終章平成（２）（憲法改正、日本の核防衛）

終章平成（２）

内憂外患
　☆平成が始まる頃日本は国内的にも厳しさが顕在化してきた
　☆バブル崩壊後、経済の停滞と低迷が続く「失われた２０年」と呼ばれる時代へと突入
　☆主要な金融機関の多くが経営危機に見舞われ、いくつかは倒産した
　☆企業と経済のグローバル化が進み、地方経済の疲弊は深刻化し、雇用環境も悪化した
　☆平成には大災害が多く発生した
　＊阪神・淡路大震災、東日本大震災という二つの大地震
　☆日本も他の先進諸国と同様に少子化が進んできた
　＊長年続いてきた都市化や価値観の変化が要因
　＊出生率が低下し続ける一方、日本は世界で１，２を争う長寿国となった
　＊医療費などの国庫負担が増大、年金制度も従来通りの存続が危ぶまれている
　☆平成の終盤には労働力人口が減り始め、それを補うために外国人労働者が増え始めた
　☆政府は、外国からの労働を受け入れるための新制度創設を決定した
　＊日本の大きな曲がり角になる要素を手んでいる
　＊日本の国柄が大きな変容を余儀なくされるかもしれない
憲法改正の動き
　☆日本は国内的にも様々な問題を抱え、喫緊の課題は安全保障である
　☆北朝鮮に何百人もの日本人が拉致されても自力で取り返すことさえできない
　＊国家の体をなしていないく、戦前の日本では考えられない事態である
　＊幕末の志士ならこんな横暴は決して許さなかったであろう
　☆韓国に奪われた竹島もいまだに取り返すことができない
　☆根源は７０年前、ＧＨＱが、日本を完全武装解除するために押し付けた憲法に起因する
　＊その憲法で日本の自衛権が制限されているとする解釈のせいである
　＊憲法９条と誤った憲法解釈で、日本は国土も国民も守れない国になってしまった
　＊９条は今後一層、日本のアキレス腱となっていくことと思われる
　☆日本には、目の前に危機が迫っている
　＊中華人民共和国は、「尖閣諸島を取る」と宣言
　＊実効支配に向けて軍艦や戦闘機による領海侵入、領空侵犯を繰り返している
　＊北朝鮮は、「日本を核爆弾で海中に沈める」と言って、恫喝している
　☆現憲法とその解釈の下では、自衛隊は日本を守るために有効な活動ができるとは限らない
　＊防衛予算少なく、自衛隊には、継戦能力が不足している
　☆ＧＨＱの洗脳教育を受けたマスメディアや左翼系知識人が社会の大勢を占める
　＊この憲法は「世界に誇るべき平和憲法」であるという声が大きくなり、
　＊また学校教育でもそのように教えられる
　＊戦後生まれの多くの日本人が素晴らしい憲法だと思い込むようになった
　☆幸いに、戦後半世紀以上、日本を軍事的に脅かす国は現れなかった
　＊９条があろうとなかろうと、結果は同じであったともいえる
　＊政治家の誰も火中の栗を拾おうとはしなかった
　＊近年、中華人民共和国や朝鮮民主主義人民共和国の軍事的恫喝
　＊日本の主権と安全は大いに脅かされている
　☆テロも国際的になり、現行憲法に「緊急事態条項」がないこともない
　＊現在は、日米安保条約に基づいて、有事の際はアメリカ軍に助けてもらう
　＊現実に、日本が他国の攻撃を受けた時、アメリカ軍が助けてくれる疑問視されている
　☆日本が第３国に核攻撃された場合
　＊アメリカはその国に対して報復核攻撃はしないといわれている
　＊その理由は、アメリカがその国と全面戦争になるから
　☆カール・フォード元国務次官補語る
　＊自主的な核抑止力を持たない日本は、核による脅迫をかけられたケースの場合
　＊降伏または大幅な譲歩の末停戦に応じなければならない
　☆日本は、帰化人の国政への関与についても諸外国のような制限がない
未来へ
　☆戦争のない世界は理想で、我々はそれを目指していかなければならない
　＊口で「平和」を唱えるだけでは戦争は止められない
　☆世界と日本に必要なのは、戦争を起こさせない「力」(抑止力)である
　☆ヨーロッパには約５０の国家がある（軍隊を保持していない国は６ヵ国）
　＊その内５ヵ国は、バチカン市国やモナコ公国などの都市国家である
　☆日本が７０年以上、戦争がなかったことが奇跡ともいえる
　＊アメリカの圧倒的な軍事力によって抑止されてきただけ
　＊これから先も戦争に巻き込まれないというのは、幻想かもしれない
　☆自民党の安倍晋三首相は「憲法改正を目指す」と公言した
　＊日本の首相として初めて憲法改正を目指すと公言した
　☆安倍首相が改憲を目指すと言った
　＊野党、マスメディア、左翼系知識人、学者、文化人などの報道攻撃および言論攻撃始まった
　☆憲法改正を許すようなことがあれば、
　＊７０年間、日本の言論界を支配してきたマスコミ、左翼系知識人・学者たちの楼閣が崩れるから
　＊彼らは、不正の証拠がない問題をスキャンダル化し、新聞やテレビは連日、大々的に報じた
　＊悪質な偏向報道やイメージ報道、さらには捏造報道といえるものもあった
　☆百年以上前のポーツマス講和会議後
　＊政府をヒステリックに攻撃し、デモを煽動した新聞社を紡彿させる
　☆日本にとって憲法改正と防衛力の増強は急務である
　☆「戦後利得者」といえる左翼系知識人や文化人、左翼野党の欺瞞が明らかになってきた
　＊彼らの嘘に気付き、ＧＨＱの洗脳から抜け出しつつある若い世代が増えている
　＊彼らは失われた日本的なものの回復に向けて、静かに、しかし確実に動き出している
　☆日本が世界に誇るべき素晴らしい国家なることを願う
知識・意欲の向上目指し、記事を参考・引用し、自分のノートとしてブログに記載
出典内容の知識共有、出典の購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介しました
　☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください
出典、『日本国紀』














