育鵬社公民教科書には「子どもの人権侵害」の記述がたくさんありますが、なかでも157ページのコラムの問題は深刻です。このコラムには明らかな地名の間違いもあり、教科書として失格です。心配していた名古屋でも、市民の力で育鵬社教科書採択を止めました。最後の1週間あまりの集中的要望や抗議も力を発揮したのではないかと思います。
大阪では大阪市、東大阪市、泉佐野市が育鵬社採択地域です。なかでも東大阪市は2011年以来、9年間も子どもや教員に育鵬社公民教科書を押しつけてきました。8月24日(月)の採択会議まであと2週間、市民たちは何とか阻止しようと頑張っています。
次のアピールをぜひ拡散してください。そして東大阪市教育委員会に「育鵬社公民教科書を採択するな!」の声を届けてください。
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子どもを傷つける教科書の採択は許せません!
育鵬社公民教科書は「差別といじめ」を誘発する教科書です。
2020年8月8日
子どもたちに渡すな!あぶない教科書 大阪の会
育鵬社公民教科書157ページの「『子どもの貧困』と『子ども食堂』」というコラムは、育鵬社公民教科書157ページにあるコラムです。東大阪市ではすでに9年間も育鵬社公民教科書を使用していますが、今年は「人権侵害記述」がいっそう増えています。もし今年も採択されるなら、子どもたちは来年から、このコラムを目にすることになります。
「子ども食堂」を貧困な子どもの行く場所と決めつける育鵬社公民教科書
現在、全国で多くの「子ども食堂」が運営されています。近年、家庭で十分な食事ができない子どもが増えてきたことから、地域の住民たちがボランティアで取り組み始め、今では地域の重要な交流の場になっています。
運営している市民たちは「子ども食堂」を必要としている子どもたちが参加しやすいように、「どの子も来てよい食堂」にし、さらに地域住民も参加して「みんなで楽しくご飯を食べる場所」「みんなで学習する場所」にしてきました。その結果、地域の交流が活発になり、近所の子どもたちの見守りも進んでいるといわれます。
ところが育鵬社公民教科書は、そんな市民たちの努力をぶち壊します。「子ども食堂」や「無料学習塾」は「貧困な子どもが行く所」というイメージが作られれば、本当に必要とする子どもたちは行きにくくなります。また周りの子どもたちには偏見が生まれ、「差別」や「いじめ」につながる可能性があります。
「ひとり親家庭」への偏見を助長し、子どもを傷つける育鵬社公民教科書
このコラムには「特にひとり親の家庭は経済的に余裕のない状況にあります」という記述もあります。これも「ひとり親家庭」を「貧困」と決めつけています。
「こども食堂」で子どもの学習支援をおこなっている元教員のAさんは、「子どもたちは両親の離婚の時に修羅場を経験し、暴力のトラウマに苦しみ、荒れていく子も多い」と言います。たとえ「経済的に余裕のない状況」にあったとしても、子どもには子どものプライドがあります。「家庭のことには触れてほしくないと思っている思春期の子どもの傷ついた心に塩を塗るような、こんな教科書は絶対に許せない」と、Aさんは強く抗議しています。
教員も困らせる育鵬社公民教科書
教室には「子ども食堂」に行っている子どもも「ひとり親家庭」の子どももいます。いろいろな事情を抱えた子どもたちが「差別」や「いじめ」を受けないように、日々心配りをしている教員たちは、この教科書を与えられてどんな授業をすればいいのでしょうか。
子どもたちの中には「貧しい」ことや「ひとり親」であることに何の引け目も感じず、堂々としている子もいるでしょう。また何の偏見も持たない子もいるでしょう。しかし学校現場での厳しい現実を考えると、教員たちはこのコラムには本当に困ってしまいます。
たいていの子どもたちは、教科書には正しいことが書いてあると思っています。その子どもたちに、教科書どおりに教えられないのが育鵬社公民教科書なのです。
愛知県に「守山市」はありません!
157ページのコラムにある「無料学習塾」の写真には、「愛知県守山市」という地名が書かれています。ところが愛知県には「守山市」はありません。こんな初歩的なミスをチェックできなかった文科省の責任も問われますが、育鵬社は厳密さが必要とされる教科書の編集じたいをきちんとできず、そもそも教科書を発行する資格のない出版社です。
教育委員会が「人権侵害」に加担することは、断じて許されません!
東大阪市教育委員会は9年間も、子どもと教員に育鵬社公民教科書を押しつけてきました。「多文化共生の街」にふさわしい教科書を採択してほしいという市民の声を無視し、野田市長からの圧力に屈してきたのです。東大阪市教育委員会は、東大阪市の子どもたちと野田市長のどっちが大切なのでしょうか。教育委員会みずからが、子どもを傷つけることに加担することは、断じて許されません。
全国各地で育鵬社教科書は不採択になりました!
今年、東京都立中高一貫校、神奈川県横浜市、藤沢市、大阪府四条畷市、河内長野市などは育鵬社採択をやめました。「南京虐殺」を否定する河村市長の名古屋市が、新たに育鵬社を採択するのではないかと心配されていましたが、市民の粘り強い批判を受けとめた教育委員たちは、最終的には育鵬社を拒否しました。東大阪市教育委員会も今年こそは、育鵬社採択をやめるべきです。
「育鵬社NO!」の声を、教育委員会に届けてください!
