貧乏人が より貧乏になる「太陽光発電」…7・7週刊新潮特集から抜粋。

放射能の心配もなければＣ０２も排出しない、おまけに尽きることもないー。そんな一見″いいこと尽くし″の太陽光発電が、菅首相が退陣の条件にする「再生可能エネルギー特別措置法案」で一気に普及しそうだ。が、実はこんなとんでもない落とし穴があるのだ。

…前文略。　　　　　文中黒字化は芥川。
　　
金持ちにお金が再配分

「仮に、菅首相が唱える1000万戸すべてに３キロワットのソーラーパネルを設置したとすると、国民１人あたり年間で約5000円の負担増になる」（木船学長）
　
他にも、経産省は１万4000円程度の負担増になるという試算も発表しているが、額もさることながら、「ソーラーパネルは、基本的に戸建てにしか設置できない。つまり、戸建てを持てる〝富裕層″しか利益を享受できない制度です。なのに、負担は低所得者層にも求められる。電力というのはエンゲル係数と同じで、収入と関係なく生活に必要な電力量は一緒。だから、低所得者層ほど電気料金の上乗せはダメージが大きい。結局、富裕層のために低所得者層が多大な犠牲を払わされる制度なんです」（同）　まさに、貧乏人が余計に貧乏になる仕組みなのだ。　

しかも、である。
　
ＮＨＫや新聞などでは、いち早く2000年には同じ制度を定着させたドイツを紹介し、制度導入で加えられたコストは電気料金全体の５％にしかすぎないと賞賛しているのだが、実際には。「５％というのは直接的な転嫁分で、制度が実施されたことによる発送電や他のコストなど間接的な上昇分も転嫁した値上がり率は、54％にもなるんです」（同）
　
アメリカでは、カリフォルニア州ですでに78年導入したものの、その後、化石燃料の低価格化で発電コストが低下。が、長期問の高価格固定制度だったため、結果、力州は全米一電気料金が高騰してしまった。
　
「つまり、高価格を長期間固定する制度には、危険性が伴う。現にアメリカではその教訓を活かし、その後現在に至るまでこの制度は大半の州で導入していませんからね」（同）
　
さらに、再生可能エネルギー〝先進国″と評されてきたスペインの場合、通常の電気料金の５～６倍の高価格で25年間の長期固定という制度を04年から導入していたが、「負担を政府が負うことにしたところ、たちまち財政が逼迫。結局、政府は手を引いてしまいました」（同）

　一橋大学大学院商学研究科の橘川武郎教授も、「確かに、再生エネルギーを普及させるためには法整備が必要ですから、方向性としては今回の法案にも賛成です。ただし、制度の中身についてはもっと吟味し、議論する必要がある。このままでは富裕層と低所得者層との格差はますます広がる一方。それどころか、企業にとって電気料金の上昇は相当の負担で、すでに生産拠点を中国などに移す動きも出ている。産業の空洞化も拍車がかかりますよ」　と警告するし、

21世紀政策研究所の潭昭裕研究主幹もこう指摘する。
　
「この法案の怖さは、価格が長期間固定されること。ソーラー発電装置が技術革新で低価格にできても一定の高価格で売れるのだから、業者間の価格競争が起こらない。しかも、入札で値段が決まるシステムでもないので、大量に設置して参入した者が必ず勝ち組になる。実に歪んだ仕組みです」
　
さらに木船学長は、「公共料金とくくられる電気料金ですが、あくまでも私企業の商品。その価格に政府が介入し、それによって金持ちにお金が再配分されるという逆進性のある制度。菅首相は、〝最小不幸″を売り文句にしていたはずなのに、このままでは〝最大不幸″を生みかねない」　

とも喝破したが、はてさて、暗愚の宰相に聞く耳は残っているだろうか。

＊読者の方々よ、もう、これ以上、菅直人の阿呆に、国を任せ、孫正義のような、日本にとって、重大なマイナスを為して来た様な者に、ふざけた形で、もう、これ以上、日本国から、金をかすめ取らせる様な金儲けを、させてはならない。

