2月25日の稲田朋美発言（「近隣諸国条項から韓国を除外せよ」）に対する抗議文を作成しました。「近隣諸国条項」から特定の国を排除するなどありえないことですが、これは「近隣諸国条項」そのものをなきものにするための第一歩に過ぎません。このような妄言があっても安倍政権からは何のおとがめもなく、むしろ稲田の政治的復権のスタートのごとき様相を見せています。
しかしこのような妄言が堂々となされるのは、韓国を敵視し、対立を煽る雰囲気が今の日本社会に作られつつあるからで、私たちの力不足も同時に問われているといわねばなりません。都内の講演会での発言ということで、一部のマスコミしか報じませんでしたが、私たちは稲田の妄言をきちんと批判し、日本の市民社会はこのような排外主義を許さないという姿勢をきちんと見せたいと思います。もうすぐ小学校教科書の検定結果が出ますので、教科書検定問題に関心を持ってもらうという目的もあります。
「子どもたちに渡すな！あぶない教科書大阪の会」で呼びかけますので、ぜひ多くの団体からの賛同をお願いいたします。それぞれの皆さんが他の団体に拡散してくださると大変ありがたいです。一定の賛同が集まりましたら、マスコミにも流します。
よろしくお願いいたします。
iga@mue.biglobe.ne.jp
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稲田朋美自民党筆頭副幹事長による歴史を反省しない発言に抗議する！
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去る 2月 25 日に、自民党の稲田朋美筆頭副幹事長は、東京都内の講演会で「韓国はでたらめな ことを言う。日本は大人の対応をやめ、教科書検定基準の『近隣諸国条項』から韓国だけは除外 すると宣言すべきだ」と主張した。私たちはこのような歴史をかえりみない発言を許さない！稲 田氏には発言の撤回と真摯な反省を強く求める。
「近隣諸国条項」とは、1982 年に教科用図書検定基準に付け加えられた「近隣のアジア諸国と の間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」 という規定を指す。そのきっかけとなったのが、1981 年度まで 10 年間の高校日本史教科書の検 定によって、「侵略」が「進出」に書きかえさせられていたことであった。それのみではない。韓 国の 3・1独立運動を「暴動」と記述している教科書があったり、「朝鮮人には国民徴用令の適用も あった」との検定意見をつけて、強制連行の事実をうやむやにする表現に改変させるなど、戦前 の植民地支配や侵略戦争を正当化するかのごとき検定がおこなわれていたのである。
これらに対して、韓国をはじめとする近隣諸国からは当然にも厳しい抗議の声が上がった。そ の結果、当時の宮沢官房長官は「我が国としては、アジアの近隣諸国との友好、親善を進める上 でこれらの批判に十分に耳を傾け、政府の責任において是正する」と表明し、検定基準に「近隣諸国条項」が付け加えられたのである。
教科書に関する国際的公約の意味を持つ宮沢官房長官談話では、冒頭で「日本政府及び日本国 民は、過去において、我が国の行為が韓国・中国を含むアジアの国々の国民に多大の苦痛と損害 を与えたことを深く自覚し、このようなことを二度と繰り返してはならないとの反省と決意の上 に立って平和国家としての道を歩んできた」と述べられている。戦前の対外政策を正当化するこ とは許されないとの認識が明確にされているのだ。「近隣諸国条項」は「平和国家」としての日本 の基本的姿勢を教科書記述に貫くために、教科書検定基準として不可欠の条項である。
しかるに稲田氏は、この「近隣諸国条項」から韓国のみを除外するという支離滅裂な発言をお こなった。国家としての反省を表明するための国際公約である「近隣諸国条項」から特定の国だ けを除外するなどありえない。にもかかわらず、安倍首相をはじめとして与党の政治家から稲田氏への批判は一切ない。このような政府の態度が、ますます韓国をはじめとするアジア諸国との 摩擦を拡大し、日本への不信感を増大させている。今回も、元徴用工の訴えが韓国の裁判所で認 められたことを稲田氏が「でたらめ」と決めつけ、韓国に「配慮」は必要ないと開き直ったこと が発端である。
政府見解を必ず書かせるなど、検定基準は安倍政権になってから大きく改悪されてきた。稲田 氏の発言は、検定基準の良心ともいえる「近隣諸国条項」を最終的になきものにしようとする第 一歩である。私たちは断じて許さない！
今年は小学校教科書の採択の年であり、まもなく検定結果が発表される。私たちは検定がどの ようになされたかを注意深く分析し、問題点を明らかにするつもりである。歴史教科書の記述に はアジア諸国も注目している。私たちは韓国をはじめとするアジアの人々と手を携え、アジアの 平和構築に役立つ教科書が子どもたちの手に届くように努力する決意である。
