以下は今しがた発見した門田隆将氏のツイートからである。
@KadotaRyusho
元TBS記者らのネット番組CLPへ1000万円超の資金提供が明らかになった立憲。
福山哲郎前幹事長は「理念に共感し、広告代理店と制作会社を通じ番組制作を支援した」と。
Dappi騒動を創り上げた理由に合点。
自分達がやっていたから。
8年前にSNS戦略を開始した共産党といい、流石…
https://www.sankei.com/article/20220106-S7OXFHRJC5OV5HBZYODQEWWC2M/
門田隆将
@KadotaRyusho
マスコミは報道しないCLP問題で左翼勢力の内幕が明らかに。
政治系youtuberたかまつなな氏が若者の政治参加を促す会社に政治家からお金をもらう収益モデルがあり、報道番組がそういう人達でキャスティングされていると告白。
予想通りで驚きもないが内側からの暴露は興味深い。
以下は今しがた発見した門田隆将氏のツイートからである。
@KadotaRyusho
元TBS記者らのネット番組CLPへ1000万円超の資金提供が明らかになった立憲。
福山哲郎前幹事長は「理念に共感し、広告代理店と制作会社を通じ番組制作を支援した」と。
Dappi騒動を創り上げた理由に合点。
自分達がやっていたから。
8年前にSNS戦略を開始した共産党といい、流石…
https://www.sankei.com/article/20220106-S7OXFHRJC5OV5HBZYODQEWWC2M/
門田隆将
@KadotaRyusho
マスコミは報道しないCLP問題で左翼勢力の内幕が明らかに。
政治系youtuberたかまつなな氏が若者の政治参加を促す会社に政治家からお金をもらう収益モデルがあり、報道番組がそういう人達でキャスティングされていると告白。
予想通りで驚きもないが内側からの暴露は興味深い。
Broken Social Scene - Major Label Debut (Fast)
以下は今日の産経新聞、正論、に、中国の台湾統合に理はあるのか、と題して掲載された渡辺利夫拓殖大学顧問の論文からである。
中国が国共内戦を経て国家統一へと向かう過程において、唯一取り残した地域が台湾である。
「祖国統一」は中国にとってなお未完のテーマであり、数ある中国の「核心的利益」の中でも最も重要なものだとされる。
しかし、台湾が中国の一部だという中国政府の主張には、何か合理的に説明できる政治的あるいは法的な根拠があるのだろうか。
「幻の合意」の正体
2000年４月に台湾政治大学で開かれたセミナーにおいて、行政院大陸委員会の一委員が次のように語ったといわれる。
台湾側窓口機関と中国側窓口機関との1992年の香港協議において双方が「一個中国」を守ることに合意した。
中国側は「一個中国」を堅持すると主張する一方、台湾側はその解釈は双方異なる（「各自表述」）と表明したという。
合意文書は存在していない。
当時の総統・李登輝氏、香港協議に参加した台湾側窓口機関トップの辜振甫氏のいずれもが合意の存在を認めていない。
「幻の合意」である。
台湾政治大学でのセミナーの直前に独立志向の民進党の陳水扇氏が当選したことに共産党は強い危機感を募らせ、強引な独自解釈によって「幻の合意」を確定的な合意であるかのようにいいくるめてしまったというのが真実なのであろう。
陳水扇氏の後を襲った国民党の馬英九氏が外交休戦に転じて中台経済交流を促進、このことが合意にリアリティーを与えた可能性もある。
「一個中国」に正当性はあるのか。
中台関係の歴史の基本を押さえて考えるより他ない。
台湾が福建省台湾府として初めて中国の領土に組み入れられたのは1684年のことである。
清国政府が台湾を領有したのは、ここが反清勢力の拠点となることを防ぐという軍事的関心のゆえであった。
政治は不在であり、開発とはまるで無縁であった。
台湾は天子の徳の及ぶことのない「化外の地」であり「蕃（ばん）地」であった。
領有と同時に福建・広東から海峡を越えて台湾に移住してきた人々が、マレー・ポリネシア系の先住民を山間地に追いやって平地を占有した。
移住民は原籍を異にする「族群」であり、「械闘かいとう（族群間の武力闘争）」が恒常的であった。
米中覇権争奪の最前線
日清戰争での勝利により台湾は日本に割譲され、ようやくにしてこの島の政治統合が可能となった。
しかし、第二次大戦で日本が敗北、台湾は日本から切り離され、その後は国共内戦に敗れた国民党がやってきて新しい支配者となった。
50年余の日本時代に秩序と規範を身につけた台湾住民が「本省人」であり、大陸から逃亡してきた国民党の軍人・軍属などからなる人々が「外省人」である。
国民党により専制的な政治体制が敷かれ、台湾は２つの社会集団の確執する「省籍矛盾」の時代に入った。
暗黒時代を経て台湾が民主化を迎えたのは、李登輝氏が台湾初の民選総統となった1996年以降のことである。
しかし、改革・開放路線下で経済力と軍事力を強化した中国が台湾統一への臍を固めたのもこのあたりからであった。
96年３月の総統民選を阻止しようと中国軍はミサイル発射実験を含む大規模な軍事演習計画を発表した。
これに対して米軍が空母２隻を主力とする機動部隊を派して事態を沈静化させたものの、この時期以降、台湾海峡は東アジアにおける米中覇権争奪のフロントラインとなってしまった。
中国には自己映す鏡ないか
チベット自治区、内モンゴル自治区、新彊ウイグル自治区においていよいよ強力な同化政策が進められ、香港の「一国両制」はもはや風前の灯火である。
残るは台湾のみとなった。
これを統合せずして「中華民族の偉大なる復興」の夢を完成させることはできないのであろう。
習近平氏は最高権力者たる国家主席の地位を永続させることに成功した。
海峡での戦いに米軍が参入してもなお中国が優位を保てると習氏が判断した時点で、本格的な台湾有事が発生する可能性大である。
＜中国の知識人は根深い「天下主義」と「天朝心情」を抱いている。現在「中国台頭」のスローガンに突き動かされている多くの人々は、近代以来、西側（とくにアメリカ）が世界秩序を主導していることに反感を抱き、「天下主義」「天下システム」、あるいは 「新天下主義」を声高に叫んでいる＞ 葛兆光（かつちょうこう）氏は『完本 中国再考』の中でそう指摘している。エリートと国民の中に巣食うこのような心情を背景に、またその心情を煽ってチベット、モンゴル、ウイグルなど少数民族を圧制し台湾統一を図って、共産党権力を「天下」に顕示したいという情動が共産党指導部の胸中を騒がせている。
