太平洋クラブの倒産と会員の財産補償について

太平洋クラブの倒産

現民事再生、アコーデイアスポンサー案、会員が拒否

望まれる会員自主再生

窮地に落ちる三井住友と東急不動産、事件に発展か

会員によるデモ発生か

 

東急不動産，三井住友、大和証券など、債権放棄を！

 

経営責任追及は必至

旧住友銀行まで遡及か

虚偽を操る悪徳弁護士糾弾

 

 

平和相合銀行を吸収した住友銀行、さくら銀行と合併、三井住友銀行と親会社が変遷した太平洋クラブ、一時は、住友銀行とゼネラルコースト(熊取谷稔)が手を組んで、三井信託にペブルビーチを買収資金を融通してもらい、ナショナルブランドのペブルビーチを買収、一億円会員権を売り出す計画が、リジョンオフィシアルからストップがかかり、頓挫、住友銀行が三井信託銀行に代理弁済、太平洋クラブにぺブルビーチを売却譲渡、太平洋クラブ経営が8年間継続、ナショナルブランドを戻せとコーエン国務長官からクレーム、太平洋クラブが400億円売却利益を計上、その金を国内に持ち帰るが、住友銀行が、吸い上げる。三井住友銀行系列となった太平洋クラブであったが、住友銀行のどぶさらいとなった太平洋クラブは、日新製糖が400億円かけて開発に失敗した成田コースを、住友銀行主幹であった日新製糖の貸し金を消すために、絞って60億円で売却、清二西武と住友銀行の合作、御殿場ウエスト(元有楽クラブ)の償還問題を含め、200億円で太平洋クラブが買わざるを得なくなり、償還金に充てていた会員の預託金を使い切って現在に至った経緯がる。デフレ20年の失われた日本経済は、ゴルフ界を苦しめ、会員権を相場から壊滅状態を生じさせた。景気が回復しない最悪の状態を想像して、太平洋クラブは、シュミレーションが遅れたのも、事実だが、会員にとっては、三井住友銀行系列にある太平洋クラブが倒産するとは、だれ一人考えなかったであろう。ゴルフ専門の本紙さえ、直前になるまで、事件勃発の足音を聞いていないのだから。しかし、いまに考えれば、三井と住友の合併の時点で、住友の暗躍した黒い影を背負うつもりは、毛頭、三井には、なかったのであろう。このいまいましい太平洋クラブの倒産は、一年前に、トーマツの桐明幸弘がコンサルとして、東急不動産に指令を受けて、太平洋に社長に抜擢された経緯を読み取れば、東急不動産は、一年前に、法的処理の必要性を感じていたのだろう。

経営を放棄して卑劣にも逃げた東急不動産は、レジャー産業の旗手として、不況の中、持ちこたえてきたから、太平洋の経営には、問題なしと映ったのであろう。だから、5年も前に、三井住友の株式や経営権500億円を100億円前後で買収している。３９％という事実上、オーナーである。このような太平洋クラブの経営交代が存在したことを会員2万人は知らされていない。これは、債権者に対する告知義務違反である。コーポレートガバナンスの問題である。

いよいよ、償還請求が始まると、東急不動産は、焦った。償還金を用意しなければならないからだ。一方、太平洋クラブは、会員権仕組みと錬金術の中で、会員権名義変更と会員登録のために、預託金300万円を要求し、退会の時は、300万を返すと約束して入会させた。時効がきた会員は、退会を申し込むと、太平洋は、300万円を返し、その代わり会員権分(430万、480万)に関しては、

生涯会員、つまり300万円永久奉仕の会員になってくれることを条件として、300万円を償還した事例がある。そのようなニュースが流れたので、対処のまずさが重なり、評判が一挙に暴露された形で、太平洋クラブに不安感が充満し、沸騰した結果、民事再生をこともあろうに、問題ありの弁護士、片山英二に依頼したのである。片山英二は、緑営開発と東京湾観光が20コースを有するスプリングスゴルフ場をアコーデイアに総額4円で売却した時の弁護士だ。自分は、一コースから。5000万円の仕事料を取ったと流布されている。金権弁護士だ。なぜ、裁判所が信用しているのか不思議でしょうがない。

それは、許すとしよう、しかし、壇上で現経営者より、質を高め、会員権も相場に乗るよう優良な経営をめざし、会員には、迷惑を掛けないと、約束し、会員総会で議決権を取ったる張本人である。それは、アコーデイアが悪い、と叱咤したなら、納得がいくが、史上最悪のゴルフ場経営会社アコーデイアをまたして、スポンサーに付け、法的処理で太平洋クラブの会員をたぶらかし，詐欺にかけるは、世が許すならば、銃殺ものだ。太平洋クラブは、いまでも、会員制パブリックなのに、アコーデイアが経営となれば、なお一層、パブリック化され、そのパブリック化のために、年会費を払わされるような愚鈍な会員がいるとでも思うかね。片山英二がゴルフを知らないから、桐明の法的処理の申出を

考えたのであろうが、アコーデイアの不作為を知らなかったのかね。悪徳弁護士として登録されるよ。パブリックが悪いと言っているのではない。アコーデイアがスポンサーとして、名乗りを上げるなら、ちゃんと会員にお金を返して

から、堂々と自分のものにすれば、いいじゃないか。そうすれば、だれも文句は言わないだろう。むしろ、拍手だ。やらずぶった切りでは、武力制圧、極悪非道、乗っ取り屋、占領屋、以外に抗弁があるか。

まず、太平洋が彼らの経営になると、会員権は3万円以下、換金力はない。地獄にいくか、極楽に行くか、会員の意志次第である。

自主再建なれば、会員権は350万円を下らない。クラブライフも極楽だ。

[古賀剛大、全国ゴルフ会員権の権利を守る弁護士団シンポジューム代表]

www.thegolftimes.jp　ＥＧＬＥＥＹＥブログを参照