大阪市の公立学校で、病気休職教は全国の約1.6倍。精神疾患による休職者は約1.8倍。

大阪市の学校現場の状況に関する資料を情報公開で手に入れました。大阪市の教員の病気休職者、精神疾患による休職者数を紹介します。

2017年度（大阪市資料では平成29年度）を見れば、大阪市の教員の中で病気休職者の割合は1.37％となっており、全国平均の0.85％の約1.6倍になっています。精神疾患での休職者の割合は、大阪市で0.98％であり､全国平均の0.55％の約1.8倍です。これだけをとっても、大阪市の教員がどれほどのストレスとプレッシャーの中で教育活動をしているかがよく分かります。

大阪市の病気休職者・精神疾患による休職者を経年的に見れば、2007年度ごろから減少に転じ、2011年度以降急速に減っています。
2011年年度、橋下市長(当時）は、病気休職制度の全面的な見直しを宣言しました。大阪市服務規律刷新プロジェクトチーム（ＰＴ）は、病気休職の「審査」を厳格にし制度を利用しにくくしました。それがそれ以降の減少に効いている可能性が高いと思われます。
それでも大阪市の病気休職者・精神疾患の休職者は、全国平均を大きく上回っていることが深刻です。