中国には巨大な自己の姿を映し出す鏡がないのか。
「文明の衝突」は肥大化した自己イメージをもつ国家の衝動によって引き起こされるものにちがいない。
以下は今日の産経新聞、正論、に、中国の台湾統合に理はあるのか、と題して掲載された渡辺利夫拓殖大学顧問の論文からである。
中国が国共内戦を経て国家統一へと向かう過程において、唯一取り残した地域が台湾である。
「祖国統一」は中国にとってなお未完のテーマであり、数ある中国の「核心的利益」の中でも最も重要なものだとされる。
しかし、台湾が中国の一部だという中国政府の主張には、何か合理的に説明できる政治的あるいは法的な根拠があるのだろうか。
「幻の合意」の正体
2000年４月に台湾政治大学で開かれたセミナーにおいて、行政院大陸委員会の一委員が次のように語ったといわれる。
台湾側窓口機関と中国側窓口機関との1992年の香港協議において双方が「一個中国」を守ることに合意した。
中国側は「一個中国」を堅持すると主張する一方、台湾側はその解釈は双方異なる（「各自表述」）と表明したという。
合意文書は存在していない。
当時の総統・李登輝氏、香港協議に参加した台湾側窓口機関トップの辜振甫氏のいずれもが合意の存在を認めていない。
「幻の合意」である。
台湾政治大学でのセミナーの直前に独立志向の民進党の陳水扇氏が当選したことに共産党は強い危機感を募らせ、強引な独自解釈によって「幻の合意」を確定的な合意であるかのようにいいくるめてしまったというのが真実なのであろう。
陳水扇氏の後を襲った国民党の馬英九氏が外交休戦に転じて中台経済交流を促進、このことが合意にリアリティーを与えた可能性もある。
「一個中国」に正当性はあるのか。
中台関係の歴史の基本を押さえて考えるより他ない。
台湾が福建省台湾府として初めて中国の領土に組み入れられたのは1684年のことである。
清国政府が台湾を領有したのは、ここが反清勢力の拠点となることを防ぐという軍事的関心のゆえであった。
政治は不在であり、開発とはまるで無縁であった。
台湾は天子の徳の及ぶことのない「化外の地」であり「蕃（ばん）地」であった。
領有と同時に福建・広東から海峡を越えて台湾に移住してきた人々が、マレー・ポリネシア系の先住民を山間地に追いやって平地を占有した。
移住民は原籍を異にする「族群」であり、「械闘かいとう（族群間の武力闘争）」が恒常的であった。
米中覇権争奪の最前線
日清戰争での勝利により台湾は日本に割譲され、ようやくにしてこの島の政治統合が可能となった。
しかし、第二次大戦で日本が敗北、台湾は日本から切り離され、その後は国共内戦に敗れた国民党がやってきて新しい支配者となった。
50年余の日本時代に秩序と規範を身につけた台湾住民が「本省人」であり、大陸から逃亡してきた国民党の軍人・軍属などからなる人々が「外省人」である。
国民党により専制的な政治体制が敷かれ、台湾は２つの社会集団の確執する「省籍矛盾」の時代に入った。
暗黒時代を経て台湾が民主化を迎えたのは、李登輝氏が台湾初の民選総統となった1996年以降のことである。
しかし、改革・開放路線下で経済力と軍事力を強化した中国が台湾統一への臍を固めたのもこのあたりからであった。
96年３月の総統民選を阻止しようと中国軍はミサイル発射実験を含む大規模な軍事演習計画を発表した。
これに対して米軍が空母２隻を主力とする機動部隊を派して事態を沈静化させたものの、この時期以降、台湾海峡は東アジアにおける米中覇権争奪のフロントラインとなってしまった。
中国には自己映す鏡ないか
チベット自治区、内モンゴル自治区、新彊ウイグル自治区においていよいよ強力な同化政策が進められ、香港の「一国両制」はもはや風前の灯火である。
残るは台湾のみとなった。
これを統合せずして「中華民族の偉大なる復興」の夢を完成させることはできないのであろう。
習近平氏は最高権力者たる国家主席の地位を永続させることに成功した。
海峡での戦いに米軍が参入してもなお中国が優位を保てると習氏が判断した時点で、本格的な台湾有事が発生する可能性大である。
＜中国の知識人は根深い「天下主義」と「天朝心情」を抱いている。現在「中国台頭」のスローガンに突き動かされている多くの人々は、近代以来、西側（とくにアメリカ）が世界秩序を主導していることに反感を抱き、「天下主義」「天下システム」、あるいは 「新天下主義」を声高に叫んでいる＞ 葛兆光（かつちょうこう）氏は『完本 中国再考』の中でそう指摘している。エリートと国民の中に巣食うこのような心情を背景に、またその心情を煽ってチベット、モンゴル、ウイグルなど少数民族を圧制し台湾統一を図って、共産党権力を「天下」に顕示したいという情動が共産党指導部の胸中を騒がせている。
中国には巨大な自己の姿を映し出す鏡がないのか。
「文明の衝突」は肥大化した自己イメージをもつ国家の衝動によって引き起こされるものにちがいない。
以下は今日の産経新聞に掲載されていた石平さんの定期連載コラム、China Watchからである。
見出し以外の文中強調は私。
「新皇帝元年」となるのか
今年の元日は、中国近代史上記念すべき節目の日である。
今から１１０年前の１９１２年1月１日、中国最初の共和制国家である中華民国臨時政府が成立し、「近代」という時代が始まった。
同年２月12日、最後の王朝である清朝の皇帝が退位し、秦の始皇帝が確立した伝統の皇帝制度は名目上において消滅した。
それ以来、長い閧、多くの中国人は民主主義的近代国家の建設を目指して努力してきたが、今から見れば、これらの努力はほとんど失敗に終わった。
中国という国は現在でも、古色蒼然たる独裁国家のままである。
しかも、これまでの中国近代史において、皇帝制度の復活と事実上の「皇帝政治」の登場もあった。
清朝皇帝退位から４年もたたない1915年末、中華民国を乘っ取った袁世凱という軍閥のボスが「中華帝国」を創建し、自ら皇帝として即位した。
