第４期なにわ塾／第６回講座 < no.479 >

いい天気ですねぇ（笑）
今日・明日と貝塚市内では、だんじり祭りが行われています。そんな中で私は、自民党・大阪府連青年局が主催の「なにわ塾」に出席をして来ました。
今回のテーマは、【政令指定都市制度の問題点：～「大阪都」構想を考える手がかりとして～】を北村亘・大阪大学大学院法学研究科准教授〔行政学専攻〕が講師として講演をしてくれました。
日本の地方自治制度は、１８８８年（明治２１年）に市制町村制で始まり、１８８９年３市特例交付｛東京市・京都市・大阪市｝
１８９８年に３市特例廃止１９２２年（大正１１年）６大市行政監督に関スル法律公布｛東京・横浜・名古屋・京都・大阪・神戸｝１９４３年（昭和１８年）に東京都制度が施行され、１９４７年地方自治法施行（特別市の法制化・５月、同年地方自治法改正）その後、政令指定都市（１９５６年施行・１９市）中核市（１９９５年施行・４０市）特例市（２０００年施行・４１市）となりました。
当時の大都市制度は、権能として政令指定都市が、人口５０万人以上と地方自治法第２５２条の１９にうたわれていただけで移行をするのに特別な条件があった訳では無かったそうです。
実務としては、都道府県が法律又はこれに基づく政令の定めるところにより処理することとされているものの全部又は一部で政令で定めるものを、政令で定めるところにより処理することが出来る。とあり
例を挙げると、児童福祉に関する事務や生活保護に関する事務など１５件の事務事業があります。
これにと伴い、中核市は、人口３０万人以上で特例市は、人口２０万人以上で基本的には政令指定都市を基準に権能が定められているので、政令指定都市が都道府県が有する権能の８割が中核市については、政令指定都市の７割が特例市は、中核市の３割に相当する権能が移譲されるといわれている。
近年の政令指定都市への移行は、財源の増加や国とのパイプの強化で府県の経由なしで情報のダイレクト入手などが出来るメリットがある。
ただ、疑問として最近の政令指定都市には、人口が１００万人になれば、移行が出来るみたいになり、政令指定都市の中に
過疎地があったり食品自給率が高かったりと、必ずしも大都市としての機能が確立されているとはいえないと教えて頂きました。

大都市での比較として、昼夜間人口比率があり、例えば大阪市の人口は約２６０万人ですが、昼間の人口でみると約３６０万人にも達して昼夜間人口比率は１．３８になり、いつも比較の対象になる横浜市では、夜間人口は、約３６０万人ですが昼間の人口は、約３２０万人で昼夜間人口比率は、０．９０になってます。
参考に川崎市は０．８７で、さいたま市は０．９２／千葉市０．９７／名古屋市１．１５／福岡市１．１３／東京都区部１．３５／京都市１．０８／神戸市１．０２／堺市０．９３／静岡市１．０４／札幌市１．０１／広島市１．０３となっています。
昼夜間人口比率では、大阪市が全国一になっているのですが地方税制の不備などで、大阪市域内で納められている国税および地方税は、総計で４兆円（２００９年度）になるにもかかわらず、大阪市が吸収できる割合はその中のわずか６，２３６億円（１５．７％）しかなく、国や府からの国庫補助負担金として大阪市に還元される分を含めてもわずか１兆３、０４２億円（３２．９％）
にしかならないそうです。
総括として、大阪都構想を今、実現させるのは疑問であり大阪府と大阪市が共同で事業を統合して、それでもなお不便を感じたのならその時に、合併を考えるべきで、区長公選制にしたり特別区を作ったりすると、莫大な経費がかかり現在の不備のある税制では、大阪都構想はかなりの税負担になると感じますと言われていました。
約１時間半の講演でしたが、かなり参考になりました。
私自身、市民の皆さんから、大阪都構想についてよく訪ねられますが、私もよく分かっていなかったのでイメージぐらいしか説明が出来なかったのですが、今後は今日の勉強で今までよりは詳しくなったので、お伝えをして行きたいと思っています。
知事・大阪市長のダブル選挙があるので、しっかりと勉強をして自民党・議員として大阪のために頑張って参ります。

雨の中でのなにわ号 < no.478 >

朝から、監査委員会の定期監査があり午後からは、例月出納検査がありました。
監査委員会が終了後に、選挙後初めての自民党・街宣車「なにわ号」が貝塚市に来たので乗車をして街頭演説を行いました。
久しぶりの街頭演説だったので、雨が降っていましたが３カ所で行いました（笑）
これからも、自民党所属の議員としてしっかりと働いて参りますのでよろしくお願いします。

関西圏政治研修会のご案内 < no.477 >

昨日の、午後６時から大阪市内（ドーンセンター）で役員会を行い研修会の日程が決定しました。
日時：１１月８日（火）１３：００～
会場：ルビノ京都堀川
　　　「京都市上京区東堀川通下長者町下ル」　ＴＥＬ０７５－４３２－６１６１

内容：研修（１）関西広域連合の取り組みについて
　　 　研修（２）大都市構想について～国と地方のあり方についてのディスカッション～

会費：研修会　１０００円
　　　 懇親会　５０００円

となりました。近畿２府４県の各級議員の皆様、是非ともご出席を頂ければ幸いです。
尚、締め切りは１０月２５日になっています。申し込みは、今週中に各、議会事務局もしくは担当の議員から案内がありますのでよろしくお願い致します。以前、関西州政治家連盟に入会を頂いている皆様については、事務局からメールもしくはファックスでご案内をさせて頂く予定ですので合わせてよろしくお願いします。
道州制について、今から知識を高めて頑張って参りましょう！

H23年 泉州都市監査委員協議会／委員研修会 < no.476 >

東大阪市の市議会議員選挙では、府連青年局所属の岡修一郎・たるもと丞史の両議員が見事に当選を果たしました。
同志の一人として心よりお喜びを申し上げます。

監査委員の仕事で今日は、午後１２時４５分に貝塚市役所を出発して高石市役所に行き午後１時３０分から監査委員研修会に出席して勉強をさせて頂きました。
講師は、塩路法律事務所の塩路広海・弁護士で演題は「最近の各種団体におけるリスクマネージメント～自治体債権の管理を中心として～」でした。
公法上の債権・私法上の債権と強制徴収・強制執行の関係など、近年の地方自治体で行われた裁判の事例を用いて詳しく解説をしてくれたので、大変勉強になりました。
約１時間の講演でしたが、「消滅時効の管理」として自治体が扱っている代表的債権のリストなどの資料を頂けたので時間以上の有意義な研修会になりました。
監査委員として、今後の参考になる資料なので有効に使わせて頂きます。