皆様方が、それぞれに、この法案の実態を、日本中に発信して下さい。こんな事をまかり通させていたら、日本は本当に潰れる。

ハゲタカ外資が狙う 日本株の銘柄はこれだ！ 漂流する世界マネー

ハゲタカ外資が狙う　日本株の銘柄はこれだ！　漂流する世界マネー

首相が代われば日本は「買い」！？

週刊朝日7/8号から。　ライター加藤　真　　文中黒字化は芥川。

無数のハゲタカが5月末、東京に舞い降りた。…以下略。

６月２日、ゴールドマンの会合に行くと、約４００人の国内外の投資家が出席しているが、どうも盛り上がりに欠ける。出席者の一人に話を聞くと、こんな答えが返ってきた。
　
「不信任案は可決か、否決か。それが気になって講演の内容が耳に入らない」
　
この日は、菅内閣に対する不信任案採決の日だった。ハゲタカたちにとって、この採決が持つ意味は大きかった。その３日前、モルガンの会合で、モルガン側はこう説明していたからだ。
　
「不信任案が可決された場合、総辞職はベター、総選挙はワーストシナリオだ。否決でも菅首相は退陣に追い込まれる。新しい政権ができれば、これがベスト」　ハゲタカの一人が、モルガンの分析をこう解説する。
　
「本格的な復興なしでは企業業績も回復しないし、株価も上がらない。株価を上げるには、迅速な復興基本法成立や予算措置などの　『復興パッケージ』が必要だ。しかし、野党の協力が得られない菅政権では無理だから、交代しかない。総選挙は復興パッケージも遅れる。だからワーストシナリオというわけだ」
　
採決の当日、モルガンは二つのプログラムを用意した。不信任案可決なら「買い」、否決なら「売り」だ。しかし、菅首相の「なんとなく辞任表明」で、モルガンは売買をやめた。

…以下略。

この記事も、笑える記事ではある…日本人としては最低の、乾いた怒笑の様なものだが。

伊藤忠など商社４社 ベネズエラから原油…日経新聞6月30日15面より

15年間契約　公社に1200億円融資

伊藤忠商事、三菱商事、三井物産、丸紅の４社は29日、ベネズエラの国営石油公社（ＰＤＶＳＡ）と同国産の原油を15年間にわたって引き取ることで基本合意したと発表した。

４社はＰＤＶＳＡに総額15億ドル（1200億円）の協調融資を実施。
原油や石油製品を優先的に仕入れる。調達先を広げ、日本のエネルギー安定確保を後押しする。

７月中に伊藤忠、三井物産、丸紅の共同出資会社と、三菱商事がそれぞれ７億５０００万ドルをＰＤＶＳＡに融資する。

代わりにＰＤＶＳＡは軽質原油「サンタバーバラ原油」のほか、重油やジェット燃料などの石油製品を各社に納入。販売代金を返済原資に充てる計画だ。

日本向けの原油出荷は年内にも始める予定。関係者によると、商社４社は年３００万バレルを15年間にわたって引き取る見通しだ。輸送コストがかかるが、価格競争力を持たせた条件で引き取る方向で交渉を詰めている。

これまでベネズエラ産原油はスポット取引で日本に出荷した例はあるが、長期契約で安定供給するのは初めてという。

日本政府も国際協力銀行の融資や日本貿易保険の貸し付け保険を通じ、資金面で商社４社のプロジェクトを支援する。商社連合は国際協力銀からの融資をＰＤＶＳＡ向けの貸し付けに活用する。

三井物産、550億円取得…日経新聞6月30日15面より

米の新型石油ガス田　権益１２．５％

文中黒字化は芥川。

三井物産は米国で、地中の岩盤層から取り出す新型の石油・ガス田開発に参加する。テキサス州の鉱区の権益12・５％を米石油会社から６億８０００万ドル（約５５０億円）で取得することで合意した。

