経済再生のために適量生産・適量消費モデルへの転換を提案する！ (その2）

経済再生のために適量生産・適量消費モデルへの転換を提案する！ (その2）
　1、今後平均10％－15％の節電は可能　（その1に掲載）
　2、オーバーキル（過剰抑制）は復旧・復興のためにはならない
今回の被災対策は、被災地の復旧・復興から原子炉の安定化と放射能対策、そして電力供給対策、放射能汚染食物対策、飲料水対策、除染と子供の健康など、広域、多岐に亘る。
その上米国の財政赤字と債務の膨張を背景としたドル安、円高の進行とギリシャの財政破綻を背景とした欧州経済の悪化の影響から、当面の被災地対策に加え、萎縮する経済・社会活動への対策が不可欠となっている。
復興活動には長期を要し、16兆から19兆円規模の資金を必要としている。基本的にはそれを日本の経済活動の中から捻出して行かなくてはならない。従って、復興増税や消費税増税の議論は別として、日本経済を前に進め、収益を出し、税収を図って行かなくてはならない。節電や自粛の呼び掛けは必要としても、経済や社会活動がオバーキル（過剰抑制）することなく、前に進める姿勢と行動が必要だ。
　3、適量生産・適量消費モデルへの転換は日本経済再生の切り札となる
　節電の一方で、福島原発を補填する電力を確保して行かなくてはならない。そこで遊休している火力発電所の再開と共に安全が確認された原発の操業などが検討されているが、従来通りの電力需要に応えるためには地球温暖化防止のために目標とされている炭酸ガス排出基準を上回ることが予想されている。しかし地球温暖化防止は、地球上の人類及びその他生物の活動の持続可能性に係わる課題であり、先進工業国と新興経済諸国を中心として世界で真剣に取り組まなくてはならないグローバルな課題である。その努力を日本が軽々に放棄することは許されない。日本は国連気候変動枠組み条約の京都議定書で合意した温室効果ガスの排出基準も達成していない。
　今後の東日本の復興、再生に当たっては、これまでの生産、消費モデルをそのまま復元するのではなく、化石燃料の量的制約と排出ガス削減の問題、原子力発電操業の制約や温暖化対策への国際的協力の必要性など、国内外の制約ときちんと向き合った上、東日本を含め、日本経済をリセットして新しい生産・消費モデルを構築し、エネルギー・資源の効率的使用と温暖化防止対策において世界に誇れる経済を再構築することが期待される。
　適量消費が定着すれば、価格や品質に対する消費者の目も厳しくなるので、生産側も品質、価格に対応した適量生産に努めなくてはならなくなろう。消費は、いわば市場における総選挙のようなもので、消費者が製品、サービスを選択する。政治では1人一票しかないが、消費は個々人の予算の範囲以内で複数選択出来る。そのような消費者の選択が適量生産を促すことになる。
　そしてこのような適量消費・適量生産と生活スタイルの転換は、電力を含むエネルギー消費の節減を促す。現在、福島原発被災事故の処理を巡り、高額に達すると見られる賠償費用や原子力発電所の操業が行えない場合の代替燃料のコスト問題などから、電力料金の値上げか原子力発電の継続かの二者択一が提示されている。しかしこの選択肢は、従来の電力需要を前提とした選択肢であり、上記のように生産・消費モデルや生活スタイルの転換が図られれば、従来型の電力への需要は減少し、上記の予測は正しくないことになる。その意味で、適量消費・適量生産と生活スタイルの転換は今後の電力問題の切り札になると共に、炭酸ガス削減を可能にする生産・消費モデルとなろう。なお、賠償費用などの捻出のため東電の電力料金が値上げされたとしても、使う者が支払うという受益者負担の原則に沿うものであり、納税者一般に課す増税よりも望ましい。また利用者側は、節電や太陽発電などの併用により費用を節減することが出来るので、電力料金の値上げについては、値上げ幅が合理的な限り容認することも仕方ないのであろう。
（2011.10.11.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）