4月からの試行実施をストップさせよう！２．１５大阪市教委交渉報告

■1月29日、総合教育会議で大阪市教委はテスト結果を校長評価･給与へ反映し、学力向上の目標達成により学校予算の差別化を図るなどの方針を示しました。2月15日、私たちは大阪市教委提案について市教委交渉を持ちました。約40名の市民が駆けつけてくださり、熱のこもった交渉になりました。交渉後には、大阪市役所ヒューマンチェーンを行い、学校現場や保護者、市民から多彩なリレートークを行い、楽器演奏や歌で市民に大いにアピールしました。参加してくださったみなさん、ありがとうございました。

■大阪市教委交渉で明らかとなったのは、総合教育会議で、既定路線のように提案されていた内容が、試行開始の1ヶ月半前になっても、何一つ具体的に決められていないということでした。そもそも今回の提案は、昨年8月吉村市長が大阪市の全国学力テストの結果が政令指定都市で最下位となっていることを煽り、政治主導で校長・教員評価と学力テスト結果を連動させようとしたことから始まっています。そこには､学校現場の実態や子どもたちへの影響などを考慮した形跡はなく、およそ教育の論理を無視したものでした。市教委は、具体的な制度設計を任されたものの、この時期になっても制度の根幹に関わる部分でさえ「検討中」としか答えることしかできませんでした。ついには3月中に試行案がまとまるかどうかも「答えられない」という始末でした。

■具体的には、学力向上度に応じた校長･教員評価の基準となる各学校の学力向上目標（前年度より○○ポイント向上）をどのようにたてていくのか、学校が独自に考えるのか、市教委から指定するのか、学力向上目標をどのように数値化するのか、市教委は明確に回答することができませんでした。
　市教委は、昨年10月に各学校に学力テスト（小学校では経年テスト、中学校ではチャレンジテスト）を基にした「各学校の数値目標」を提示していました。私たちは、この「各学校の数値目標」を試行実施での「各学校の学力向上目標」として使うのではないかと考え、数値目標の算出方法が統計学上でたらめではないのかと問いました。しかし、市教委は、算出方法を作成する際に参考にした統計学の専門家の名前さえ明らかにすることができませんでした。しかも、この「数値目標」の算定方法を、試行実施での学力向上目標に活用するかどうかも「検討中」としか答えませんでした。
　さらには、私たちは吉村市長の提案時から問題になっていたテスト教科担当教員と担当外教員との評価の「公平性・公正性」をどのように担保するのか問いただしました。しかし、市教委はここでも「検討中」としか答えませんでした。

■私たちは、現在のテスト漬けになっている大阪市の中学校の実態を現場の声として明らかにしました。テストの回数が全国的に見ても突出して多くなってる状況の中で、テストに授業時間を奪われ、通常の授業が圧迫されています。その結果、授業の進み方をかなり早めなければならず、本来であれば「落ちこぼれ」を出さないために丁寧な授業が必要であるにもかかわらず、それと逆行することになっています。市教委は、大阪市の学校は夏休みや冬休みを短くして他府県より授業時間を確保しているので問題ない。膨大なテストが授業を圧迫している実態については把握していないと逃げました。
　私たちは、この間、大阪市でいじめ認知件数が激増していたり､不登校の上昇率も高くなっているデータを示し、テストが子どもたちのプレッシャーやストレスになっているのではないかと問いました。市教委は、テストが子どもたちにどのような影響が出ているかを「調査する」としましたので、今後、報告を求めていきたいと思いました。

■総合教育会議の中では、学校現場の実態や子どもたちへの影響については、全く議論されていません。誰のための新制度かと思わざるを得ません。
　全国学力テストで上位にある福井県の県議会で中学生の「自殺」を契機に「福井県の教育行政の根本的見直しを求める意見書」（2017年12月19日）を採択しました。その中では、「学校の対応が問題とされた背景には、学力を求めるあまりの業務多忙もしくは教育目的を取り違えることにより、教員が子どもたちに適切に対応する精神的なゆとりを失っている状況があったのではないかと懸念するものである。このような状況は池田町だけにとどまらず、「学力日本一」を維持することが本県全域において教育現場に無言のプレッシャーを与え、教員、生徒双方のストレスの要因となっていると考える。これでは、多様化する子どもたちの特性に合わせた教育は困難と言わざるを得ない。」と指摘しています。
　私たちは、この「意見書」を市教委内で共有すること、山本教育長や教育委員にも配付し、教訓として受け止めていくように強く要請しました。
　それはこの制度が教員にとっても大きなストレスになり、病休者や退職者が増えるのではないか、今も大阪市は病休者が多く、代替も見つからない学校が多い中で、今後は学校がいっそう危機的な状況に陥るのではないかということです。参加者の中からは大阪市と他府県・他市を受験した学生が、大阪市に合格しても他に逃げているという実例も紹介されました。