幸い、袁世凱の帝政復活劇は革命勢力の抵抗によって頓挫し、「中華帝国」は数ヵ月の短命に終わった。
しかしこれで「皇帝政治」が中国から消えたわけでは決してない。
袁世凱の帝政復活から34年後の1９４９年10月、毛沢東という人物が清朝宮殿の正門である天安門で今の中華人民共和国の建国を宣言した。
彼はまさにその瞬間から「皇帝」という称号を持たない事実上の「新皇帝」となった。
それ以来９７年間、中国共産党による一党独裁の支配体制の下で、毛沢東は皇帝並みの独裁者として中国に君臨し、ほしいままに「皇帝政治」を行った。
「毛沢東皇帝」の圧政下で中国人民が未曽有の地獄へと落とされたことは周知の事実だが、その一方で毛沢東は開国皇帝らしく、建国の功臣たちに対する無慈悲な粛清と殺戮を繰り返した。1976年に毛沢東が死去すると、２度も粛清されたものの生き残った功臣の鄧小平が実権を握り、「鄧小平の時代」を始めた。
自らも毛沢東「皇帝政治」の被害者となった鄧小平は「皇帝独裁」の再来を防ぐために２つの政治制度上の改革を行った。
１つは「集団的指導体制」の導入で、もう１つは「最高指導者の定年引退」というルールの確立である。
鄧小平の亡き後も、江沢民政権と胡錦濤政権はおおむね、鄧小平の確立した制度とルールにしたがって政治を運営し自らの進退を決めた。
しかし、2012年秋に今の習近平政権が成立して以来、鄧小平による「脱皇帝政治」の流れは中断され、中国の政治はむしろ、毛沢東時代への逆戻りの様相を呈し始めた。
政権の座についてからの９年間、習近平国家主席は「腐敗撲滅」の名を借りた粛清と恐怖政治を行って自らの個人独裁体制を確立し、強化する一方、憲法を改正して国家主席の任期制限を撤廃し終身主席への道を開いた。
そして今年秋に開催予定の共産党大会に向けて、習主席は「２期10年」という鄧小平時代以来の共産党総書記の任期制限を破って第３期への続投を図ろうとしているのである。
党内反対勢力の抵抗もあって、習氏のもくろみが首尾よく成功できるかどうかは不透明だが、もしそれが成功したら、彼は確実に毛沢東同様の終身独裁者となって中国に君臨することとなろう。
そしてその意味するところは、毛沢東並みの「新皇帝」が再び誕生するということである。
清朝崩壊から１１０年がたっても、中国は依然「皇帝政治」のあしき伝統から脱出できそうもないし、健全な民主主義国家になる見込みも全くない。
「習近平皇帝」が誕生した暁に、われわれとして真剣に考えなければならないのは、この「新皇帝」が周辺国にどのような脅威と災いをもたらすか、である。
以下は今日の産経新聞に掲載されていた石平さんの定期連載コラム、China Watchからである。
見出し以外の文中強調は私。
「新皇帝元年」となるのか
今年の元日は、中国近代史上記念すべき節目の日である。
今から１１０年前の１９１２年1月１日、中国最初の共和制国家である中華民国臨時政府が成立し、「近代」という時代が始まった。
同年２月12日、最後の王朝である清朝の皇帝が退位し、秦の始皇帝が確立した伝統の皇帝制度は名目上において消滅した。
それ以来、長い閧、多くの中国人は民主主義的近代国家の建設を目指して努力してきたが、今から見れば、これらの努力はほとんど失敗に終わった。
中国という国は現在でも、古色蒼然たる独裁国家のままである。
しかも、これまでの中国近代史において、皇帝制度の復活と事実上の「皇帝政治」の登場もあった。
清朝皇帝退位から４年もたたない1915年末、中華民国を乘っ取った袁世凱という軍閥のボスが「中華帝国」を創建し、自ら皇帝として即位した。
幸い、袁世凱の帝政復活劇は革命勢力の抵抗によって頓挫し、「中華帝国」は数ヵ月の短命に終わった。
しかしこれで「皇帝政治」が中国から消えたわけでは決してない。
袁世凱の帝政復活から34年後の1９４９年10月、毛沢東という人物が清朝宮殿の正門である天安門で今の中華人民共和国の建国を宣言した。
彼はまさにその瞬間から「皇帝」という称号を持たない事実上の「新皇帝」となった。
それ以来９７年間、中国共産党による一党独裁の支配体制の下で、毛沢東は皇帝並みの独裁者として中国に君臨し、ほしいままに「皇帝政治」を行った。
「毛沢東皇帝」の圧政下で中国人民が未曽有の地獄へと落とされたことは周知の事実だが、その一方で毛沢東は開国皇帝らしく、建国の功臣たちに対する無慈悲な粛清と殺戮を繰り返した。1976年に毛沢東が死去すると、２度も粛清されたものの生き残った功臣の鄧小平が実権を握り、「鄧小平の時代」を始めた。
自らも毛沢東「皇帝政治」の被害者となった鄧小平は「皇帝独裁」の再来を防ぐために２つの政治制度上の改革を行った。
１つは「集団的指導体制」の導入で、もう１つは「最高指導者の定年引退」というルールの確立である。
鄧小平の亡き後も、江沢民政権と胡錦濤政権はおおむね、鄧小平の確立した制度とルールにしたがって政治を運営し自らの進退を決めた。
しかし、2012年秋に今の習近平政権が成立して以来、鄧小平による「脱皇帝政治」の流れは中断され、中国の政治はむしろ、毛沢東時代への逆戻りの様相を呈し始めた。
政権の座についてからの９年間、習近平国家主席は「腐敗撲滅」の名を借りた粛清と恐怖政治を行って自らの個人独裁体制を確立し、強化する一方、憲法を改正して国家主席の任期制限を撤廃し終身主席への道を開いた。
そして今年秋に開催予定の共産党大会に向けて、習主席は「２期10年」という鄧小平時代以来の共産党総書記の任期制限を破って第３期への続投を図ろうとしているのである。
党内反対勢力の抵抗もあって、習氏のもくろみが首尾よく成功できるかどうかは不透明だが、もしそれが成功したら、彼は確実に毛沢東同様の終身独裁者となって中国に君臨することとなろう。
そしてその意味するところは、毛沢東並みの「新皇帝」が再び誕生するということである。
清朝崩壊から１１０年がたっても、中国は依然「皇帝政治」のあしき伝統から脱出できそうもないし、健全な民主主義国家になる見込みも全くない。
「習近平皇帝」が誕生した暁に、われわれとして真剣に考えなければならないのは、この「新皇帝」が周辺国にどのような脅威と災いをもたらすか、である。
以下は今日の産経新聞に掲載されていた石平さんの定期連載コラム、China Watchからである。