福島第１原子力発電所の事故以降、世界規模で火力発電用の燃料需要が増大。新型油田やガス田の生産本格化による需給緩和が期待されている。
三井物産は大型投資で事業の足場を固め、日本のエネルギー安定調達にもつなげる。

火力発電需要にらむ

権益を取得するのは米石油ガス大手アナダルコや韓国石油公社、米中堅石油会社ＳＭエナジーが南部テキサス州に保有するイーグルフォード鉱区。

三井物産はＳＭエナジーから12・５％分を取得する。鉱区面積は1520平方キロメートル。日本勢による新型油田・ガス田向け投資では過去最大となる。　

岩盤内部に含まれる「シェールガス」と「シェールオイル」を生産する。同鉱区ではすでに生産が始まっており、2017年に日本の原油消費量の約４％に相当する日量16万バレル（石油換算）まで増やす予定。

総事業費は約１兆円。今後の追加開発費用を含む三井物産の総投資額は1000億円規模に達する見込みだ。生産した石油やガスは周辺の製油所向けや発電用燃料として販売する。

三井物産は昨春、米東部で新型ガス田の権益を取得した。今回、生産開始済みの権益を加えることにより新型資源事業での収益の安定確保を狙う。

シェールガスやシェールオイルはここ数年の技術革新により生産コストが低下、世界のエネルギー需給の構造を変えるとの期待が高まっている。

開発で先行する北米に続き、中国や欧州でも開発を検討。三井物産は今月、ポーランドでシェールガスの探鉱権益を取得した。

原発事故以降、代替燃料として天然ガスなどの需要が高まっている。三井物産は北米の増産事業に参画することで需給が一部緩和され、日本の安定調達にも寄与すると見ている。

他の日本勢では、伊藤忠商事、丸紅、日揮がそれぞれ米国のシェールオイル権益を取
得。

シェールガスも米国で住友商事、双日、カナダで三菱商事が開発に参画している。カナダの開発事業は中部電力や東京ガスなども権益を取得。液化天然ガス（ＬＮＧ）として日本に供給する検討に入った。

「３極通貨制度」移行に備え…日経新聞6月30日33面より

揺らぐドル基軸体制

・新ドル本位制やＳＤＲ本位制は米国が反対
・ＩＭＦの政策監視や流動性支援の態勢カギ
・円の力高めアジア通貨のバスケット実現を

ユーロ、円・元が一翼　　ＩＭＦの統治改革　課題に

河合　正弘　アジア開発銀行研究所長
かわい・まさひろ　47年生まれ。スタンフォード大博士。専門は国際金融論

文中黒字化、＊は芥川。

それでは、国際通貨システム改革で、日本はどのような役割を果たすべきだろうか。

日本は1990年代前半までは円・ドル・マルクの３極通貨体制の一翼を担うことが期待されたが、20年近くに及ぶ経済的な停滞、円の国際化の遅れ、中国の急速な台頭で、円か単独で国際通貨の一極を担うことは難しくなった。

日本は一刻も早く東日本大震災から立ち直り、昨年６月に閣議決定した新成長戦略を復興政策と一体的に実現することで、今後の国際通貨システム改革にかかわっていく必要がある。

日本の金融市場をさらに活性化させてアジアの優秀な企業や人材を幅広く取り込み、東京を真の国際金融センターにしていければ、円の国際的な力を高めることができ、人民元に負けない強さを発揮できるはずだ。

＊芥川の提言の正しさは、此処にもあるのです。世界一の個人資産1,500兆円のうち、先ず、たった10兆円を東証に投下し、一瞬にして、東証をＮＹと屹立する、世界最大級の市場にする。…その瞬間から、日本の復興、再生…「文明のターンテーブル」、が廻った国としての、役割と使命が、黙って始まる。

内向きの虚構ゲームとともに、自ら縮む事を望んだかのような、東大出たちの既得権益だけは確保して来た、痴呆テレビ、御用新聞と一緒だった、愚かな20年が、一瞬にして終わるのだ。

