'14-02-03投稿、02-05、02-06追加
細川氏の都知事選公約判明 「原発ゼロ」で経済成長図るという公約に対して、選挙演説に集まる常識を超えておびただしい人数という。都民の「脱原発」に係る議論への関心の高さが伺えます。
（youtube http://www.youtube.com/watch?v=kZ8ejH4Orgg）
放射能の飛散によって多大な被害を蒙っている南相馬市の市長選で反原発を掲げて当選した市長、ならびに各界の著名人が応援に駆けつけているという。
【都知事選】南相馬市の桜井市長による細川候補への応援 ... - YouTube
関連投稿：
「エアロゾル」に係る記載を調べました。（その９-4：放射能など有害エアロゾルの形状）（2012-02-24）
南相馬市で以前問題となった黒い粉の写真など
最終処分場の選定問題のみならず、３．１１福島第１原発事故によって、漏洩放射能は約三年を経過しても、収束していませんが、１月１０日、福島県沖でとれたクロダイから高線量の放射性セシウムを検出したと発表され、１２日には、新たに地上タンク群のせきから汚染水が大量に漏れた。溶けた核燃料もどこにあるか、いまだに分からないともいう。廃炉作業は未知との闘いと同様、一度漏洩した汚染水の除染もうまくいってなくますます悪化しているという。
最近でも、首都圏、横浜の小学校、17校から8000ベクレル以上の放射能を検出！という。
参考情報：
真実を探すブログ
横浜の小学校、17校から8000ベクレル以上の放射能を検出！神奈川で放射能汚染ゴミを初指定！総量は2.9トン！過去にはストロンチウムも！ new!!
参考関連投稿：
原発からの放射性汚染物の廃棄・排出に係る問題および関連情報を調べました。
（2014-01-16）
原発が稼動していた都道府県における争点なら納得できますが、原発のない東京都知事選での異常な関心とは思われますが、参考までに、エネルギー政策にかかわる候補者の考え方を調べました。
Huffingtonpost
「東京都知事選 候補者ネット討論」全文書き起こし（3／8） 原発活用の是非を含めたエネルギー政策 >>詳しく見る
東京都など首都圏の放射能汚染はホットスポットなど以前から無視できないと思っていましたが、現状、想像以上に高くなっている？ことが、大聴衆を集める由縁か？？？
不慮の未曾有の突発事故とはいえ、３年経過しても収束させることができない技術から、実際、脱原発、反原発とは心の中では思っていても、都知事選の前までは大部分の人々がそれほど騒がなかった理由に係る記載を調べました。
ＤＡＲＫＮＥＳＳ 2013年10月29日火曜日
放射能に汚染される首都圏で暮らして、人々が騒がない理由http://www.bllackz.com/2013/10/blog-post_29.html
によれば、
（一部抽出しました。）
「 東京はまったく福島の原発事故の影響がないと言われているが、これは完全なるデマだ。
日本政府は全国の環境放射能水準調査を発表しているが、東京は全国で３番目に放射能が高い地域となっている。（環境放射能水準調査結果（月間降下物））
放射性セシウムは、これを見ると東京で6.6メガベクレルも検出されているのが見て取れる。
日本政府は往々にして調査結果を低めに測定するが、それでも東京が汚染されているのは隠せない。放射能は流行と違って、人が存在を忘れたからと言って無力になるわけではない。
知らないうちに首都圏の人間はどんどん内部被曝していくことになるのだ。そもそも、首都圏の人間は2011年３月の中旬から後半にかけて、3600ベクレルもの内部被曝をしたのだ。
よく分からないのであれば、このように言えば分かるだろうか。東京は、チェルノブイリの数百倍、数千倍もの放射能がそのときに舞っていた。このとき、東京を脱出していた人は正しいことをしていたのである。
放射能のせいであることは徹底して無視される
日本では、2011年３月に福島第一原発が爆発してからというもの、行政もメディアも、まったくアテにならないことが明るみになった。
政府も当てにならない。民主党は史上最悪の政権だったが、この政権が倒れて自民党政権に戻っても、原発の扱いについてはいまだ現状は変わっていない。
小泉元首相のように、脱原発に動き出す政治家も見られるようになったが、安倍首相はそうではない。