見出し以外の文中強調は私。
「新皇帝元年」となるのか
今年の元日は、中国近代史上記念すべき節目の日である。
今から１１０年前の１９１２年1月１日、中国最初の共和制国家である中華民国臨時政府が成立し、「近代」という時代が始まった。
同年２月12日、最後の王朝である清朝の皇帝が退位し、秦の始皇帝が確立した伝統の皇帝制度は名目上において消滅した。
それ以来、長い閧、多くの中国人は民主主義的近代国家の建設を目指して努力してきたが、今から見れば、これらの努力はほとんど失敗に終わった。
中国という国は現在でも、古色蒼然たる独裁国家のままである。
しかも、これまでの中国近代史において、皇帝制度の復活と事実上の「皇帝政治」の登場もあった。
清朝皇帝退位から４年もたたない1915年末、中華民国を乘っ取った袁世凱という軍閥のボスが「中華帝国」を創建し、自ら皇帝として即位した。
幸い、袁世凱の帝政復活劇は革命勢力の抵抗によって頓挫し、「中華帝国」は数ヵ月の短命に終わった。
しかしこれで「皇帝政治」が中国から消えたわけでは決してない。
袁世凱の帝政復活から34年後の1９４９年10月、毛沢東という人物が清朝宮殿の正門である天安門で今の中華人民共和国の建国を宣言した。
彼はまさにその瞬間から「皇帝」という称号を持たない事実上の「新皇帝」となった。
それ以来９７年間、中国共産党による一党独裁の支配体制の下で、毛沢東は皇帝並みの独裁者として中国に君臨し、ほしいままに「皇帝政治」を行った。
「毛沢東皇帝」の圧政下で中国人民が未曽有の地獄へと落とされたことは周知の事実だが、その一方で毛沢東は開国皇帝らしく、建国の功臣たちに対する無慈悲な粛清と殺戮を繰り返した。1976年に毛沢東が死去すると、２度も粛清されたものの生き残った功臣の鄧小平が実権を握り、「鄧小平の時代」を始めた。
自らも毛沢東「皇帝政治」の被害者となった鄧小平は「皇帝独裁」の再来を防ぐために２つの政治制度上の改革を行った。
１つは「集団的指導体制」の導入で、もう１つは「最高指導者の定年引退」というルールの確立である。
鄧小平の亡き後も、江沢民政権と胡錦濤政権はおおむね、鄧小平の確立した制度とルールにしたがって政治を運営し自らの進退を決めた。
しかし、2012年秋に今の習近平政権が成立して以来、鄧小平による「脱皇帝政治」の流れは中断され、中国の政治はむしろ、毛沢東時代への逆戻りの様相を呈し始めた。
政権の座についてからの９年間、習近平国家主席は「腐敗撲滅」の名を借りた粛清と恐怖政治を行って自らの個人独裁体制を確立し、強化する一方、憲法を改正して国家主席の任期制限を撤廃し終身主席への道を開いた。
そして今年秋に開催予定の共産党大会に向けて、習主席は「２期10年」という鄧小平時代以来の共産党総書記の任期制限を破って第３期への続投を図ろうとしているのである。
党内反対勢力の抵抗もあって、習氏のもくろみが首尾よく成功できるかどうかは不透明だが、もしそれが成功したら、彼は確実に毛沢東同様の終身独裁者となって中国に君臨することとなろう。
そしてその意味するところは、毛沢東並みの「新皇帝」が再び誕生するということである。
清朝崩壊から１１０年がたっても、中国は依然「皇帝政治」のあしき伝統から脱出できそうもないし、健全な民主主義国家になる見込みも全くない。
「習近平皇帝」が誕生した暁に、われわれとして真剣に考えなければならないのは、この「新皇帝」が周辺国にどのような脅威と災いをもたらすか、である。
Quello che segue è tratto dal numero di dicembre 2020 di WiLL, una rivista mensile con una conversazione tra Masayuki Takayama, l'unico giornalista nel mondo del dopoguerra, ed Eitaro Ogawa, uno dei migliori critici letterari tra i laureati della Facoltà di Lettere dell'Università di Osaka.
(Enfasi nel testo tranne che il titolo è mio.）
La Torre Rossa: la malattia del Consiglio Scientifico del Giappone
Accademico ma anti-giapponese nel cuore
Il regime dell'Università di Tokyo
Ogawa
Sì, il Consiglio della Scienza del Giappone simboleggia il "regime del dopoguerra" contro il quale abbiamo combattuto.
In altre parole, il "Regime dell'Università di Tokyo.
In primo luogo, la più alta istituzione accademica è diventata la porta di accesso al successo negli esami di servizio civile nazionale e negli esami di avvocato.
Governo/magistratura, università locali, Japan Teachers Union, aziende di libri di testo, importanti editori autorevoli. Mass media: la rete delle persone influenti dell'Università di Tokyo con valori di sinistra e dei loro subordinati è permeata lì.
Gli accademici sono stati dominati dal centralismo democratico per 75 anni e hanno monopolizzato la struttura del potere.
