昨日に引き続き、先日発表された「平成24年度税制改正大綱」の
続編として、会社に関わるポイントを紹介します。
昨日紹介した「所得税」は増税メニューが多く、予防という“守り”
のスタンスで対策を打って頂きたいと思います。
一方、今日の「法人税」は減税メニューが多い。
よって、節税チャンスをフルに活用するという“攻め”のスタイル
でとらえて頂きたいと思います。
★これからの「お金の設計図」のヒント《その１》～ 法人税
＊復興増税のメニュー
実効税率を５％引き下げたうえで、３年限定で２．４％の
付加税を加算。
３年間は上記でプラスマイナスゼロか、中小企業では減税
効果の方が若干高くなる。
★これからの「お金の設計図」のヒント《その２》～ 法人税
＊最も理想的な節税メニュー「税額控除」として、研究開発
減税の２年延長
＊「増加型」 … 直近３年の平均を上回って支出した研究費
の一部を控除するタイプの継続
＊「高水準型」… 売上高の１０％を超える研究費の一部を
控除するタイプの継続
＊通常の控除と合わせて、法人税額の３０％まで最大税額控除
ＯＫ
＊今回の延長措置を最大限活用すべく、新製品の研究開発の手
を絶対緩めるな！
＊ビジネスアイデアの試作品づくりの行動が大切。
行動の伴わないアイデアは妄想に過ぎない。
★これからの「お金の設計図」のヒント《その３》～ 法人税
＊中小企業投資促進税制の２年延長＆拡充あり
＊対象機器のストライクゾーンが広がる。
機械やソフトウェアに加え、製品の品質管理に使う「試験機
器」を追加する。
＊特別償却（取得価額の３０％をプラスアルファで減価償却）
ｏｒ
税額控除（取得価額の７％に相当する法人税をダイレクトに控除、
上限：法人税の２０％）
上記のいずれかの選択適用あり。
いずれにしても、お金の出ていかない節税メニューである。
有利不利の判定をしっかり行い、綿密な決算対策を行おう！
法人税については、３年限定で復興増税が行われますが、中長期的
に見て、減税の方向にあります。
これは国際競争力の確保と産業空洞化の防止という政策的な目的
からです。
我が国は今後、大増税時代が本格到来します。
これは財政状況から見れば必然。
その中で法人税は減税に向かうということですから、今まで以上に
会社と個人とのお金の配分バランスを考えなければなりません。
経営者は常に会社と個人の両面から、お金の現実を見つめて下さいね。
続編として、会社に関わるポイントを紹介します。
昨日紹介した「所得税」は増税メニューが多く、予防という“守り”
のスタンスで対策を打って頂きたいと思います。
一方、今日の「法人税」は減税メニューが多い。
よって、節税チャンスをフルに活用するという“攻め”のスタイル
でとらえて頂きたいと思います。
★これからの「お金の設計図」のヒント《その１》～ 法人税
＊復興増税のメニュー
実効税率を５％引き下げたうえで、３年限定で２．４％の
付加税を加算。
３年間は上記でプラスマイナスゼロか、中小企業では減税
効果の方が若干高くなる。
★これからの「お金の設計図」のヒント《その２》～ 法人税
＊最も理想的な節税メニュー「税額控除」として、研究開発
減税の２年延長
＊「増加型」 … 直近３年の平均を上回って支出した研究費
の一部を控除するタイプの継続
＊「高水準型」… 売上高の１０％を超える研究費の一部を
控除するタイプの継続
＊通常の控除と合わせて、法人税額の３０％まで最大税額控除
ＯＫ
＊今回の延長措置を最大限活用すべく、新製品の研究開発の手
を絶対緩めるな！
＊ビジネスアイデアの試作品づくりの行動が大切。
行動の伴わないアイデアは妄想に過ぎない。
★これからの「お金の設計図」のヒント《その３》～ 法人税
＊中小企業投資促進税制の２年延長＆拡充あり
＊対象機器のストライクゾーンが広がる。
機械やソフトウェアに加え、製品の品質管理に使う「試験機
器」を追加する。
＊特別償却（取得価額の３０％をプラスアルファで減価償却）
ｏｒ
税額控除（取得価額の７％に相当する法人税をダイレクトに控除、
上限：法人税の２０％）
上記のいずれかの選択適用あり。
いずれにしても、お金の出ていかない節税メニューである。
有利不利の判定をしっかり行い、綿密な決算対策を行おう！
法人税については、３年限定で復興増税が行われますが、中長期的
に見て、減税の方向にあります。
これは国際競争力の確保と産業空洞化の防止という政策的な目的
からです。
我が国は今後、大増税時代が本格到来します。
これは財政状況から見れば必然。
その中で法人税は減税に向かうということですから、今まで以上に
会社と個人とのお金の配分バランスを考えなければなりません。
経営者は常に会社と個人の両面から、お金の現実を見つめて下さいね。