■これほどまでに検討課題が多い中でも、総合教育会議では今年4月からの試行開始を表明しています。2月19日の教育委員会議でも、この問題が審議されますが、市民には非公開です。校長や教員、保護者、教職員組合にも、いまだに全く説明がなされていません。
　試行案がまとまるのは、早くても3月上旬になります。試行実施まで1ヶ月を切っています。しかも学校関係者への説明責任も全く行われることなく、試行が強行される危険性があります。何としても4月からの「試行実施」強行を食い止めていきたいと思います。
　大阪市教委交渉を終えて、試行実施には様々な問題が山積しており、吉村市長の思惑通りに進んでいないことがはっきりと分かりました。新制度の問題点を様々な視点から明らかにし、校長、教員、保護者、市民がつながり、反対の声を大きくしていけば、4月からの試行実施をストップさせることは可能です。4月からの試行実施を断念させるために一緒に声を上げていきましょう。

■当面の焦点は、2月18日の大阪市議会教育子ども委員会です。私たちは、新制度に反対する陳情書を提出しています。陳情書が採択されるように、是非とも多くの皆さんの傍聴を呼びかけます。

□日時　2月18日(月)　１３：００
□場所　大阪市役所Ｐ１階（屋上会議室）
□傍聴受付　傍聴人数10名。１２：３０に役所Ｐ１階前。

吉村市長、子どもをテストで追いつめるな！２．１５ 大阪市役所ヒューマンチェーンに集まろう！

吉村市長と大阪市教育委員会は、学力テストの点数で教員・校長の給料に差をつけ、学校予算にも差をつける新制度をこの4月から「試行」実施しようとしています。
これが導入されれば、学校の授業はテスト対策中心になり、子どもたちはテスト漬けになる可能性があります。
子どもたちのテスト不安、ストレス、プレッシャーは極度に高まるのではないでしょうか。
このままでは、多様な子どもたちの「居場所」としての学校の大切な役割は失われてしまいます。

保護者のみなさん、生徒の皆さん、市民の皆さん、教職員のみなさん、
一緒につながり、「吉村市長、子どもをテストで追いつめるな！」の声を上げていきませんか。
2月15日に大阪市役所前でリレートークとヒューマンチェーンを行います。
ぜひ、吉村市長へのメッセージを書いたパネルやライト、楽器などを持ち寄って、ヒューマンチェーンに参加してください。
よろしくお願いします。

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吉村市長、子どもをテストで追いつめるな！
２．１５　大阪市役所ヒューマンチェーン
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■日時　2月15日（金）　集合１８：００（１９：００ごろ終了）　
■場所　大阪市役所前　西南角　(地下鉄・京阪「淀屋橋」）
■内容　リレートークや歌など
■主催　子どもをテストで追いつめるな！市民の会

１２．２２学力テストの点数で教員・学校を査定！？子どもをテストで追いつめるな！大阪集会に参加してくださ い！

大阪市の教育が大きく変質しようとしています。
吉村市長と大阪市教委は、学学力テスト結果で教員・校長の給与格差付け、
学校予算の格差付けを行おうとしています。
この新制度は、教員･校長の評価と給与の問題にとどまらず、
学校教育全体をゆがめていく重大な問題に他なりません。
私たちは、保護者や子ども、市民、教職員など様々な立場の人々と繋がり、反対の声を大きくしていきたいと思っています。
年末に近づく時期ですが、ぜひ、多くの皆さんの参加を呼びかけます。

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学力テストの点数で教員・学校を査定！？
子どもをテストで追いつめるな！12.22大阪集会

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■日時　12月22日(土)　１４：００　（会場１３：３０）
■場所　エルおおさか　大会議室(地下鉄･京阪「天満橋」下車)
■パネルディスカッション
　　問題提起　濱元伸彦さん（市保護者・京都造形芸術大学）　
　　パネラー　住友剛さん（京都精華大学）
　　　　　　　橋本智子さん（市保護者・弁護士）
　　　　　 　大阪市教員　
■発言
■資料代　800円（学生・障がい者無料）
■主催　子どもをテストで追いつめるな！１２．２２大阪集会実行委員会
■ブログ　
http://no-testhyouka.cocolog-nifty.com/blog/no-testhyouka.html
■問い合わせ　iga@mue.biglobe.ne.jp