Non può essere definito un paese molto avanzato.
Pensavo che nulla sarebbe cambiato in Giappone a meno che non portassimo un bisturi alla cricca dell'Università di Tokyo.
Tuttavia, l'amministrazione Suga ha messo una pallottola nel cuore della questione senza esitazione.
Takayama
Deve essere stata una sorpresa per le persone che sono state colpite (ride).
Ogawa
Mi sono chiesto quale sarebbe stata la reazione e, in effetti, hanno iniziato a dire che si trattava di una violazione della libertà accademica.
Ma il Consiglio della Scienza è nella posizione di un funzionario speciale nominato dal Primo Ministro.
Dobbiamo diventare dipendenti pubblici per poter studiare?
Non c'è alcun nesso tra la libertà accademica e l'essere nominato dipendente pubblico.
Takayama
Non hanno nessun'altra bandiera di broccato da sventolare. È una parolaccia (ride).
Ogawa
Non diranno nulla, qualunque cosa accada, "Non violare i nostri diritti." (ride).
Takayama
Come Yoshiko Sakurai ha sottolineato nel numero del 15 ottobre del settimanale Shincho, il Consiglio della Scienza è stato istituito nel 1949, durante l'occupazione del quartier generale.
Durante la guerra, studiosi, ricercatori e scienziati giapponesi furono "costretti a cooperare con lo sforzo bellico", il Consiglio della scienza è posizionato come un'organizzazione di esperti che formula raccomandazioni politiche indipendenti dal governo.
In altre parole, è stato organizzato con l'approvazione del GHQ.
Ogawa
Faceva parte della politica di occupazione.
A riprova di ciò, nel 1950, il Consiglio della Scienza emise una dichiarazione in cui diceva: "Non seguiremo mai la ricerca scientifica per scopi bellici", e poi di nuovo nel 1967, "Dichiarazione sulla non ricerca scientifica per scopi militari.
Takayama
La “Carta del Consiglio Scientifico del Giappone” (emanata nel 2008) non menziona nulla di simile ma dice “di contribuire allo sviluppo armonioso e pacifico dell'ambiente globale e della società umana.
Quindi l'influenza del GHQ, che ha smantellato il Giappone mentre apparentemente diceva cose carine, è ancora profondamente radicata.
Ogawa
Inoltre, pur agendo da freno agli studi e alla ricerca bellica in Giappone, il Consiglio della scienza ha firmato un memorandum di cooperazione con la Science and Technology Association cinese nel 2015.
Il nucleo della scienza e della tecnologia in Cina è, dopo tutto, la ricerca militare.
Non possiamo negare la possibilità che la ricerca sulla conoscenza del Giappone venga incorporata nelle operazioni militari della Cina.
Takayama
È uno straordinario doppio standard.
È noto che Toshio Fukuda, professore alla Meijo University e un'autorità in materia di robot micro-nano e sistemi robotici biomimetici ed ex membro, stava collaborando con il progetto cinese Thousand Man.
Si dice che altri 14 membri siano coinvolti nel progetto Thousand Man.
Ogawa
Vengono assunti per enormi stipendi annuali e sono tenuti in completa segretezza.
Non è esagerato dire che si tratta di un'operazione di spionaggio convincente.
L'ex presidente Takashi Onishi afferma che non ci sono basi per le accuse.
In tal caso, vorrei che venisse condotto un controllo approfondito dei precedenti sugli studiosi indicati come sospetti.
Takayama
In un momento come questo, il corrispondente del quotidiano da Pechino dovrebbe osare interviste e rivelare la verità.
Ogawa
Se lo fanno, verranno catturati dalle autorità (ride).
Si può dire che alcuni membri del Consiglio Accademico erano come l'avanguardia del Partito Comunista Giapponese.
Yoichiro Murakami, ex membro e professore emerito presso l'Università di Tokyo, ha dichiarato in un'intervista: "Abbiamo continuato a essere interamente dominati da uno specifico partito politico".
Quel partito era il Partito Comunista Giapponese.
Inoltre, si dice che ci siano diversi membri che, pur ricoprendo incarichi onorari nel centro nazionale, stiano attivamente cooperando con il regime comunista cinese per indebolire il potere nazionale del Giappone.
Questo fatto da solo è un atto di tradimento e un danno nazionale significativo.
La maledizione del sistema GHQ
Takayama
I primi membri del Consiglio Scientifico del Giappone, iniziato con l'approvazione del GHQ, includevano Toshiyoshi Miyazawa, professore di diritto all'Università di Tokyo.
Miyazawa sostenne la "teoria della rivoluzione di agosto" (una teoria secondo cui l'accettazione della Dichiarazione di Potsdam nell'agosto 1945 causò una rivoluzione in Giappone, spostando il luogo della sovranità dall'imperatore al popolo, e che la Costituzione del Giappone fu emanata dal popolo , che divenne il nuovo sovrano e ad essi fu trasferito il potere costituente).
Come costituzionalista, generalmente sosteneva che MacArthur aveva riscritto la Costituzione dell'Impero del Giappone e l'aveva imposta al popolo giapponese. Dovrebbe discutere Il segreto della sua nascita.
Tuttavia, se lo avesse fatto, sarebbe stato immediatamente epurato dal GHQ.
Quindi, vuole assecondare MacArthur, l'autorità del tempo, e fingere che la costituzione imposta sia la costituzione corretta creata attraverso la corretta procedura.
Ma non possono coprire la contraddizione che la sovranità dell'imperatore è diventata la sovranità del popolo sovrano, quindi pretendono che una rivoluzione invisibile abbia spostato la sovranità al momento dell'accettazione di Potsdam.
È tipico della prostituzione dell'apprendimento.
Ogawa
Il Giappone del dopoguerra iniziò con la "rivoluzione nel cervello" del mondo accademico tradizionale, che rispettava completamente il GHQ.
Takayama
In primo luogo, i vari problemi nazionali in Giappone oggi derivano dai semi che GHQ ha piantato.
Ad esempio, è il tasso di natalità in calo.
