環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が大筋合意し
貿易品の関税撤廃や投資ルールがまとまった広い分野にわたる協定が発効すれば、立場によって影響の出方は異なり、利害も分かれます朝日新聞他より引用
ＴＰＰ（ネットより引用）
ＴＰＰについて農林水産省は発表
重要５項目（米・麦・牛・豚肉、乳製品、砂糖）以外の身近な食品を発表農業分野で関税を撤廃されてない８３４品目のうち、４００品目位が関税が撤廃《工業製品》自動車などの工業製品に課す関税のうち、９９.９％の品目を撤廃させることを実現した工業製品に関して、既に日本は多くの輸入関税をゼロにしている米国は、日本産の陶磁器に２８％、タオル、眼鏡レンズにも関税が残る今後はこうした関税がなくなり、日本に追い風となる《ネット通販》インターネット通販などで、過剰な規制をなくすことで合意したＩＴ分野に強い日本企業の海外進出を後押しする消費者が安心して電子商取引を利用できるような環境整備も図る《投資ルール》進出先でトラブルが起きた場合の紛争解決手続き、金融・ＩＴ分野の規制緩和を盛り込んでいる紛争解決手続きは、企業が進出先の政府を国際審判所に訴えて争う仕組みとする企業が、安心して投資できる環境を整える《環境保護・労働条件》環境や労働に関する基準を緩和しないようにする規定を設けた貿易政策＆環境保護や労働条件との両立を確保する狙い自民、参院選への悪影響懸念…対策本部発足へ
政府・与党はＴＰＰ交渉の大筋合意を受け、国会承認案の衆院提出など国内手続きの準備大幅な関税引き下げが農家の批判を招くことを警戒自民党内では、農協や農家の批判を背景に、ＴＰＰ交渉への参加に反対する議員が多かった対応を間違えれば『公約違反に近い』と批判され、参院選への影響もある
