日本教科書による中学校道徳教科書の不正な宣伝、採択依頼活動についての要望・質問書

日本教科書（株）が検定期間中（2017年4月～2018年3月）に、教育再生首長会議で不正な宣伝・営業活動をしていたことが、教育再生首長会議に参加している市への情報公開請求によって明らかになりました。
教科書検定期間中の宣伝・営業活動を、文科省は教科書会社に対して厳しく自粛を求めています。にもかかわらず日本教科書は教育委員を任命する権限をもち、総合教育会議で教科書採択方針を決める権限をもつ首長に営業を直接かけるという大胆さでした。

そこで私たちは緊急に、大阪府内の全ての自治体の長と教育委員会に対して日本教科書の不正な営業活動についての要望書・質問書を提出することにしました。

要望・質問書のひな形を下記に貼り付けます。
また、提出時の資料として「御案内」をつけます。
■2018年1月24日　教育再生会議の1月会議で配布された「御案内」PDF
https://www.data-box.jp/pdir/e6d373b76aec4caaac9a864fd2da1188

要望・質問書は自由にアレンジして、各地でもご活用ください。

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○○市　　○○市長様
○○市教育委員会　教育委員長（または教育長）　　　　○○様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
提出団体名

日本教科書（株）による来年度使用中学校道徳教科書の不正な宣伝、採択依頼活動について要望と質問状

　日頃の市政と教育へのご尽力に敬意を表します。
　　このたび、日本教科書（株）が検定期間中（2017年4月～2018年3月）に、教育再生首長会議で不正な宣伝・営業活動をしていたことが、教育再生首長会議に参加している市への情報公開請求によって明らかになりました。日本教科書関連の情報を整理しますと次のようになります。

2017年7月12日　教育再生首長会議の7月会議で日本教科書の「リーフレット」が配布された。
2017年11月15日　教育再生首長会議の11月会議で日本教科書の監修者である白木みどり氏の講演会が行われ、その時、「会社案内」が配布された。
2018年1月24日　教育再生首長会議の1月会議で「会社案内」と「御案内」という文書が配布された。

　教科書検定期間中の宣伝・営業活動を、文科省は教科書会社に対して厳しく自粛を求めています。にもかかわらず日本教科書は教育委員を任命する権限をもち、総合教育会議で教科書採択方針を決める権限をもつ首長に営業を直接かけるという大胆さでした。
　日本教科書が教育再生首長会議で宣伝・営業活動を行った証拠は、上記のように、「リーフレット」「会社案内」「御案内」の3種類ありますが、内容上、一番問題なのは1月24日に配布された「御案内」です（資料として添付いたしました）。
　顧問の八木秀次氏と代表取締役社長の武田義輝氏の名前で出されており、次のような文言があります。「市長が主催する総合教育会議では教科書採択の方針などについて議論することができる」と、市長が教科書採択に影響を及ぼすことができるとしたうえで、「市長、教育長、教育委員の皆様に、直接ご説明の機会をおつくり頂きたく、ご検討賜りたい」とまで要請しています。
　現在、採択業務が全国で行われています。内容が人権侵害教科書であるにとどまらず、こんな不正なことまでやっていた会社の教科書が、しかも子どもたちに道徳を教える教科書が、他の7社と並んで堂々と採択候補として扱われているのは断じて許されることではありません。
　つきましては、私たちは貴市、および貴教育委員会に以下の要望と質問を提出しますので、誠意をもってお答えいただきますようによろしくお願いいたします。

＜要望＞
　公正・公平な教科書採択の原則をふみにじった日本教科書を採択対象からはずし、絶対に採択しないでください。
　
＜質問＞
(1)貴市の市長、教育長、教育委員に対して、検定期間中に日本教科書から何らかの接触・働きかけがありましたか？

(2)教育再生首長会議に参加している市長から日本教科書の紹介・働きかけ、日本教科書に関する資料の提供などはありましたか？
　それぞれあった場合は年月日、具体的な事実を詳細にお答えください。なかった場合は「なかった」旨をご回答ください。締め切りは、7月20日です。
　
　お忙しいとは存じますが、教科書採択の公正・公平を確保するために非常に重要なことですので、どうかよろしくお願いいたします。