<要望先>
〒577-8521 東大阪市荒本北1丁目1番1号 東大阪市役所17階
東大阪市教育委員会 教育長・土屋宝土 様
電話:06-4309-3000(市役所代表)
FAX: 06-4309-3837(教育委員会)
大阪では大阪市、東大阪市、泉佐野市が育鵬社採択地域です。なかでも東大阪市は2011年以来、9年間も子どもや教員に育鵬社公民教科書を押しつけてきました。8月24日(月)の採択会議まであと2週間、市民たちは何とか阻止しようと頑張っています。
次のアピールをぜひ拡散してください。そして東大阪市教育委員会に「育鵬社公民教科書を採択するな!」の声を届けてください。
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子どもを傷つける教科書の採択は許せません!
育鵬社公民教科書は「差別といじめ」を誘発する教科書です。
2020年8月8日
子どもたちに渡すな!あぶない教科書 大阪の会
育鵬社公民教科書157ページの「『子どもの貧困』と『子ども食堂』」というコラムは、育鵬社公民教科書157ページにあるコラムです。東大阪市ではすでに9年間も育鵬社公民教科書を使用していますが、今年は「人権侵害記述」がいっそう増えています。もし今年も採択されるなら、子どもたちは来年から、このコラムを目にすることになります。
「子ども食堂」を貧困な子どもの行く場所と決めつける育鵬社公民教科書
現在、全国で多くの「子ども食堂」が運営されています。近年、家庭で十分な食事ができない子どもが増えてきたことから、地域の住民たちがボランティアで取り組み始め、今では地域の重要な交流の場になっています。
運営している市民たちは「子ども食堂」を必要としている子どもたちが参加しやすいように、「どの子も来てよい食堂」にし、さらに地域住民も参加して「みんなで楽しくご飯を食べる場所」「みんなで学習する場所」にしてきました。その結果、地域の交流が活発になり、近所の子どもたちの見守りも進んでいるといわれます。
ところが育鵬社公民教科書は、そんな市民たちの努力をぶち壊します。「子ども食堂」や「無料学習塾」は「貧困な子どもが行く所」というイメージが作られれば、本当に必要とする子どもたちは行きにくくなります。また周りの子どもたちには偏見が生まれ、「差別」や「いじめ」につながる可能性があります。
「ひとり親家庭」への偏見を助長し、子どもを傷つける育鵬社公民教科書
このコラムには「特にひとり親の家庭は経済的に余裕のない状況にあります」という記述もあります。これも「ひとり親家庭」を「貧困」と決めつけています。
「こども食堂」で子どもの学習支援をおこなっている元教員のAさんは、「子どもたちは両親の離婚の時に修羅場を経験し、暴力のトラウマに苦しみ、荒れていく子も多い」と言います。たとえ「経済的に余裕のない状況」にあったとしても、子どもには子どものプライドがあります。「家庭のことには触れてほしくないと思っている思春期の子どもの傷ついた心に塩を塗るような、こんな教科書は絶対に許せない」と、Aさんは強く抗議しています。
教員も困らせる育鵬社公民教科書
教室には「子ども食堂」に行っている子どもも「ひとり親家庭」の子どももいます。いろいろな事情を抱えた子どもたちが「差別」や「いじめ」を受けないように、日々心配りをしている教員たちは、この教科書を与えられてどんな授業をすればいいのでしょうか。
子どもたちの中には「貧しい」ことや「ひとり親」であることに何の引け目も感じず、堂々としている子もいるでしょう。また何の偏見も持たない子もいるでしょう。しかし学校現場での厳しい現実を考えると、教員たちはこのコラムには本当に困ってしまいます。
たいていの子どもたちは、教科書には正しいことが書いてあると思っています。その子どもたちに、教科書どおりに教えられないのが育鵬社公民教科書なのです。
愛知県に「守山市」はありません!
157ページのコラムにある「無料学習塾」の写真には、「愛知県守山市」という地名が書かれています。ところが愛知県には「守山市」はありません。こんな初歩的なミスをチェックできなかった文科省の責任も問われますが、育鵬社は厳密さが必要とされる教科書の編集じたいをきちんとできず、そもそも教科書を発行する資格のない出版社です。
教育委員会が「人権侵害」に加担することは、断じて許されません!
東大阪市教育委員会は9年間も、子どもと教員に育鵬社公民教科書を押しつけてきました。「多文化共生の街」にふさわしい教科書を採択してほしいという市民の声を無視し、野田市長からの圧力に屈してきたのです。東大阪市教育委員会は、東大阪市の子どもたちと野田市長のどっちが大切なのでしょうか。教育委員会みずからが、子どもを傷つけることに加担することは、断じて許されません。
全国各地で育鵬社教科書は不採択になりました!
今年、東京都立中高一貫校、神奈川県横浜市、藤沢市、大阪府四条畷市、河内長野市などは育鵬社採択をやめました。「南京虐殺」を否定する河村市長の名古屋市が、新たに育鵬社を採択するのではないかと心配されていましたが、市民の粘り強い批判を受けとめた教育委員たちは、最終的には育鵬社を拒否しました。東大阪市教育委員会も今年こそは、育鵬社採択をやめるべきです。
「育鵬社NO!」の声を、教育委員会に届けてください!
<要望先>
〒577-8521 東大阪市荒本北1丁目1番1号 東大阪市役所17階
東大阪市教育委員会 教育長・土屋宝土 様
電話:06-4309-3000(市役所代表)
FAX: 06-4309-3837(教育委員会)