Il quartier generale ha interferito nelle elezioni nazionali per eleggere Shizue Kato e ha usato lei e il partito socialista per approvare la legge sulla protezione dell'eugenetica, consentendo l'aborto e la sterilizzazione dei bambini "non idonei" ereditari.
Quando Kato era giovane, ha incontrato l'attivista sociale Margaret Sanger a New York, che le ha detto che "le donne hanno il diritto di giocare allo stesso modo degli uomini. Solo le donne non dovrebbero essere costrette a sopportare il rischio di una gravidanza.
*È indiscusso che Ueno Chizuko rappresenti il successore di questa idea.*
Dopo essere tornata in Giappone, iniziò persino a fare appello per la "prevenzione della nascita di prole difettosa.
Il quartier generale ha preso atto di Kato e ha approvato la legge sulla protezione eugenica per sopprimere deliberatamente la crescita della popolazione del Giappone.
Ogawa
Anche la 22a elezione generale della Camera dei rappresentanti (1946), che si tenne subito dopo la guerra, ebbe un notevole intervento del quartier generale.
Takayama
Tokuda Kyuichi del Partito Comunista del Giappone e altri che erano stati in prigione fino alla loro scarcerazione si sono candidati alla carica su raccomandazione del GHQ e sono stati eletti.
L'interferenza del GHQ nelle elezioni è stata così significativa che chiunque si sia lamentato è stato espulso.
Anche le donne sono state autorizzate a candidarsi e sono state elette circa 79 donne.
Questi bambini del GHQ hanno deliberato sulla nuova costituzione, che ha fatto il GHQ.
Inoltre, Shigeru Nanbara, presidente dell'Università di Tokyo e rappresentante della prostituzione dell'apprendimento, ha dichiarato: "Come affermato nel preambolo della Costituzione MacArthur, lo stato fa cose sbagliate. Se fanno qualcosa di sbagliato, dovrebbe essere risarcito dallo stato.
Negli Stati Uniti e in altri paesi del mondo, è opinione comune che la nazione non sia responsabile per i danni eseguiti dall'autorità amministrativa. Tuttavia, il fondamento della nuova costituzione è che il "governo ha causato la devastazione della guerra". Il preambolo dice che sta riflettendo.
In altre parole, era una misura deliberata per mettere il popolo contro lo stato.
MacArthur ha anche creato la legge sui sindacati.
Il Giappone è uno dei pochi paesi al mondo in cui il management e i dipendenti lavorano insieme per produrre buoni prodotti, ma non è così in Giappone.
L'intenzione era quella di mettere i lavoratori e il management in contrasto tra loro e quindi peggiorare la produttività. Disse a Camille Gorges, il ministro svizzero dell'epoca, "Ho fatto loro formare un'unione in modo che non fossero in grado di produrre orologi giapponesi sani ed economici.
Ha anche indebolito la forza industriale del Giappone.
Hanno cercato di ridurre la capacità industriale del Giappone al punto in cui poteva solo produrre bollitori attuando una politica di "demolizione" (la questione della rimozione delle strutture) in cui tutte le fabbriche che producevano armi e aeroplani venivano sgomberate.
In effetti, Edwin Pauley, il capo della missione degli Stati Uniti, elaborò persino i progetti finali, ma la guerra di Corea scoppiò mentre era in viaggio, e aveva bisogno della forza industriale del Giappone, e il Giappone tornò in vita.
Si potrebbe dire che la pelle dei nostri denti ci ha salvato.
Nella mia infanzia c'era un programma radiofonico della NHK chiamato "Farmer's Ikoi".
Inizialmente, il Giappone era un paese industrializzato e il suo reddito industriale era molto più grande del suo reddito agricolo.
Aveva anche l'esercito e la marina leader del mondo.
Tuttavia, nel "Farmer's Ikoi", hanno riferito di raccogliere daikon (ravanello giapponese) come se questa fosse la forza nazionale del Giappone.
È proprio come Cartagine.
Dopo la sconfitta dell'Impero Romano nella Guerra di Poeni, tutti i commerci furono bloccati e non c'erano prodotti unici tranne i fichi.
Questo è esattamente ciò che GHQ stava cercando di fare.
Ogawa
Una delle cose su cui hanno messo le mani è stata l'istituzione del Consiglio della scienza.
Takayama
GHQ ha cercato di controllare anche il contenuto del mondo accademico.
Franklin D. Roosevelt volle che i giapponesi fossero confinati in quattro isole e distrutti.
Il subappaltatore di Roosevelt era GHQ.
Quindi non è esagerato dire che ha portato avanti la politica di occupazione del quartier generale per distruggere il Giappone.
Ogawa
Si dice che anche molte spie sovietiche siano entrate nel quartier generale.
È chiaro che intendevano schiacciare e smantellare completamente il Giappone.
È lo stesso con i mass media.
Il GHQ ha anche interrogato Asahi e NHK, che hanno cambiato completamente il loro tono di voce.
Ad Asahi, in particolare, è stato ordinato di sospendere le operazioni per due giorni quando ha pubblicato sul giornale un'intervista a Ichiro Hatoyama in cui criticava il bombardamento atomico e poi è diventata improvvisamente la punta di diamante delle critiche dei signori della guerra alla guida dell'Impero del Giappone.
Takayama
Asahi non è stata in grado di staccarsi dalla storia del dopoguerra creata dal GHQ, e si può dire che l'azienda mantiene ancora nella sua mente la visione della "Storia della Guerra del Pacifico".
La "Storia della guerra del Pacifico" è una serie in 10 parti di articoli di propaganda del quartier generale che sono apparsi sui giornali di tutto il Giappone dall'8 dicembre 1945, e che descrivono il Comando delle potenze alleate.
Questo articolo continua.
1
2
3
Asahi non si scusò nemmeno in quel momento.
4
橋本龍太郎元首相が中国のハニートラップにかかっていた事は歴然たる事実である。ましてや川勝おや、である。
5
Kriz Zamanlarında Vaaz Etmenin Gücü
6
今日の日経新聞の記事と、今しがたネットで発見した石平氏の分析は、極言すれば月とスッポン程違う
7
Top 10 real-time searches 2021/12/31, 23:00
8
Čínský prezident Si Ťin-pching, severokorejský Kim Čong-un a ruský prezident Vladimir Putin.
