「平成２４年度税制改正大綱」が先日、発表になりました。
ちょうど一年前に発表された、平成２３年度税制改正大綱は、
消費税以外の増税メニューは全て盛り込まれたと言っても
過言ではないものでした。
しかしながら、ねじれ国会と震災の影響を受け、大半の法案が
成立せず、棚上げ状態という異例の道をたどりました。
というわけで、平成２４年度税制改正大綱は２３年度の積み残し
事項の再掲という側面も見られました。
従って、あまり目新しい項目はなかったというのが私の率直な
感想です。
ただ例年の税制改正大綱に加え、来年度は「復興増税」のメニュー
がプラスアルファで存在します。
この点が例年より税金対策のアンテナを張るうえでの注意ポイント
となります。
私たち中小企業経営者は、会社と個人が表裏一体で動いています。
そこで今日は、経営者個人に関係する、平成２４年度税制改正大綱＆
復興増税を踏まえた「お金の設計図のヒント」を紹介します。
★これからの「お金の設計図」のヒント《その１》～ 所得税
＊領収証なしで必要経費として認められる非課税枠（給与所得控除）
は、年収１５００万円のＭＡＸ２４５万円。
（平成２５年度分より適用）
＊復興増税として、所得税額の２．１％分を上乗せ。
（平成２５年から２５年間にわたって）
＊オーナー経営者は、目先を追いかけるばかり、会社のお金を全て
個人で取り込もうとせず、会社と個人のトータルバランスで役員
報酬を設計すべし。
★これからの「お金の設計図」のヒント《その２》～ 所得税
＊勤続年数５年以下の役員退職金を支給しても、個人の節税効果が
薄れる。
＊勤続年数２０年まで１年につき４０万円の大きな非課税枠を差し引く
のは従来通りＯＫ。しかし、それをさらに２分の１課税する優遇措置
が廃止。
（平成２５年度分より適用）
＊事業承継シナリオ＆緊急避難的な節税メニューの布石として、同族役員
のエントリー状況をチェックすべし。
★これからの「お金の設計図」のヒント《その３》～ 所得税（国際課税）
＊海外に預金・不動産など５０００万円を超える資産を持つ個人に対し、
税務署へ年一回の報告を義務付け。（平成２６年度より適用）
＊違反には、１年以下の懲役刑などの罰則あり。
＊日本の富裕層の保有する資産の海外脱出の傾向が強まる中、課税当局
の監視体制が強化。海外での資産運用に関する巷の情報の甘言には
簡単に乗らず、「うまい話には落とし穴がある」と考え、冷静に自己
判断を下すべし。
★これからの「お金の設計図」のヒント 《その４》～ 贈与税
＊父母・祖父母からの住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税措置
を延長。
＊省エネ住宅の場合（平成２４年度） … 非課税枠１５００万円
＊それ以外の住宅の場合（平成２４年度） … 非課税枠１０００万円
＊相続対策のセオリーは、生前に財産を減らすこと。
身内が自宅不動産を購入するとき、将来の相続対策の布石として活用
できる余地あり。
＊中小企業の経営者は会社に万一のことがあれば、自宅を取られるという
リスクあり。「社長業 ＝ 究極のハイリスク請負業」の原点に戻り、
社長個人の人生４大資金のうち「住宅資金」のあり方について再点検
すべし。
明日は、経営者のお金の設計図《会社編》をエントリーします。
どうぞお楽しみに！
ちょうど一年前に発表された、平成２３年度税制改正大綱は、
消費税以外の増税メニューは全て盛り込まれたと言っても
過言ではないものでした。
しかしながら、ねじれ国会と震災の影響を受け、大半の法案が
成立せず、棚上げ状態という異例の道をたどりました。
というわけで、平成２４年度税制改正大綱は２３年度の積み残し
事項の再掲という側面も見られました。
従って、あまり目新しい項目はなかったというのが私の率直な
感想です。
ただ例年の税制改正大綱に加え、来年度は「復興増税」のメニュー
がプラスアルファで存在します。
この点が例年より税金対策のアンテナを張るうえでの注意ポイント
となります。
私たち中小企業経営者は、会社と個人が表裏一体で動いています。
そこで今日は、経営者個人に関係する、平成２４年度税制改正大綱＆
復興増税を踏まえた「お金の設計図のヒント」を紹介します。
★これからの「お金の設計図」のヒント《その１》～ 所得税
＊領収証なしで必要経費として認められる非課税枠（給与所得控除）
は、年収１５００万円のＭＡＸ２４５万円。
（平成２５年度分より適用）
＊復興増税として、所得税額の２．１％分を上乗せ。
（平成２５年から２５年間にわたって）
＊オーナー経営者は、目先を追いかけるばかり、会社のお金を全て
個人で取り込もうとせず、会社と個人のトータルバランスで役員
報酬を設計すべし。
★これからの「お金の設計図」のヒント《その２》～ 所得税
＊勤続年数５年以下の役員退職金を支給しても、個人の節税効果が
薄れる。
＊勤続年数２０年まで１年につき４０万円の大きな非課税枠を差し引く
のは従来通りＯＫ。しかし、それをさらに２分の１課税する優遇措置
が廃止。
（平成２５年度分より適用）
＊事業承継シナリオ＆緊急避難的な節税メニューの布石として、同族役員
のエントリー状況をチェックすべし。
★これからの「お金の設計図」のヒント《その３》～ 所得税（国際課税）
＊海外に預金・不動産など５０００万円を超える資産を持つ個人に対し、
税務署へ年一回の報告を義務付け。（平成２６年度より適用）
＊違反には、１年以下の懲役刑などの罰則あり。
＊日本の富裕層の保有する資産の海外脱出の傾向が強まる中、課税当局
の監視体制が強化。海外での資産運用に関する巷の情報の甘言には
簡単に乗らず、「うまい話には落とし穴がある」と考え、冷静に自己
判断を下すべし。
★これからの「お金の設計図」のヒント 《その４》～ 贈与税
＊父母・祖父母からの住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税措置
を延長。
＊省エネ住宅の場合（平成２４年度） … 非課税枠１５００万円
＊それ以外の住宅の場合（平成２４年度） … 非課税枠１０００万円
＊相続対策のセオリーは、生前に財産を減らすこと。
身内が自宅不動産を購入するとき、将来の相続対策の布石として活用
できる余地あり。
＊中小企業の経営者は会社に万一のことがあれば、自宅を取られるという
リスクあり。「社長業 ＝ 究極のハイリスク請負業」の原点に戻り、
社長個人の人生４大資金のうち「住宅資金」のあり方について再点検
すべし。
明日は、経営者のお金の設計図《会社編》をエントリーします。
どうぞお楽しみに！
