菅首相は本気で地銀の「再編」目指す

🌸地銀「生き残り戦」へー日銀が生殺を握る

　☆青森銀行とみちのく銀行の統合する

　＊北陸や関西・四国・九州などで銀行間の連携進む

　☆地銀の多くは、来店客の減少で、店舗や人員が過剰になっている

　☆フィンテックやデジタル化による経営資源の軽量化も大命題

　☆地銀の生き残り戦争は修羅場を迎え、地銀再編は待ったなし

⛳限界地銀も銀行法で生き延びている
　☆菅政権になり、本気で地銀の再編が進みそう

　☆菅首相は、自民党総裁選の出馬表明会見の中で発言

　＊地方の銀行、将来的には数が多すぎる

　＊再編も一つの選択肢になると

　☆地銀は各地方の盟主としてのプライドが高い

　＊銀行法に守られた地位に安住

　＊本来は淘汰される限界地銀も生き延びてきた
　＊最近の連結決算を発表した上場地銀

　＊７８行中、５０行グループの最終益が減益か赤字だった

　☆特例法制定へ政府が動く契機となったのは

　＊親和銀行と十八銀行との統合
　＊金融庁と公取委が対立し、認可へ時間が掛かり過ぎた

　＊対立を調整し特例法制定ヘ結実させたのが菅官房長官だった

⛳日銀が金利優遇で再編を誘導
　☆人口減少が急速に進んでいる東北地方の地銀
　＊人員削減や店舗の集約が喫緊の課題だ

　☆日銀は「地域金融強化の特別当座預金制度」突然発表した

　＊中身は、経営統合や経費削減に取り組んだ地銀や信金へ

　＊日銀に預入の当座預金の残高に０，１％で上乗せ金利をつける

　☆日銀が危惧する、地銀の自己資本比率の低下
　＊結果として、地元企業への資金提供が先細りする

　＊地域金融の役割を果たせなくなること
　☆超低金利の中、０．１％で上乗せの収益効果は大きい

　＊収益源に喘ぐ地銀にとり「早天の慈雨」となる

⛳再編関連経費は国が一部負担
　☆菅政権は日銀と一体となり、地銀再編に乗り出すことを宣言した
　＊経営統合や合併を支援する補助金という初の交付金制度を創設

　＊再編にかかる経費の一部を国が負担する異例の交付金制度も新設する

　☆麻生氏は語る

　＊地銀が、地方経済を支える役割を重視する

　＊しかし、経営統合は各金融機関の経営判断だ

　＊しかし、経営基盤の強化で、地域に貢献しなければ意味がない
　＊個別の地銀への支援でなく、地域経済を下支えするための補助金

　☆政府は、地銀や地方企業に対して
　＊大手銀行の行員やＯＢなど人材を派遣する方針を固めた

　＊高い専門性を活かし地域経済の活性化に貢献してもらうのが狙い

　☆ＳＢＩの北尾社長「地銀連合構想」について
　＊「１０行まで必ずやる」と明言

　＊金融庁にとっても「渡りに船」だ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ１月号』

菅首相は本気で地銀の「再編」目指す

（『ＴＨＥＭＩＳ１月号』記事より画像引用）