9
文明のターンテーブルThe Turntable of Civilizationの人気記事 2022/1/3
10
Puterea predicării în vremuri de criză
11
NHKは…トランプが敗北した米国大統領選挙の異様さ、異常さについては何一つ触れず、トランプだけは異常に攻撃する。
12
NHKの合唱コンクールでマスクさせられてた学生たちを見てNHKは狂気だと思ったけど紅白歌合戦で芸能人はノーマスク…
13
Ang nakamamatay na lason na itinanim sa SDGs na winisikan ng U.N.
14
a nation that continues to practice Nazism in the name of anti-Japanese education
15
He must not allow China to misunderstand the situation.
16
ＴＢＳが反日的報道をする理由を知っていますか？ 元ＴＢＳ社員の独り言 「うちの局がこんなになってしまった経緯をお話しましょう」
17
Kinas præsident Xi Jinping, Nordkoreas Kim Jong-un og Ruslands præsident Vladimir Putin.
18
日本は近隣の大陸の国々とは違って脱亜しているからこそ、いい国なのではないでしょうか。
19
Top 10 real-time searches 2021/12/30, 17:13
20
Top 10 real-time searches 2021/1/1, 13:35
21
Japan has made many mistakes in its diplomacy with China.
22
岸田文雄首相は「聞く力」を強調するが、その発する言葉の意味がよく分からない。
23
五輪外交ボイコット騒動中に橋本聖子氏が中国大使を「接待ゴルフ」
24
25
Top 10 real-time searches 2022/1/4, 23:09
26
The Power of Preaching in Times of Crisis
27
朝鮮通信使が文化を日本に持って来たなどと放送し続けているNHK大阪の知的退廃は目に余る
28
Il veleno mortale piantato negli SDG spruzzati dalle Nazioni Unite.
29
China's President Xi Jinping, North Korea's Kim Jong-un, and Russia's President Vladimir Putin.
30
Pangulong Xi Jinping ng China, Kim Jong-un ng North Korea, at Pangulo ng Russia na si Putin.
31
Kineski predsjednik Xi Jinping, Kim Jong-un iz Sjeverne Koreje i ruski predsjednik Vladimir Putin.
32
It is typical of prostitution of learning.
33
It is nothing but ignorance of history and intellectual deception
34
The Deadly Poison in the SDGs Sprinkled by the UN
35
The deadly poison planted in the SDGs sprinkled by the U.N.
36
Rais Xi Jinping wa China, Kim Jong-un wa Korea Kaskazini na Rais wa Urusi Vladimir Putin.
37
Even Mr. Obama knew that everything is about power.
38
Top 10 real-time searches 2021/1/3, 18:54
39
Top 10 real-time searches 2022/1/5, 17:24
40
That fact alone is an act of treason and significant national damage
41
Top 10 real-time searches 2021/12/30, 12:09
42
43
Racun mematikan yang ditanam di SDGs ditaburkan oleh PBB.
44
China se president Xi Jinping, Noord-Korea se Kim Jong-un, en Rusland se president Vladimir Poetin.
45
文明のターンテーブルThe Turntable of Civilizationの人気記事 2022/1/2
46
Smrtonosni otrov umetnut u SDG koje je posipao U.N.
47
presidente cinese Xi Jinping, Kim Jong-un della Corea del Nord e il presidente russo Vladimir Putin.
48
49
The motto of the UN SDGs is Leave No One Behind, and the UN is ignoring the Uyghurs
50
日本学術会議の出鱈目さ…中国に渡って人民解放軍の増強に手を貸す研究者が後を絶たない
1
It is typical of prostitution of learning.
2
Top 10 real-time searches 2022/1/5, 17:24
3
That fact alone is an act of treason and significant national damage
4
The motto of the UN SDGs is Leave No One Behind, and the UN is ignoring the Uyghurs
5
お前、自分で100万人以上のウイグル人見捨てておいて、「誰も見捨てるな」とかアホか？ ふざけんな、と怒りでメラメラするわ。
6
Still, the Suga administration put a bullet in the heart of the matter without hesitation
7
観ていて、直ぐに、私は「日本と言うシステムがある事を知らないのか？」と思った。
8
中国の愚劣さを伝える爲？ まさか、マイケルも、NHKも、そうではあるまい。
9
国家中枢の名誉職を得ながら、日本の国力を弱体化させ、中国共産党政権に積極的に協力する会員も数人いる
10
Top 10 real-time searches 2022/1/5, 14:12
11
こんな時こそ新聞の北京特派員が取材を敢行して、真実を明らかにするべきだ…そんなことをしたら、当局に捕まってしまいますよ（笑）
12
Even so, Saito's childish common argument is beyond stupid.
13
文明のターンテーブルThe Turntable of Civilizationの人気記事 2022/1/5
14
Top 10 real-time searches 2022/1/5, 8:38
15
内務省は内政の心棒です。そこを解体したわけですから、ＧＨＱの意図は明らか…Ｇ７の中で内務省が存在しない国は日本だけだ
16
菅政権がサラッと本丸に銃弾を撃ち込んでしまった…やられたほうもビックリしただろう（笑）。
17
それがＧＨＱによって分割された。縦割り行政はここから始まる。ＧＨＱの日本弱体化の目玉だった。
18
What pisses me off more than anything else about SDGs is that the motto of
19
憲法学者であれば本来は、大日本帝国憲法をマッカーサーが勝手に書き換えて押し付けたと、その出生の秘密を論じなければいけないところだ
20
There is no such thing as an intellect that thinks that the state of your country is correct.
21
毎年のようにチフスやコレラが流行した朝鮮では平均寿命が25歳だったが、総督府ができて効果的に検疫が行われ
22
今回のコロナ禍で、もう一つわかったことは、総理大臣の権限が実に小さいということです。
23
それ以外に振り回す錦の御旗がないんだ。言葉が貧困だね（笑）…「我々の利権を侵すな」なんて口が裂けても言えませんからね（苦笑）
24
巨額の年棒で雇われて、完全な秘密主義で進められる。確信犯的なスパイ活動と言っても過言ではありません。
25
Top 10 real-time searches 2022/1/5, 21:25
26
Det er typisk for læringsprostitution.
