「若肉老食」シルバー民主主義と世代間不平
昭和女子大八代特命教授とＮＰＯ法人「ユースクリエイト」原田謙介代表、深層ＮＥＷＳでのコメント「政治家は選挙に勝つために高齢者の短期的な利益にこびるような政策を打ち出す」と八代教授と「若い世代はツケを負っていると感じている、自分たちの声は通りにくいと感じている」と原田代表と「シルバー民主主義の脅威」が「年金引き下げ違憲訴訟」で更に露呈された？深層ＮＥＷＳ番組参考＆引用
シルバー民主主義（深層ＮＥＷＳ番組画面他より引用）
シルバー民主主義の弊害是正には”机上の空論”を超えた具体策急務
高齢者の強い政治力を考慮すれば、具体的解決策が必要である高齢化社会では、高齢者の就業を促進するための労働市場改革を急ぐこと☆日本と同じ平均寿命の豪州は、年金の支給開始年齢の７０歳への引き上げを実施した
☆日本の政府も、年金財政の深刻な現状を、国民に真摯に説明する
日本の高齢者の良識を信じて、必要な負担を求めるのが政治家の役割である貧しい高齢者の生活保障は、同世代の豊かな高齢者の負担で賄う所得再分配を進めるべきである政治の高齢化人口構造の高齢化が進むと、経済、社会等多方面に影響が出てく☆高齢有権者のウェイトが相対的に高まり、政党が高齢者の意向に配慮するようになる
☆高齢化の進行により、国全体として、短期的な政策効果が追求され、中長期政策が無視される結果となる
投票者の年齢構成（６０歳↑）は、１９８０年約２０％⇒２０１０年４５％⇒２０３０年５０％↑日本の状況は、国際的に見ても過激ですシルバー民主主義の台頭政治への圧力団体と言えば、医師会、薬剤師会、農業団体、労働組合等、産業や職能団体が主体でしたこれからは、政治の圧力団体は、年齢が重要です（ある一定の年齢層が相対的に多数を占める）シルバーは、黙っていても不利には扱われません不利になる政策が採用されそうな場合には、実際に影響力を行使し、政権党をすげ替えますその力（条件）がシルバー層には備わっています政治政策の視野は、近視眼化的になりますヒトは加齢とともに、将来よりも現在を重視するようになります高齢者が増えれば増えるほど、集約された国民の総意が、現在重視に傾きます政府は、中長期的に成果が出るような政策を打ち出しにくくなります☆例（効果が出るのが先の教育投資や少子化対策等の優先順位は低くなります）
シルバー民主主義を乗り越えるための選挙制度の改革平均余命投票⇒平均余命より投票にウエイト付けする世代間公平確保基本法の制定等選挙制度改革には、多くの人々に受け入れられる現実味が少ないですシルバー民主主義を乗り越える（財政面での配分変更）社会保障・社会福祉制度の負担給付を、年齢ではなく、所得や資産水準に応じて行う財政の安定化を図る為に、支給額を支給年齢を加味してインセンテイブを与える給付を継続するには、財政も社会保障制度も持続可能なリスク教育の徹底「シルバー民主主義の脅威」が「年金引き下げ違憲訴訟」で露呈された年金支給額の引き下げを憲法違反とする集団訴訟が全国で始まった年金財政を安定化する為の、給付抑制が、最低生活を保障する憲法に反するという主張高齢者が増える日本で、その利益を追求する集団の「シルバー民主主義」の脅威の現実化「年金引き下げ違憲訴訟」の論理には、３つの視点が欠けている公的年金は、憲法２５条に基づく生活保護のような最低生活保障でなく、給付と負担の均衡原則に基づく「保険」である公的年金の受給者が、過去に支払った保険料に対応する財産権を持つとしても、現実の給付額の一部に過ぎない低所得層の所得維持のためとする年金給付の引き上げは、結果的に中・高所得層の年金受給者にも大きな利益となる公的年金とは「強制加入の年金保険」で、勤労時に老後の生活保障の柱となる貯蓄を強制することがある日本の社会保障収支の赤字は、一般会計を通じて、赤字国債の発行で賄われている「借金に依存した社会保障」をさらに拡大させることは、年金制度の持続性を損なう年金の世代間格差は無視して良いのか集団訴訟のポスターには、「若者も安心できる年金制度を」とうたわれている「年金給付拡大の恩恵は、いずれ若者が高齢者になれば受けられる」という前提に依存している人口の年齢構成が将来も不変という、少子高齢化社会と矛盾した前提に基づく論理です現在の高齢者の年金給付が、勤労世代の積立金を取り崩すことで賄われている
