近畿経済産業局が南都銀行に感謝状／産業振興・地方創生の取り組みで！

金曜日（7/6）、近畿経済産業局（経済産業省）は、南都銀行に感謝状を贈呈した。同行のニュースリリースによると、
※トップ写真は近畿経産局長の森清氏（向かって左）と橋本頭取

経済産業省 近畿経済産業局から感謝状をいただきました！
～ 産業振興や地方創生への取組みに対し感謝状 ～
南都銀行（頭取 橋本 隆史）は、７月６日（金）、当行のこれまでの産業振興や地方創生への取組みを高く評価いただき、経済産業省 近畿経済産業局 （局長 森 清氏）より感謝状を贈呈されましたのでお知らせします。


感謝状贈呈の趣旨を説明する田口一江氏（近畿経産局 地域開発室長）

近畿経済産業局では、同局が進める産業振興施策や地方創生への取組みにおいて、特に顕著な活動実績が認められる功労者に対し感謝状を贈呈しており、今般、当行の地域未来牽引企業に対する支援や地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）の普及活用支援を、全国の金融機関の模範になる取組みとして評価いただきました。



「地域未来牽引企業に対する支援」という理由で感謝状を贈呈するのは、今回が初のケースだそうだ。「地域未来牽引企業」とは、「地域内外の取引実態や雇用・売上高を勘案し、地域経済への影響力が大きく、成長性が見込まれるとともに、地域経済のバリューチェーンの中心的な担い手、および担い手候補である企業」として経済産業省より選定された企業のこと。



全国で2,148社が選定されており、経済産業省が様々な施策で成長を支援している。奈良県では42社が選定され（企業名リストはこちら）、同行はこれらすべての会社と面談し、資金面や雇用面で支援したそうだ。



「地域経済分析システム」（RESAS=リーサス）とは、地方自治体の様々な取組みを情報面から支援するために、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が提供する、産業構造や人口動態、人の流れなどの官民のビッグデータを集約・可視化したシステム。地方自治体の職員の方や、地域の活性化に関心を持つ様々な分野の方によって、効果的な政策の立案・実行・検証のためなどに広く利用されている。同行は県や市町村の職員向けに、勉強会やワークショップを開催して、その普及に努めた。

同行の橋本隆史頭取は「評価されて嬉しい。当行の中期経営計画に掲げる『活力創造銀行』をモットーに、地域活性化のために何をすべきか行員一人ひどりが考えて地域に貢献したい」と話した。

同行は本年2月、共同通信社と全国の地方新聞46紙が主催する「第8回地域再生大賞」で優秀賞を獲得した。奈良県下唯一の地方銀行としての地道な努力が、ここへ来て日の目を浴びたということだろう。今後の活躍に、大いに期待したい。