全国学校一斉休業の背景で進むエドテック産業の公教育への浸透

学校の一斉休校が始まって10日以上すぎました。突然の学校休業による保護者と子どもの多大な負担。保護者・子どもの忍耐は限界を超え始めています。そんな中でも大阪市の小学校は、子どもの受け入れに消極的です。これからは、学校の開放と給食の提供など、休校中であっても子どもの積極的な受け入れが急務となっています。

これらの問題を利用して、教育そのものを大きく変える動きがあることに注目しています。全国一斉休校を利用してエドテック産業（民間教育産業）が活況を呈していることです。まずは、無料のインターネットを通じた学習資料を各教育委員会や家庭に配信し始めています。あまりにも急速な動きに驚かされます。

エドテック産業は、急速に学校現場と家庭に入り込み市民権を得ようとしています。それは、教育そのあり方そのものを大きく変えていく可能性があります。現在の無料の教材提供は、来るべきエドテック産業同士の市場競争の露払いになっています。数年後に振り返ってみたときに、今回の新型コロナ問題での一斉休校が民間教育産業が公教育の支配的な教材になる「ショックドクトリン」になっている可能性があるのではないでしょうか。

＊EdTech企業各社による「新型コロナウイルスによる臨時休校」無償支援まとめ
https://edtechzine.jp/article/detail/3431#header_public


この動きのもとにあるのは、経済産業省の「『未来の教室』とEdTech研究会」です。この研究会は、アメリカで公立学校の廃校とチャータースクールへの置き換えを推進したボストン・コンサルティング･グループがその事務局を担っています。同研究会が、今後、何を目指そうとしているのか、想像することができます。

＊「学びを止めない未来の教室」
https://www.learning-innovation.go.jp/covid_19/


さらに背景にあるのが文科省と経産省が推進するGIGAスクール構想です。2019年12月、政府は2022年までに子どもたち一人一台のタブレットをもたせるとしたGIGAスクール構想の具体化を補正予算化しました。タブレット端末を使って授業を行い、ドリル学習、単元テスト、中間期末テストなどの結果を一元的に管理するものです。文科省は、2023年度には全国学力テストの全ての問題をPCを使って回答させる方針も示しました。それだけでなく、日々の出席状況や保健室に行く回数、その日の気分など、子どもたちの行動と心まで数値化して管理するものです。これは、これまでの人と人との関わりの中で進める学校教育のあり方をPC入力とモニター化に根本的にかえる危険性があります。

＊文部科学省ＨＰ
https://www.mext.go.jp/a_menu/other/index_00001.htm