以下、本文に戻る。

人民元の国際化には中国の金融市場のさらなる発展・深化・対外開放が必要だが、まだ時間がかかろう。一方、世界一の対外純資産と交換可能通貨を持つ日本が果たせる潜在的な役割は大きい。

アジアでユーロ型の単一通貨をつくることは今は現実的ではないが、円、元、ウォン、バーツ、リンギなどアジア通貨のバスケット（アジア通貨単位＝ＡＣＵ）を育て、国際的な準備資産にしていくことは十分可能である。

これが将来の新たな「３極通貨制度」を支えていくことになろう。

2011/6/30…日々、大損失を与えているのは、孫、亀、星だけかと思えば、伸、亀、北もだと。

週刊文春7月7日号より　

菅首相〝燃える執念”に油を注ぐ
崖っぷち“三人衆”が抱く思惑　　＊以下は私。
　　
お盆前の首相退陣と“脱原発”解散の回避で結束した民主党執行部だが、当の菅直人首相は刀折れ矢尽きるまで官邸を明け渡すつもりはない。その異様な執念を支えているのが“三人衆”の存在だ。

民主党関係者が明かす。
「伸子夫人がエネルギーを注入している。首相が弱気な表情を見せると『このまま大した実績もなく辞めたのでは、菅直人が総理大臣になった意味がない。やれるだけのことをやりなさい』と叱咤激励しているとか。

そして、同様に援護射撃をしているのが国民新党の亀井静香代表と北沢俊美防衛相です」このたび首相補佐官に就任した亀井氏は毎日のように首相に電話し、「岡田や仙谷の言うことを聞く必要はない」と囁いている。

亀井氏が恐れているのは、大連立政権誕生。ミニ政党の国民新党は連立政権に残ったとしても発言力がゼロに等しくなるからだ。しかし自公に嫌われている菅氏が首相でいる限り、その心配はない。

菅政権が終われば居場所がなくなると、尻に火がついているのは北沢防衛相も同じ。
「退陣時期を明確にする必要はない。今は逆風が強いが、そのうち風向きも変わる」

北沢氏はわざわざ出張先のワシントンから官邸に電話を入れ、岡田克也幹事長が苦労してまとめた「三党合意」を蹴るよう首相に助言した。

長野県議出身で参院当選三回の七十三歳。参院民主党で国対委員長や幹事長など要職を歴任しているものの、衆院側では無名に等しかった。その北沢氏が「政局のキーマン」として注目されるようになったのは菅政権発足後だ。

「野党時代から国会対策や党運営に疎い菅氏の相談相手をひそかに務めていた北沢氏は、閣僚や党役員の人事に関しても相談を受けるようになった。たちあがれ日本の共同
代表だった与謝野馨氏を経済財政担当相に起用した際も、首相に頼まれ仲立ちをしたのは北沢氏」（政治部デスク）

得意満面の北沢氏は“首相の指南役”を自任し、閣僚懇談会でも積極的な発言が目立つようになった。だが、それも菅首相退陣まで。参院のドン・輿石東議員会長とは犬猿の仲で、参院に戻っても活躍の場所はない。

北沢氏の政治の師、羽田孜元首相は混乱を助長するような北沢氏に不快感を隠さず、人を介して自重を求めた。だが、羽田氏本人が辞職したほうがいいほどの衰えぶりで、北沢氏は聞く耳をもたない。

＊この北沢と言うのが、3月11日、関西出張中だった東電社長が、やっと、小牧空港から自衛隊機に、乗り込み、東京に向かっていた時に、「一民間企業の社長の分際で、ヘリを使うとは何事か、引き返させろ」、と、やった御仁である。

