先日の日経新聞にこんな記事が出ていました。
大阪商工会議所が行った緊急アンケートの結果です。
それは、関西電力管内の電気料金が仮に値上がりした場合
の企業経営に及ぼす影響に関するもの。
▼電気料金が仮に値上がりした場合、上昇分は価格に転嫁
できるか？
⇒ 約８割が「転嫁できない」
▼今後の対策は？
⇒ 約７割が「工場・オフィスでの節電努力」
経営の大原則は「売上を最大に、経費を最小に」ですね。
したがって、価格に電気コスト上昇分をオンできない以上、
コストを下げる努力をする。
これしか生き残りの道はありません。
やはり現場でやるべき経営努力は「節電」。
というわけで、私どものオフィスでも、この新聞記事を
スタッフ全員に配布し、節電努力の必要性を共有化しました。
暖房をつける際は、エアコンの吹き出し口に向かって、
サーキュレーターを回し、温度を２～３度下げる。
このことの徹底を図りました。
今回の緊急アンケートにおいても、節電以外の対策として、
「人件費の削減」
と回答した企業が約１割あったとのこと。
節電努力ができなければ、聖域の人件費にも手を付けざるを
得ない。
これはある意味、当然だと思います。
人件費に手を付けられないがゆえに会社が存続できなければ
元も子もありません。
そんな最悪の事態に陥る前に、社長だけでなく全員でコスト意識
をもって、節電に努めたいですね。
寒さが厳しくなってきましたが、お互い頑張っていきましょう！