■呼びかけ
　現在、吉村市長と大阪市教委は、学力テストの点数によって教員・校長評価を行い、給与格差をつけていく新人事評価制度を具体化しようとしています。
　大阪市では、小3～小6まで「経年テスト」、中1～中3まで大阪府チャレンジテスト、中3は「統一テスト」を実施しています。「経年テスト」と「統一テスト」は大阪市独自のテストです。それらのテスト結果を大阪市教委にビッグデータとして集積し、教員や校長の人事評価、ボーナス、さらには学校予算に反映し、格差付けをする新制度です。これに加えて校長には全国学力テスト(学テ）の結果も活用するとしています。
　これらは、吉村市長が全国学テ結果を人事評価に活用するとした当初の提案よりも、より広くより深く学校教育全体をテスト漬けにしていくものです。全国的にも例が全くありません。

学力テストが支配する学校のいびつな姿

　すでに大阪市では、橋下市長（当時）の圧力で学テの学校別正答率を学校ＨＰで公開しています。中学校では進学高校名と人数の公開もするようになりました。全ての区で学校選択制を導入し、学テの結果を選択基準にするように奨励もしています。「チャレンジテスト」や「統一テスト」は、高校入試の内申書に反映しています。このことに加えて今回の新制度が導入されると学校現場はどうなるのでしょうか。
　教員はテストの点数を上げるためにこれまで以上に競争をさせられます。学校の授業は、テスト対策と過去問題の練習に力を入れ、テスト直前には子どもたちに強いプレッシャーとストレスを与えることは必至です。テスト対策が重視されていくと、音楽や図工、体育などのテストのない教科や運動会・文化祭等の学校行事も軽視されていくでしょう。
　最も弊害を受けるのは、障がいのある子どもや「テストの点数が低い」子ども、生活背景の厳しい子どもたちです。今でさえこれらの子どもたちと保護者にテストからの排除圧力が強められているからです。
　学校は、学力の向上だけでなく、社会性や人権感覚を学び、様々な行事を通して感性を豊かにしていき、多面的な成長を促していく場所です。様々な環境に置かれている子どもたちが共に学ぶ「居場所」そのものです。しかし、新制度は、このような学校教育の重要な役割を喪失させてしまいます。

行政が行うべきは子どもの生活基盤の安定

　行政は、子どもを育てる環境整備にこそ力を注ぐべきであり、困難な学校にこそ予算をつけて教員を配置し、少人数学級を実現するなど、子どもが落ち着いて学習できるように条件を整えるべきです。大阪市内の教員不足は深刻です。精神疾患による病気休職も他府県に比べても多いです。しかし、大阪市では、代替講師が派遣されていない学校が30校以上存在しています。これらの学校条件を整えることが先決ではないでしょうか。
　さらに、大阪市は生活保護率、就学援助率が全国的にも最も高い地域です。貧困な家庭でも生活保護や就学援助を受けていない家庭も多く存在しています。しかし、吉村市長と市教委は、大阪の貧困を放置してきただけでなく、就学援助基準の引き下げを行ってきました。その結果、2015年度から2年間で就学援助を受けられなくなった子どもが約5000人も出ています。

保護者、子ども、市民、教職員がつながり、教育の危機を食い止めよう！

　8月2日に吉村市長が新方針を表明して以降、急速に反対運動が広がり始めています。吉村市長の新方針の撤回を求める要求書が85団体の賛同を得て市教委に提出されたり、1万5000筆のネット署名が提出されたりしています。大阪市教委交渉や街頭でのスタンディングなども行われてきました。
　吉村市長と大阪市教委が進めようとしている新制度は、教員･校長の評価と給与の問題にとどまらず、学校教育全体をゆがめていく重大な問題に他なりません。そのような危機感から私たちは、保護者や子ども、市民、教職員など様々な立場の人々と繋がり、新制度に反対していくために実行委員会を結成しました。
　今日の集会は運動の出発点です。すでに大阪市教委は制度設計を始めています。2019年度から試行実施し、2020年度には本格実施、2021年度には給与反映すると表明しています。今日の集会を成功させ、これからの制度の具体化に反対する声を強めていきたいと思っています。

大阪市議会に「全国学テ」問題で陳情書を提出

9月７日、大阪市議会に「学テ結果の教員待遇への反映」問題についての陳情書を提出しました。陳情書が採択されるかはまだ不明ですが、吉村市長の暴挙を止めるために、私たちとしてはぜひ採択してもらいたいと考えていますので、たくさんの方の傍聴をお願いいたします。

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大阪市会教育こども委員会の傍聴を！
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■日時　９月２０日（木）１３：００開会　
■場所　大阪市役所　市役所P1階（9階屋上階）
■傍聴　傍聴１０名　　モニター中継あり
■傍聴受付　市役所P1階（9階屋上階）１２：３０抽選（９階屋上階）　