「脱原発は日本の話。安全に運営されている韓国の原発を高く評価している」孫正義…週刊文春7月7日号より

孫社長は株主総会で、次のように発言している。「新しい事業で、利益を出していかねばならない」
　
前出の経済部記者は、「これこそ、焼畑農業さながらの、いつもの孫商法です。ひとつの事業に行き詰ると、次のよりスケール感のある新事業を打ち上げて、新たに資金を集めて乗り切る。インターネット事業でＹａｈｏｏｌＢＢを始めると、接続機器を無料で配り、シェアは伸ばしたが、大赤字を出す。そこでボーダフォンから事業を買い取って、携帯事業に転じる。そして今度は電力に手を伸ばした。『孫氏は私財を投じている』と評価する声もありますが、これも彼にとっては巨大な権力に戦いを挑むという大義を掲げ、世論を味方につけるための投資にほかならない。
　
孫氏が一貫して手掛けてきたのは、すべてインフラ事業。つまり『一円を一億人から徴収するようなビジネスモデル』です。その究極が電力なのでしょう」

経産省関係者はこう語る。
　
「彼の狙いは太陽光発電だけじゃない。発電に参入することで電気事業者となり、権利を主張できる立場を得る。そして配電事業、つまり粗利が大きくて利益率が高い、電力の小売りをやろうと思っているのでしょう。その先にＩＴを使った送配電網、スマートグリッドといった分野への進出があるのでしょう。孫社長は六月に入って経産省の官僚やＯＢに何度も会い、電力ビジネスのどの部分が最もカネになるのか細かくヒアリングしています」
　
さらには、東電の資産売却の鍵も、孫社長が握っている、という。
「英国系の投資ファンド『ＴＣＩ』や米系投資ファンド『ベリーキャピタル』などは日本に来てすでに孫社長にコンタクトをとっています。ファンドの立場からすれば、孫社長を水先案内人に東電を買いたいという思いもあるのでしょう」（前出・経済ジャーナリスト）

…中略。

ある知人は孫社長が、
「総理なんて誰でもいいんだ、ちゃんとやってくれれば。菅さんじゃなくても構わない」
と話すのを聞いている。
　
二十日、ソウルで韓国の李明博大統領と会談した孫氏は、
「脱原発は日本の話。安全に運営されている韓国の原発を高く評価している」　
と発言した。
　
〝脱原発”の旗も、結局ビジネスに過ぎないのだ。

再生エネルギーまで喰いものにする 孫正義 続き…週刊文春7月7日号より

…前略。

ホワイト家族プランのＣＭを打ちまくり、実質Ｏ円商法をしてきたソフトバンクですが、売れ筋の・ＩＰｈｏｎｅだけが頼りという状況です」（携帯ジャーナリスト）
　
しかも、孫社長が打ち上げた「自然エネルギー事業」には、根本的な疑問が提出されている。
　
「太陽光発電のエネルギー変換効率はせいぜい二割で、それだけロスが多いのです。不安定な太陽光発電と現在の電力系統を繋げば、停電のリスクも高まり、とても期待されている電力量が賄えない。しかも、太陽光パネルそのものも、補助金で成り立っているビジネス。コストの高い日本を避け、韓国などからパネルを輸入すれば、日本メーカーからの批判に晒されることになるでしょう」（経済産業省ＯＢ）

…中略。

三月二十二日、孫氏は初めて被災地に足を踏み入れた。被災地が近づくに連れ、持参したガイガーカウンターの数値の上昇に見えない恐怖を感じたのだという。
　
当日、佐藤雄平福島県知事との会談に同行した佐賀県武雄市の樋渡啓祐市長が振り返る。
「孫社長は知事や地域住民に、しきりに『早くここから脱出しましょう』と直談判していました。私との会話では自然エネルギーの話題は出ませんでした」

…中略。

一方、側近からも早期退陣を迫られている菅首相にとって、いまや同法案は〝延命の切り札”でもある。「菅首相は、四月末くらいから『あの法案はどうなっているんだ』と秘書官に聞いて、経産省の幹部を呼び付けて説明をさせたりしていました。世論の共感を得やすく、自分の延命に使えると踏んでいたんでしょう」（前出・政治部記者）
　
七月十三日には孫氏が主導する「自然エネルギー協議会」を発足させ、全国三十五の道府県を結集する予定だ。そのロビー活動も露骨の度を高めている。