27
Top 10 real-time searches 2022/1/5, 22:01
28
Dit is tipies van leerprostitusie.
29
憲法改正をはじめＧＨＱの軛（くびき）から脱せられるかどうか、
30
そんな曖昧な検査の陽性反応を「今日はＯＯ人です」とテレビが速報する。まだやってるんだ。
31
アメーバでの公式ハッシュタグランクイン記事一覧 2022/1/5
32
33
学術会議はＧＨＱの占領統治下であった1949年に設立された…ＧＨＱのお墨付きで組織…占領政策の一環
34
自民党が工作依頼した明確な証拠もなく、発信したプロバイダが法人だからと言う理由だけで、企業や社長の自宅にまで連日押し掛けた
35
Top 10 real-time searches 2022/1/5, 16:35
36
もともと財務省なんて二流官庁にすぎない。財政出動を拒否して、政治や行政を硬直化させている。ここにもＧＨＱ戦略が息づいている
37
保守系ツイッターDappiを自民と業務取引があっただけで大騒動にした立憲が自分は露骨な資金提供
38
Top 10 real-time searches 2022/1/4, 23:09
39
Jest to typowe dla prostytucji nauki.
40
It is a popular page yesterday 2022/1/5
41
C'est typique de la prostitution de l'apprentissage.
42
43
Top 50 searches for the past week 2022/1/5
44
È tipico della prostituzione dell'apprendimento.
45
Det är typiskt för lärandeprostitution.
46
Asahi non si scusò nemmeno in quel momento.
47
Top 10 real-time searches 2022/1/5, 23:10
48
Es típico de la prostitución del saber.
49
Se on tyypillistä oppimisen prostituutiolle.
50
Es ist typisch für die Prostitution des
昨夜7時のNHKニュースは異様、異常だった…トランプ批判と言うよりもトランプ攻撃だった。
…も関係なく、中国大使への接待ゴルフですか…北京冬季五輪への橋本聖子氏の出席に反対。
例えば日本は「倭国」だが、韓国はこの倭を矮小の「矮」と誤認し、日本人を「矮人」と蔑んできた。
「私たちの生活を支えている人々に感謝する」とは、一体どういうことなのか理解に苦しみます。
中国に絡めとられている人間以外の日本国民で、これを観て、ゾッとしない人はいるだろうか。
すなわち、在日韓国朝鮮人に各ＴＶ局は、乗っ取られていると云う事です。
鳩山由紀夫…最低でも県外…日米安保の現実に不勉強だった…その後の沖縄基地問題の混乱は見ての通りだ
彼らは、ただ「自己陶酔型シャッター症候群」にかかっているだけなのです。
それに反発して２ヵ国が欠席したのは残念でしたが…どこの国か、言わなくてもわかります（笑）。
外交のプロどころか、外交を語る資格も無い、幼稚園児レベルの男であると言っても過言ではない。
古代朝鮮経由で多くの文化が列島に伝わってきたと思い込んでいる日本人はまだ少なくない
平然とジェノサイドを続けている中国と手を組んで来た人間達、及び外務省は輩どころか大輩ではないのか
首相がもっと本音を語らなければ、意思の疎通もはかれない。後述するように日本は危機的状況にある。
東京五輪反対デモ参加者、実はお金をもらって動員されてたと打ち明けてしまう
国策が反日というから、「ほかにやることないの？」と聞きたくなる。また、嘘とデマと風説に酔っぱらう
途中、長めの休憩を入れつつ、ゆるりとした女子会モードで参ります。
日本側が特に懸念しているのは、国連の創立資料の中に書かれている「敵国条項」だ。
さらば「おめでたい憲法」よ…謹賀新年 2022年1月1日、元旦
Top 10 real-time searches on goo 12/30, 17:15
加藤千洋…靖国神社問題を国際問題に仕立て上げて日本を辱めた元凶である。
1960年代から70年代ぐらいまでは、「地球は冷えていく」という趣旨の本がたくさん出されました
内務省は、もともと建設省、運輸省、厚生省、労働省、警察庁、入国管理庁が一まとめになっていた
元外交官・孫崎享の娘。蛙の子は蛙。反日親韓で悪名高いジャーナリスト。牧師の息子で日本育ち。
反日史観に挑む韓国学者の「帰属財産研究」、無視され歪曲された日本統治の膨大な資産
筆者はＮＨＫの放送後、九州国際高校と経営母体の日章学園トップへのインタビューを何度も申し入れた。
頭の不自由な、いつまでたっても変わらない、変われない旧弊な左翼の方や、似たように頭の固い
越前谷知子のプロフィールを消しているあたり、読売はかなり臭いな。
日本食が爆売れ…イギリスでは消費者の行動が、このような日本を絶賛する動きを裏付けています。
合計して8億ドルである。この金額は当時のものであるので、貨幣価値を今の時代に換算してみる。
私が「神社はほっとしますねえ」と言ったら、竹山先生も「ほっとするねえ」と応じたことが思い出され
重信房子支援者が勤務していた高槻市の光愛病院の創設者は日本赤軍の前身である共産主義同盟(ブンド
Top 10 real-time searches on goo /1/2, 23:06
中国がその１条を自分の利益のために使おうとすれば、法律上の正当性を持っていて危険だ
アル・ゴア…壮大な金儲けの仕組み…それが排出権取引であり、これはビジネスなのです
予防薬が「持続可能な発展」に変貌し、「地球環境を守るため」という名の下で…はるかに恐ろしい国連が
文明のターンテーブルThe Turntable of Civilizationの人気記事
立憲民主党は、明確に金を払っており事実は動かない。百倍返し、覚悟して貰いますよ。
つまり、中国は、自民党政治家を片っ端からハニートラップの対象としていたようである。
NHKがTBS等と同様に在日韓国人に支配されている実態を明らかにしている労作である。
NHKが絶対に扱わない歴史テーマ ・ヴェノナ文書 ・太平洋問題調査会（IPR）・GHQによる洗
文明のターンテーブルThe Turntable of Civilizationの人気記事 1/3
