に掲載）

　（2014．7．1.）（All Rights Reserved.）

施策に活かされるべき統計数値 （その2ー1）

施策に活かされるべき統計数値　　　　　　　　　　　　（その2ー1）

　国土交通省は、3月28日、日本の人口は2050年に約9,700 万人に減少すると共に、全国の60％以上の地域で人口が2010年と比較して半分以下になるという試算を発表した。出生率の低下や外国人受け入れも進展しないことを前提としているのだろうが、警鐘を鳴らす数値だ。国交省は、これを前提として、東京、大阪間のリニアー新幹線を運行し、東京、名古屋、大阪の３大都市圏を「巨大都市圏（スーパー・メガリージョン）」として一体化することなどを将来の国土整備の基本方針として位置付けるとの考え方を明らかにしている。

　他方、居住地域の約60％について人口が半減し、無人地域は全土の約60％に広がるとしている。このような予測から、地方については「コンパクトシテイ」として集約する等としている。

　人口減に関連して、民間有識者で構成する日本創成会議の人口減少問題検討分科会は、全国1,800市区町村の50％弱の896自治体で「20歳から39歳の女性人口」が2010年以降の30年間で50％以上減少するとの検討結果を公表した。

そして2040年の人口が1万人を割る自治体が523、全体の30％弱は「消滅の可能性が高い都市」になるとしている。

　総務省統計局も、6月25日、2014年1月1日時点での人口調査を公表したが、全国1,748の市区町村の82％強の1,440の市区町村で前年より人口が減少したとしている。東京、名古屋、関西の3大都市圏が全体の約51％の人口を抱えており、都市圏への集中が明らかにされている。年齢別では2014年4月、65才以上の“高齢者”或いは‘老年人口’が歴史上始めて総人口の25%を越えた旨公表している。65才以上が3000万人超えとなる一方、生産労働人口（15～64才）は総人口の62％弱の7,836人と過去最低を更新しており、今後この傾向が継続するものと予想される。

 1、  活かされて来なかった官民の統計数値　　　 　　　　　　　　　　（その1で掲載）

 2、人口減を見据えた行財政モデルと統治機構の簡素化が必要  

　少子化、人口の減少傾向により、現在の‘定年制’を前提とすると、将来的に労働力人口は減少し、国民の税負担能力は低下する一方、長寿化により年金受給者や受給期間が増える等、福祉関連の歳出は増加する。

　またこのような人口減は、全国一律に起こるのではなく、地方から人口が流出し、地方の人口減が起こる一方、首都圏等の大都市に人口が集中する傾向が民間の研究でも指摘されている。

　他方、経済については、グローバル化が進み、国内市場ではなく世界市場を目標として企業の大規模化、多国籍企業化が進む一方、裾野産業がそれを支えると共に、特異な技術や製品が世界市場に向かうなど、中小企業についても国際競争力が問われるものと見られる。

　このような変化の中で、2040年を一つの目標年として、中央及び地方の体制を次のように誘導して行くことが望まれる。なお、人口増について、出生率の増加や外国人労働力の受け入れなどが検討されているおり、それにより若干の効果はあろうが、日本人の人口減と長寿化は趨勢としては継続すると見られるので、それを前提とするべきであろう。

　（1）   中央、地方行政組織、議会それぞれにおける適正な定員管理

　人口減、労働力人口減が予測されている以上、行政組織を適正規模に調整して行くことが不可欠であろう。それを行っておけば、経済停滞期に行政組織で景気対策としての雇用増を行う余裕が出来ることになろう。そのためまず新規採用を着実に削減して行くことが望ましい。新卒者も減少していくのでその影響が緩和されよう。この場合、特殊法人や独立行政法人などの関連組織を含む。また、規制の原則撤廃や簡素化を進めることが望まれる。

　特に相対的に急速な人口減が予想されている市区町村については、新規採用の削減などの定員管理と共に、市区町村の統廃合を進め、持続可能な自治体規模としていく必要があろう。同様に選挙区についても定期的な整理・統合が必要となる。これを怠ると将来財政破綻となり住民は大きな被害を受けることになろう。

　なお全体の定員管理については、雇用機会の確保（ワークシェアリング）に重点を置き給与・報酬を抑える方法と、優先分野を明確にし、優先度の低い部局や効率の悪い部局やムダを削減すると共に、規制の撤廃を促進して定員を縮小する一方、給与・報酬など労働環境を改善する方法がある。将来的にはより豊かな家計、生活、即ち高所得、高消費の社会に導くことが望まれるので、後者の方法が望ましいが、それは中央は中央として、またそれぞれの自治体の規模や特性を踏まえ各自治体の選択に委ねられるものであろう。

　その上で、魅力あるコミュニテイ作りを進めることが望まれる。

　　（2）   公共施設、社会インフラの適正な管理  と魅力あるコミュニテイ作り   　(その2-2 に掲載）

  　（3）　65才以上の年長者への対応                　　　　　　　　　　　　　　　　　  (その2-3 に掲載）

　（2014．7．1.）（All Rights Reserved.）