六月二日、ソフトバンクの孫正義社長の名代として福島県を訪れた嶋社長室長と荒井氏は、孫社長の義援金の一部、十億円の寄付目録を副知事に手渡しながら、こう頭を下げた。
　
「今度、自然エネルギー協議会というものを作るので、ぜひ参加して頂きたい」　福島県は迷った末に、六月二十二日になってようやく賛同を表明した。
　
一方で、反対の旗印を鮮明にしているのが岐阜県だ。
「岐阜県は、太陽光発電は火力発電の三倍のコストがかかると独自に試算し、コストの増額分は電気代の値上げとして転嫁される、と問題提起しています。担当者が経産省からの出向組で孫社長が掲げる目標値など実現不可能であることを分かっているのでしょう」（岐阜県政関係者）

…中略。

再生エネルギーまで喰いものにする 孫正義…週刊文春7月7日号より

「強欲経営」の正体
太陽光発電の危うさを知りながらヒタ走る邪な商法

「ホワイト家族」にダマされてはいけない

「脱原発」の旗を振り回し、自然エネルギーへの転換に邁進する「正義の孫さん」。しかし、その実態はどこまでいっても商売だった。居直り首相とがっちり握手し、被災地の自治体を”実弾”で懐柔する孫正義の目論みとはー。徹底取材で暴く”偽善ビジネス”の全貌。

…前略。

しかし、孫氏の「自然エネルギー事業」は、本人が言うような美しいものなのだろうか。周囲からの絶賛の声をよそに、半ばあきれ顔を見せるのは、現場の社員だ。

「孫社長自身、震災以前はエネルギーには全く興味がなかったと語っているように、単なる思いつきではないか、という懸念が去りません。昨年六月に発表したソフトバンクの『新30年ビジョン』でも、エネルギー事業は含まれていない」（ソフトバンクグループ社員）

その”思い付き”の自然エネルギー事業に売上高三兆円のうち一千億円規模の投資をする、と言い出し、「役員会で猛反発を受けたそうです。しかし、孫さんは押し切った」（経済ジャーナリスト）

ソフトバンクを知る人ほど冷ややかな反応なのは、本業の携帯事業に問題を抱えているからだ。今回の東日本大震災でも、ソフトバンクのインフラの脆さは際立った。

「もともと平時でも『ソフトバンクの携帯は繋がりにくい』という批判はありましたが、震災時、ソフトバンクの基地局はまったく使い物にならなくなった。

…後略。

孫氏の放つ"キレイごと"には、今後も要注目である。…週刊新潮7月7日号より

前章からの抜粋の続き。

…前略。

　また、同じくベンチャー企業の雄であった堀江貴文氏が"旧メディア"から総反発を食らったのとは対照的に、自身が伸していくには味方に付けておいた方が得策であろう、影響力を持つ斯界の"ドン"への気遣いも抜かりはない。

「ソフトバンクの本社が入るビルの26階は、全体が社長フロアになっています。そのフロアにはＶＩＰを接待する一室があって、読売新聞グループの渡辺恒雄会長や日本テレビの会長だった氏家齊一郎氏（故人）を招くんです。

そこに料理人やホステスを呼んで、総檜造りのステージでカラオケまでやって、彼らを接待する。

しかも、地下の駐車場で孫さん自らナベツネさんをお出迎えし、彼が最も喜ぶとされる"主筆"と呼んでもてなすそうです」（マスコミ関係者）

利用、持ち上げ、何でもありの凄まじき商魂。そして、その"根性"は、今回の"死に体"菅総理を巻き込んでまでの電力事業への執念でも発揮されている。

一体、何かそこまで彼を突き動かしているのだろうか。

…中略。

「世論が脱原発に傾いているなか、追い風を受けての効果的なソフトバンクのＰＲになっている。しかも、孫氏の太陽光発電事業が成功すれば、電力事業は公共性の高いものですから、おいそれとソフトバンクを潰せなくなる。

