3月27日、文部科学省は中学校道徳教科書の検定結果を公表しました。今回の検定では、新規に設立された教科書会社「日本教科書」が初参入し検定合格しています。「日本教科書」は、日本教育再生機構の理事長である八木秀次氏が代表取締役となってつくった会社であり、当初の会社住所も同機構と同じでした。取締役には野田数氏も名前を連ねています。野田氏は、かつて「都民ファーストの会」代表を務め、都議会議員時代には「日本国憲法は無効で大日本帝国憲法が現存する」との請願に賛成した極右政治家です。
これまで八木氏は、日本教育再生機構が中心となって育鵬社から中学校道徳教科書を発行する目論見でした。日本教育再生機構の機関誌「教育再生」でも、「理想の道徳教科書の作成」を掲げていました。しかし、事実上、日本教育再生機構が機能停止状態に陥ったことによって、急遽、2016年に「日本教科書」を立ち上げたのでした。検定申請後の2017年9月1日に八木は、『「(一人以上の役員が）出版に関する相当の経験を有する」という教科書会社に求められる要件にあわない』(朝日新聞）として代表取締役を出版社会長である武田義輝氏に引き継ぎ、住所も武田氏の晋遊社ビルの一角に移しました。「日本教科書」と晋遊社は、会長だけでなく複数の取締役や監査役も重なっているうえ、事務所も同居しています。なんと郵便ポストも共有していました。つまり、「日本教科書」は、安倍首相のブレーンであり日本会議メンバーである八木が立ち上げた会社であり、現在は晋遊社の子会社そのものです。
晋遊舎は2005年から「マンガ嫌韓流」などいわゆる「嫌韓本」を多数出し、韓国・朝鮮人や中国人へのヘイト扇動を行ってきました。「反日韓国人撃退マニュアル」など在特会の桜井誠元会長の本を4冊も出しています。さらには、児童ポルノ漫画も多数出している。このような人権侵害本を出している出版社の子会社が、道徳教科書を出すなど悪夢です。
文科省は、このような出版社の道徳教科書を検定合格させました。「教科書発行者の指定」を定めた文科省令には、教科書を発行する法人又は代表する者は「図書の発行に関し著しく不公正な行為」をしていないことが求められています。「日本教科書」と武田氏は、文科省令に違反しており、教科書発行者として全くふさわしくありません。検定合格させた文科省の責任は厳しく問われなければなりません。
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安倍首相ブレーン助言の道徳教科書も合格 八木秀次教授
2018年3月28日09時27分 朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL3R3FLYL3RUTIL00K.html
中学道徳の教科書が合格した「日本教科書」は初めての検定申請だった。同社は安倍晋三首相の政策ブレーンとして知られる八木秀次・麗沢大教授らが２０１６年４月に設立した「道徳専門の教科書会社」だ。
道徳の教科化などを提言した、政府の教育再生実行会議の有識者委員を務める八木氏によると、道徳の教科書作成は以前に他の会社と計画していたが、途中で頓挫したため、賛同者から出資を募って会社を設立した。いったんは社長に就いたが、「（１人以上の役員が）出版に関する相当の経験を有する」という教科書会社に求められる要件に合わないとして、昨年に退任した。当初から教科書の監修や執筆にタッチせず、助言している程度という。
八木氏は「道徳の教科化に合わせスタンダードを示したかった」と語る。教科書作成の中心を担った金沢工業大の白木みどり教授は「答えが一つではない、多様性を意識した教材を載せた」と話す。
合格した教科書では性的少数者や中学生の恋愛などを取り上げた。国際理解や貢献を学ぶ教材として、安倍首相が１６年１２月に米ハワイの真珠湾を訪問した際の演説の一部も掲載した。（峯俊一平）