もう日本では原発が存在できないことは状況的に見れば明らかなのだが、それが普通の人に理解できるようになるのは、実際に内部被曝を起因とする夥しい病人や死者が顕在化してからだ。
それはまず、統計として現れる。
2011年以降から癌による死者が20万人30万人の単位で増え始めたのが隠せなくなってから、やっと日本政府は内部被曝が深刻であることを認めることになる。
それまでは、情報封鎖・隠蔽・矮小・安全デマを繰り広げて、あなたの体調不良や健康被害が放射能のせいであることは徹底して無視されるのは言うまでもない。
つまり、私たちが楽観的になって暮らしていたら、内部被曝させられるがままになるということだ。
危機感を感じて、状況を注視しておかなければならない。
特に子供を持つ母親は、用心に用心を重ねて情報を収集していないと、子供が悲劇に遭う。母親に危機感がなければ、子供が不幸になる。
基本的に、日本の組織は誰も責任を取らない
2012年12月25日、茨城県取手市の小中学校の心臓検診で、「要精密検査」と診断された児童が急増しているケースが東京新聞によって報道された。
「ＱＴ延長症候群」の疑いがあるというものだったが、この「ＱＴ延長症候群」とは、突然死を招くものである。
子供の突然死を引き起こすような「危険な診断結果」が原発爆発後に増えているのだが、それがなぜかほとんど問題視されていない。
この記事はすでに消されているので、「73人が要精密検査、取手市内24校心臓検診」と検索してみてほしい。いくつかのサイトで記事が読めるはずだ。
日本の水面下で起きている危険な出来事を、日本人はまるで他人事のように「知らないふり」で乗り切ろうとしている。
放射性物質は体内に蓄積する。セシウムは筋肉に蓄積し、ストロンチウムは骨に蓄積するのだ。
だから、これから白血病も、甲状腺障害も、心臓障害も、ありとあらゆる病気が激増していくことになり、やがてはそれが統計となって私たちの目に触れることになる。
しかし、当事者として重要なのは統計ではない。私たち自身の健康であり、家族の健康であり、子供たちの健康である。
親はもう公的機関もマスコミも信用できないことは、肝に命じておくべきだ。
なにしろ、日本の組織は誰も責任を取らないのだ。福島第一原発が爆発してから、どうなったのか調べてみればいい。
「プルトニウムは飲んでも大丈夫」の東大教授も、「ただちに影響がない」の政治家も、「飛び散った放射能は東電の所有物ではない」の東京電力も、誰ひとりとして刑務所に行っていない。
数千万人に巨大な影響を与えた大惨事だというのに、当事者は誰ひとり罪にならない。あまりにも信じがたいが、これは事実である。
私たちは今、誰も責任を取らない国で暮らしている。
負債は企業にも個人にも致命傷になり得る
だから、私たちは、常に危機感を常に持っていなければ大変なことになる。首都圏は現在、日本で３番目に放射能汚染のひどい場所であることを自覚しなければならない。
このままでは、自分が犠牲になるか、自分の家族が犠牲になるか、子供たちが犠牲になる。何しろ、今でも放射能は静かに堆積しているのだ。
東日本や首都圏は、今後は放射性物質の累積で人間が住めない地域になる可能性もあると考えた方がいい。長期的に見ると「棄てられる地」なのだ。
それなのに、なぜ騒ぎにならないのか。
それは、誰もが東日本に「関わり」を持っているからだ。
人々はそこで暮らし、生活し、仕事をして、不動産を持っている。放射能汚染で騒げば、不動産の資産価値が下がるのは分かりきっている。
この世の中で、誰が進んで損することをするだろうか。
放射能は中国の大気汚染とは違い、目に見えず、臭いもしない。だから、騒がなければ資産価値は守られる。
必死の思いで不動産ローンを返し終わったら放射能汚染地帯になっていて人が暮らせなくなっていたとなると、何のための人生だったのかということになる。
放射能に汚染されていく土地で暮らして人々が騒がない理由は、まさにここにある。
巻き込まれている人は誰もが絶対に放射能の問題など認めない。資産価値を守るためには、「放射能は人体に良い」とさえ言い出すだろう。それが人間なのだ。
逆に言えば、自分の身を守り、家族の身を守るためには、何が隠されようとしているのかを把握し、自分がしっかりと防衛に努めるしかないのだ。
子供たちを内部被曝から守ろうとする母親は、孤独な戦いを強いられることになる。・・・」という。
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