上手いこと狙ったなと思いますね。しかし、ソフトバンクの本業は携帯事業のはずです。太陽光発電の前に、まず繋がりにくいソフトバンクの電波状況改善に金をつぎ込むのが筋ではないでしょうか」

孔子曰く、巧言令色鮮(すくな)し仁。

口先の巧みな人間に、誠実な者は少ないというのだが……。孫氏の放つ"キレイごと"には、今後も要注目である。

脱原発の政商になる 「孫正義」の果てなき商魂…週刊新潮7月7日号より

国家の危機は目下の商機！　寄付１００億円を大ＰＲ！

１００億円の寄付を大ＰＲし、菅直人総理を巻き込んで太陽光発電所の建設に邁進するソフトバンクの孫正義社長（53）。脱原発のカリスマに上り詰めた感がある一方、国家の危機を目下の商機に利用しているのではと訝るムキも……。彼の果てなき商魂を検証する。

芥川の読者の方々は今日の朝刊における週刊文春と新潮の広告に目が行ったのではないだろうか。

芥川も、早速、くりきんとんさんに購入を依頼した。

先ずは、週刊新潮から抜粋して見よう。

…前略。

なにしろ、東日本大震災後に彼がツイッター上で発したメッセージは、大向こうを唸らせる“正論”で、青臭いまでに格好良かった。

〈正義を疎かにする経済ほど愚かなものはない〉
〈国難の時、経済人である前に人の命を思う人物でありたい〉
〈孫正義、死すとも、正義は死せず〉

そして正義をかざす彼は、ツイッターに寄せられた要望に

私の課長時代…日経新聞6月27日13面より

夜の週３「課会」で結束　ファミリーマート社長　上田準二氏

ファミリーマートの上田準二社長（64）は伊藤忠商事時代の1989年、鶏肉を扱う畜産１課で初めて課長に就任する。部の足を引っ張る赤字部署だった。

業績不振と知らなかったわけじゃありませんが、目いっぱいの赤字なんです。赤字を出す課の共通点は帳簿に不適合が多いこと。買掛金、売掛金、実在庫の棚卸し……。合致しない項目が山積みでした。

当時はコンピューターシートで不適合な部分を抜き出していましたが、その厚みが25センチメートルにもなりました。私は営業で突っ走ってきましたが、最初に下した号令は「営業せんでいい」。

まず帳簿の不適合を３ヵ月以内に半減、半年で全部なくせと命じました。後ろ向きな仕事はみんな嫌ですが、いくら商売しても足元を整理せずに最後の実入りが分かるはずがない。

自身と部下の男性営業マン４人が全員戌（いぬ）　年。「ワンワンチーム」　は夜の街で団結した。

週に３回、「課会」を開きました。夜の10時からです。オフィスで30分、すぐ安酒場に繰り出しました。目の前にはモツ焼きと酒。課員の悩みや不満、何か不足でどんな提案があるのか、会社で聞けない話が出てきます。「肩を落として社内を歩くな。我々は数年で畜産部の主流になる」

課や会社の将来を語るのだから3000円までは会議費ですが、プライベートやスケベな話をしたら1000円徴収します。残業代も帰宅のタクシー代も多いので、経理に目をつけられました。ならば「帰らなければいい」“経費削減、健康管理”と、みんなでサウナに入り、赤坂のカプセルホテルの回数券を買って泊まり込みました。

不適合の帳簿は週を追うごとに減る。今度は「会社に来るな。外を回れ」と全開指令を出した。

当初から半年から１年で足場を固め、輸入も供給先も広げる計画でした。「新天地を求めて海外駐在も出す」。もうかっておらず誰も信用しませんでしたが、タイを手始めに米国などヘローテーションで駐在員を送り込みました。

課も10ヵ月で黒字転換しました。文字通り、寝ずに走り回りました。周囲は心配しま
すが、「俺はちゃんと寝てる。月曜と火曜が朝、金曜までが昼。土曜が夕方で日曜が夜だ」。