＜全国学力テストの結果を教員給与などに反映させるという 吉村市長の意向の見直しを求める陳情＞

［陳情趣旨］
8 月 2 日、吉村大阪市長は、今年度の大阪市の「全国学力テスト」の結果が政令指定都市で最下 位になったことを問題視し、「全国学力テスト」の数値目標を決め、結果を教員・校長の人事評価、勤勉手当、さらには学校予算にまで反映させることを表明しました。
これに対しては林芳正文部科学大臣が、「（学力テストで）把握できるのは学力や学校教育活 動の一側面だ」「大阪市には調査の趣旨や目的を踏まえてほしい」と吉村市長の方針に否定的な 見解を述べています。吉村市長がやろうとしていることは「全国学力テスト」の目的から大きく 逸脱し、学校現場をいっそう混乱に陥れるだけです。
子どもの成績と子どもの家庭の経済状況には相関関係が見られることは各種の調査でも明らかです。沖縄に次いで子どもの貧困率の高い大阪市は、生活保護率、就学援助率ともに全国一です。したがって大阪市で最も必要なことは、まずもって子どもの生活基盤を安定させることであり、 目先のテストの点数を上げるために競争させることではないはずです。
もとより私たちは「学力」の向上を否定するものではありません。しかしその「学力」は将来 子どもたちが生きていくうえで真に必要な知識や考える力であり、それを支える読書習慣や自然 体験・社会体験こそが豊かな学力を保障するものだと私たちは考えます。そのためには子どもを 育てる環境整備にこそ行政は力を注ぐべきであり、困難な学校にこそ予算をつけて教員を配置し、 少人数学級を実現するなど、子どもが落ち着いて学習できるように条件を整えるべきです。
しかるに「全国学力テスト」の点数によって、教員待遇のみならず学校予算にまで格差をつけ、 教員と学校を競争させることによって、場合によっては点数至上主義に追い詰められた教員が子 どもを追い詰め、その結果子どもが教員不信、学校嫌いになり、かえっていじめや不登校が増え ることも懸念されます。吉村市長の新たな意向については、学校現場や教育専門家からも厳しい批判が寄せられています。大阪市の教育をこれ以上歪め壊すのはやめてください。

［陳情項目］
吉村市長は全国学力テストの結果を教員給与などに反映させるという意向を見直し、真の学力 向上のための施策を教育委員会と共に練り直してください。

全国学力テストの結果を教員給与などに反映させる吉村大阪市長の暴挙を阻止するための文科省へのパブコメの呼びかけ

8月7日、子どもたちに渡すな！あぶない教科書大阪の会では、84団体の賛同を得て大阪市教委に抗議行動をおこないました。マスコミでも取り上げられ、批判の声も強まってきていますが、吉村市長はツイッターで、教員バッシングを強め、あくまでも具体化しようとしています。
9月に予定されてい総合教育会議を視野に大阪市議会への働きかけや大阪市教委交渉を準備しています。

さらには、文科省へも働きかけたいと思っています。
文科省に大阪市の問題について問い合わせたところ、全国学力テストは毎年実施要項が作られるので、そこに一定の歯止めが記入されれば、吉村市長のようなことはできなくなるとのことでした。数年前に大阪府の松井知事が学テの結果を高校入試の内申書に入れる方針を打ち出し、文科省は批判しましたが府教委は強行しました。しかしそのようなことへの禁止事項が実施要項に書かれたので、次の年からはできなくなったということもありました。

そこで、文科省へのパブコメ活動を呼びかけたいと思います。
文科省にはパブコメを受けつけるページがあります。

文科省ＨＰ　http://www.mext.go.jp/mail/index.html
から入り「全国的な学力調査に関すること」に進んでください。

「御意見・御希望」欄と「御質問」欄がありますので、どちらかまたは両方に書いてください。

「御意見・御希望」欄に書くと回答はないのですが、「御質問」欄ならのちほどＨＰにそれへの回答が書かれるそうです。そのため「御質問」欄に一定の意見を書いて最後に「文科省は実施要項ではっきり大阪市のような学テ結果の使用を禁止するつもりがあるのか？」とか「どう対処するつもりなのか？」とか質問形式で出してもらうのがいいのではないかと思います。もちろん「御意見・御希望」欄にしっかり書いて、質問は質問で「御質問」欄に書いていただくのもいいと思います。とにかくたくさん出すことが大切ですので、ぜひご協力をお願いいたします。

そもそも文科省が全国悉皆調査をして結果を公表していることが無用の競争を生んでいるという原則的な批判も必要だと思います。1960年代の全国学テの悲惨な結果を経験している方はそのこともぜひ書いてください。すでにある県では大阪市のことを知って、自分の県でも検討したらどうかというような声が一部の政治家から上がっているそうです。全国に悪い影響を与えないためにもよろしくお願いいたします。