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企業好業績・総益見通し・株主還元素晴らしいのに、株価がさえない『三つの要因』不動産脱デフレの兆しでＪ－ＲＥＩＴ好調日本株にかかる三重苦「独立系投信＆地銀」の投信革命の可能性
株価さえない三つの要因
ロシアによるクリミア編入を契機とするウクライナ危機＊ウクライナ情勢が本格的な内戦に発展するリスクを警戒しています
＊リスク逃避先として円か買われ、円高が日本企業の業績を圧迫するのでは？
『ＧＰＩＦ改革』待ち＊６月発表の法人税減税が期限を切って具体的に示されるか？（現在日本３５％の法人税、中国・韓国２５％）
＊約１２０兆円の巨額の運用資金を持つＧＰＩＦ改革を期侍している
＊ＧＰＩＦの購入銘柄は、日経インデックス４００に入る銘柄で、ＲＯＥ４％以上の採用基準
『消費増税』での消費の落ち込み＊４～６月期の落ち込みと７～９月期の回復力で「日銀による追加緩和」に期待している
＊１０％への消費増税も控えており、官邸からの「圧力」で、今秋に追加緩和期待
不動産脱デフレの兆し（Ｊ－ＲＥＩＴ好調）オフィス賃貸市場の回復で、Ｊ－ＲＥＩＴ価格上昇Ｊ－ＲＥＩＴ水準は０５年と同じ水準です日本株にのしかかる三重苦基金の年金「代行返市上売り」での日本株の短期的な株価の下押し要因外国人は「アベ見送り」＊昨年、外国人投資家年間１５兆億円の買い越しで株価上昇のけん引役でした
＊今年は４ケ月間で、１、４兆億円の売り越し
投資家の厚みが無い＊個人の金融資産に占める株式や投信の比率は、米国が３５％で日本は１４％です
「独立系投信＆地銀」での投信販売個託の純資産残高は、８０兆で、「独立系直販投信会社」を通じての購入は０．７％です＊日本の投信は、設定から償還までの期間７年弱で、長期の資産形成のツールとしては使えません
＊米国での投信は、長期運用が多く、運用期間が５０年を超えているもの有ります
手数料稼ぎを目的にした短期の回転売買を繰り返してきた金融機関の罪は重い＊長期投資を根付かせるために、金融機関側の意識改革が必要です
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