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全国地方新聞社連合会(政府広報に依存する団体)1

2022年01月18日 | 新聞記事
🌸全国地方新聞社連合会(政府広報への「たかり屋」団体)

 ☆メディアと広告は不可分の関係にある
 *広告費年々減少し、インターネット向けの広告費は増加中
 ☆広告費で、新聞も凋落を免れていない
 *地方紙の苦境たるや想像に難くない
 ☆全国地方新聞社連合会
 *地方紙の広告営業の現場で存在感を増している組織
 *各地の地方紙を発行する46社が集まる任意団体
 *主に霞が関の官庁の広報予算を獲得するための組織
 ☆税金を原資とする政府の広報費にすがるだけならまだしも
 *広告料金と引き換えに、政府方針肯定する「提灯記事」掲載している
 (ゆゆしき事態)

省庁の広報予算を「おねだり」
 ☆地方紙連合会の専従のスタッフは10人位
 *各社からの出向者が業務に当たっている
 ☆同連合会の主たる業務
 *省庁がどのような政策を進めていて広報費用をいつ
 *使うかという情報を収集すること
 ☆同連合会は、省庁ごとに「分科会」のグループを設置している
 *同連合会営業マンは、自社の省庁担当記者を通して
 *官僚との会食や接待の場をセッティングしてもらう
 *こうした場で「政府の予算をおねだりする」(広告業界関係者)
 ☆政府の広報予算の状況
 *省庁ごと、政策ごとに広報予算があり、全貌は公表されていない
 *一般会計の他、各省の特別会計という別財布からも広告費を出す
 *外郭団体、特別法人などを含めれば総額はさらに増える
 ☆官公庁の四媒体向け広告費
 *年間約420億円(20年)と推計される
 *年間1千億円とされた時期もあり、現在でも5百億円はあるのでは
 ☆地方紙連合会は外形的には「広告営業互助会」に過ぎないが
 *編集部門との境界が曖味なため
 *紙面作りに強い影響を与えここが暗部となる

「記事紙面を政府に売るようなもの」(地方紙関係者コメント)
 ☆省庁の広告がページ下部に入り
 *上部スペースでその政策についての特集記事が組まれる
 *「記事の内容は政策を肯定するもの」となる
 *ページ隅の表記は「企画特集」などと表記している
 *体裁などをみても一見して通常の記事との見分けはつかない
 *通常の記事のように偽装し、記事紙面を政府に売っている
 ☆各紙の編集判断外部から不明だが、怪しい条件は無数にある
 ☆総務省「テレワーク推進」PR活動を地方紙へ広告業務の発注した
 *各紙で、「テレワーク・デイズ」に関する記事突如あふれる
 *総務省の広告出稿が共同通信配信記事の選択に影響を与えた
                        (敬称略)                                     
⛳知識の向上目指し、記事を参考に自分のノートとしてブログに記載
⛳出典内容の共有、出典の購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介
 ☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
⛳私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
⛳投資は、自己責任、自己満足、自己判断で
⛳詳細は、出典原書・記事・番組・画像でご確認ください
⛳出典、『日本の聖域』





全国地方新聞社連合会(政府広報に依存する団体)1
(ネットより画像引用)

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