終章平成（２）（憲法改正、日本の核防御）
（ネットより画像引用）

『竹中平蔵』人脈の悪巧み

「改正入管法」は竹中氏が会長を務めるパソナグループのためか

　☆安倍首相は一刻も早く竹中氏と竹中人脈を排除すべきである

安倍首相北方領土解散ならボロ負けだ
　☆安倍晋三政権は７年目に突入し、国民の間には「飽き」が広まっている
　☆４０％で前半の支持率があるが、これは野党がだらしないだけ
　☆安倍首相は１８年の漢字に「転」を挙げた
　＊好転一どころか政権「転落」もあり得ると見る
　☆首相の抱える課題（外交）
　＊安倍首相の側近議員は「北方領土解散・衆参ダブルを狙う」と息巻く
　＊「４島一括即返還」などのサプライズがない限り、このテーマではボロ負けが見えている
　☆首相の抱える課題（「毎月勤労統計」不正問題）
　＊安倍首相は第１次政権のときも「消えた年金問題」でつまずきを見せた
　＊第２の消えた年金問題ともいわれ、アベノミクスの成果にも疑問が生じてきた
　＊安倍政権の”忖度政治”の行きつく先と、国民の怒りが爆発しそうだ
　☆厚労官僚には、安倍政権に批判的な官僚が多い
　＊サボタージュなどで行政にさらなる支障が出ることも十分考えられる
　（有力官庁キャリア語る）
日本を海外全売り渡す方向へ
　☆首相応援団も言い出す
　＊安倍首相は当初、目指していた憲法改正への熱意をなくす
　＊「日本を取り戻す」どころか「日本を(海外へ）売り渡す」方向へ進んでいる
　☆象徴的な首相の動向
　＊安倍首相は、竹中平蔵氏と元経産官僚の岸博幸氏と料亭で会合
　☆岸氏は、ワイドショーのコメ 一ンテーターなどで売れっ子評論家
　＊安倍政権を批判することもあるが、竹中一派
　＊竹中郵政民営化担当相時代の政務担当秘書官も務めていた
　＊竹中氏の茶坊主と陰口を叩かれているが、知恵者という評価もある(水田町筋)
　☆この日、政府は経済財政諮問会議の新人事を発表している
　＊民間議員４人のうち２人が代わり、新たに竹森俊平氏と柳川範之氏が起用された
　＊竹中氏が経済財政諮問会議を”遠隔操作”していくのではないかとみられる
改正入管法で新たな天下りも
　☆小泉内閣で、竹中氏がみるみるうちに政府に食い込み自分のテリトリーを広げていった
　☆首相は親しい政界関係者に
　＊「竹中さんは”劇薬”だから」と洩らしていたという
　＊なんのことはない、竹中氏は自分の息のかかった学者を政府に送り込んでいる
　☆自民党幹部がいう
　＊昨年末、外国人労働者の受け入れ拡大を目的とした『改正入管法』が強行採決された
　＊われわれは『経済界の要請に応えるため…』といわれていた
　（具体的にどんな業種や職種なのかよくわからなかった）
　＊全貌が見えてきたのは、ほぼ全業種に通じる人材派遣会社『パソナグループ』の存在だ
　＊４月から施行される『改正入管法』のため法律の補強をしていく
　＊経済財政諮問会議での外国人労働者受け入れの議論は重要になる
　＊竹中氏はそこを狙っているのでは
　☆竹中氏は、パソナ、森ビルアカデミーヒルズ理事長、オリックス社外取締役などの肩書を持つ
　☆最近は、東洋大国際地域学部教授に力を入れる
　＊東洋大のキャンパスでは「正社員はなくせばいい」など竹中氏の過去の発言が摘出された
　＊「労働者派遣法は自らが会長を務める会社の利権獲得」「国家の私物化」と糾弾されている
知識・意欲の向上目指し、記事を参考・引用し、自分のノートとしてブログに記載
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私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
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出典、『ＴＨＥＭＩＳ２月』


「改正入管法」は竹中氏が会長を務めるパソナグループのためか
（『ＴＨＥＭＩＳ２月』記事より画像引用）