2019 年 3月 20 日
子どもたちに渡すな！あぶない教科書大阪の会
しかしこのような妄言が堂々となされるのは、韓国を敵視し、対立を煽る雰囲気が今の日本社会に作られつつあるからで、私たちの力不足も同時に問われているといわねばなりません。都内の講演会での発言ということで、一部のマスコミしか報じませんでしたが、私たちは稲田の妄言をきちんと批判し、日本の市民社会はこのような排外主義を許さないという姿勢をきちんと見せたいと思います。もうすぐ小学校教科書の検定結果が出ますので、教科書検定問題に関心を持ってもらうという目的もあります。
「子どもたちに渡すな！あぶない教科書大阪の会」で呼びかけますので、ぜひ多くの団体からの賛同をお願いいたします。それぞれの皆さんが他の団体に拡散してくださると大変ありがたいです。一定の賛同が集まりましたら、マスコミにも流します。
よろしくお願いいたします。
iga@mue.biglobe.ne.jp
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稲田朋美自民党筆頭副幹事長による歴史を反省しない発言に抗議する！
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去る 2月 25 日に、自民党の稲田朋美筆頭副幹事長は、東京都内の講演会で「韓国はでたらめな ことを言う。日本は大人の対応をやめ、教科書検定基準の『近隣諸国条項』から韓国だけは除外 すると宣言すべきだ」と主張した。私たちはこのような歴史をかえりみない発言を許さない！稲 田氏には発言の撤回と真摯な反省を強く求める。
「近隣諸国条項」とは、1982 年に教科用図書検定基準に付け加えられた「近隣のアジア諸国と の間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」 という規定を指す。そのきっかけとなったのが、1981 年度まで 10 年間の高校日本史教科書の検 定によって、「侵略」が「進出」に書きかえさせられていたことであった。それのみではない。韓 国の 3・1独立運動を「暴動」と記述している教科書があったり、「朝鮮人には国民徴用令の適用も あった」との検定意見をつけて、強制連行の事実をうやむやにする表現に改変させるなど、戦前 の植民地支配や侵略戦争を正当化するかのごとき検定がおこなわれていたのである。
これらに対して、韓国をはじめとする近隣諸国からは当然にも厳しい抗議の声が上がった。そ の結果、当時の宮沢官房長官は「我が国としては、アジアの近隣諸国との友好、親善を進める上 でこれらの批判に十分に耳を傾け、政府の責任において是正する」と表明し、検定基準に「近隣諸国条項」が付け加えられたのである。
教科書に関する国際的公約の意味を持つ宮沢官房長官談話では、冒頭で「日本政府及び日本国 民は、過去において、我が国の行為が韓国・中国を含むアジアの国々の国民に多大の苦痛と損害 を与えたことを深く自覚し、このようなことを二度と繰り返してはならないとの反省と決意の上 に立って平和国家としての道を歩んできた」と述べられている。戦前の対外政策を正当化するこ とは許されないとの認識が明確にされているのだ。「近隣諸国条項」は「平和国家」としての日本 の基本的姿勢を教科書記述に貫くために、教科書検定基準として不可欠の条項である。
しかるに稲田氏は、この「近隣諸国条項」から韓国のみを除外するという支離滅裂な発言をお こなった。国家としての反省を表明するための国際公約である「近隣諸国条項」から特定の国だ けを除外するなどありえない。にもかかわらず、安倍首相をはじめとして与党の政治家から稲田氏への批判は一切ない。このような政府の態度が、ますます韓国をはじめとするアジア諸国との 摩擦を拡大し、日本への不信感を増大させている。今回も、元徴用工の訴えが韓国の裁判所で認 められたことを稲田氏が「でたらめ」と決めつけ、韓国に「配慮」は必要ないと開き直ったこと が発端である。
政府見解を必ず書かせるなど、検定基準は安倍政権になってから大きく改悪されてきた。稲田 氏の発言は、検定基準の良心ともいえる「近隣諸国条項」を最終的になきものにしようとする第 一歩である。私たちは断じて許さない！
今年は小学校教科書の採択の年であり、まもなく検定結果が発表される。私たちは検定がどの ようになされたかを注意深く分析し、問題点を明らかにするつもりである。歴史教科書の記述に はアジア諸国も注目している。私たちは韓国をはじめとするアジアの人々と手を携え、アジアの 平和構築に役立つ教科書が子どもたちの手に届くように努力する決意である。
2019 年 3月 20 日
子どもたちに渡すな！あぶない教科書大阪の会