4月3日、札幌在住のともだちが生まれて初めてデモに参加したことを教えてくれました。北海道には泊原発があります。ともだちは、「今日私が参加した一番の思いは、福島原発で起こっている危機の現実と向き合おう、とにかく意思表示をしよう、とにかく連帯したいという気持ち。日本人は世界一従順で、物言わぬ民と評されないよう、声をあげていきたいです」と書いています。
そのデモには「健康や命が脅かされるということだけの動機ではだめだ、非正規雇用や外国人労働者の不当な扱い、原発現場でも作業員の問題と一緒に訴えようという若者」も参加していたそうです。思うに、原発によって一般市民の健康や命が脅かされるように、非正規雇用や危険な労働現場や福祉の削減によっても健康や命は脅かされ、結局同じ社会の仕組みです。不平等自体、健康を害します。
この大惨事の彼方に希望があるとすれば、それは新しい社会を作り出すこと以外にあり得ません。それはクリーン・エネルギーのみならず、新しい価値観と文化を必要としています。いままでの「繁栄」の縮小バージョンはイヤです。ましてやナオミ・クラインが警鐘を鳴らす「惨事資本主義」は許せません。（すでに兆しています。「需要の流失」に対して規制緩和を、という具合に。）
みなさん、長い闘いです。力を合わせましょう！地球と人類を救う道は他にありません。
原子力の発祥地、シカゴ大学より
ノーマ・フィールド
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しかし、一部では「日本の対米エネルギー隷属を確認するため」（「増田俊男の世界」ＨＰ等）とも見られています。
”日本の原発離れ”に釘を刺しに来たという訳です。もっと深読みすれば、福島原発を設計したＧＥ（ゼネラル・エレクトリック社）の責任追及をしないように、米国原発産業の意を受けていたのかもかもしれません。
私の個人的な見方ですが、”日本政府と民間企業が保有している米国債を、震災復興のために売却するな！”という恫喝の使命だったのかもしれません。
日本政府だけでも「外国為替特別会計」で７０～８０兆円分の米国債を保有しています。震災復興に３０兆円の国費が必要だとエコノミストは試算していますが、日本国民にしてみれば、こういう時こそ、アメリカが日本国保有の埋蔵金＝米国債を買い戻すことこそ本当の「トモダチ作戦」ではないかと考えるのではないでしょうか。
（アメリカは国債を発行し過ぎて、今年半ば以降に法律の上限枠に達すると観測されていますが・・・。）
今朝のＮＨＫの政党討論番組で、共産党の市田氏は、「復興税はとんでもない。大企業減税の撤回、在日米軍基地への思いやり予算廃止とか、財源の工夫の選択は有る筈だ」と述べていました。
大震災と原発危機は、日米間のエネルギー＆経済の対等でない関係を、日本国民にクローズ・アップさせているのではにでしょうか。
かつて、独立前のインドはどれだけ対英貿易で稼いでも貧乏から抜け出せなかったといいます。（ポンドの絶対的優位性＝植民地支配の為）
日本の大企業が”内部留保”を国民に還元できないのは、実は多くの部分が米国債に転換しているからだと考えれば、もやもやした疑問が一発に解消します。
多喜二が北海道を植民地として語り「蟹工船」に”隷従への告発”を集約したことは、今の日米関係の相似を我々に訴えるかのように思えます。
私は彼の考えを全面的に支持する立場ではないですが、船井幸雄氏やベンジャミン・フルフォード氏らが各々のＨＰで３．１１大震災についての疑惑を投げかけていて、その真相を考察しようとする国民的関心が広がりつつあるようです。
米原子力空母Ｒ・レーガンはどうして手回し良く、日本近海を航行していたいたのかと、私は首を傾げてきました。
２００１年９．１１テロとの相似性を、荒唐無稽だと言われようと、私は「何か」を感じている次第です。