実際、日曜は布団に入りっぱなし。子供たちは友達との登校時、フラフラで朝帰りのヒゲオヤジに「おはよう」と声をかけられるのが恥ずかしかったそうです。

部下も大変でした。残業続きで離婚の危機という部下がいれば、奥さんに電話して「毎晩遅くてごめん。浮気じゃないよ。ご主人は前途洋々だ」。

あの頃の課長は、日曜を含めて部下の24時間を知り、一人ひとりの立場や思いを理解していたものです。上も下もなく、ワンワンチームは一心同体でした。

課員はその後、食品業界で皆活躍しています。苦しくなると「上田って課長の下にいた時代はこんなもんじゃなかった」と奮起しているそうです。

東芝・ソニー連合 日立も合流 液晶統合…日経新聞6月30日1面より

中小型　世界シェア20％首位

日立製作所は、東芝とソニーによる中小型液晶パネル事業の統合交渉に加わる方針を固めた。

日立は電子機器の受託生産で世界最大手の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業との提携を模索してきたが、条件面で折り合わなかった。国内３社の統合が実現すると、世界シェアで20％強の首位連合が誕生する。

統合新会社は官民ファンドの産業革新機構から2000億円規模の出資を仰ぎ、韓国勢などとの国際競争を勝ち抜く体制を築く。（関連記事13面に）

東芝とソー二―、日立の中小型液晶事業を統合すると世界シェア（2010年）は合計で21・５％となり、シャープ（14・８％）を抜いて首位となる。

３社は７月中の合意を目指す。統合新会社は年内にも発足する方向で、革新機構は約７割を出資する。残りを３社で分け合う資本構成となる見通し。

革新機構の出資額は普通株と優先株を合わせて2000億円規模の見通し。将来、株式上場などで投資回収を目指す。

新会社は革新機構の出資金を活用し、国内に新たな生産ラインを建設する。立地については今後、協議する。

液晶パネルは需要や価格の浮き沈みが激しく、４～５年ごとに数百億円の投資が必要になる。こうした投資負担を官民で分担して最新の設備を導入。

スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット型端末向けに急成長している中小型液晶市場で主導権を握る考えだ。

液晶よりも高精細で消費電力が少なく、次世代パネルと注目される有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）の量産技術確立も急ぐ。　

日立は昨年末から台湾のパネル大手、奇美電子を傘下に持つ鴻海と、資本・業務提携交渉を進めてきた。日立の液晶子会社、日立ディスプレイズ（ＤＰ）が実施する第三者割当増資を鴻海が引き受けたうえで、千葉県に新工場を建設する案を軸に調整していた。

ただ今後の事業・生産体制などをめぐり、条件面で合意に至らなかった。
中小型液晶は日本勢が技術的に優位に立っているが、韓国サムスン電子などの追い上げもあり、価格競争は年々激化している。

世界シェア６位の日立は単独での生き残りは難しいと判断。事業統合交渉で最終調整に入っている東芝とソニーの連合に加わることにした。

アジアを駆ける 市場開拓 戦略を聞く…日経新聞６月２９日３５面より

留学生獲得へ「共同学位」

大阪府立大学長　奥野　武俊氏
おくの・たけとし　1969年（昭44年）大阪府立大工卒。 71年大学院工学研究科修士課程を修了し、工学部助手。助教授、教授などを経て、07年に理事・副学長。 09年から現職。 65歳。

－－中国の有力理工系大学、華東理工大と「共同学位制度」を導入する。

「中国人の優秀な学生を早くから確保するのが狙いだ。今夏に入試を実施して20人が入学し、２年間、基礎科目と日本語の教育を中国で受ける。大阪府大に編入し日本語で専門教育を行う。

卒業すれば２つの大学の学位が得られる。日本でも、大学院ではこうした取り組みが増えているが、学部ではほとんど例がない」

「実は、華東理工大は共同学位制度をドイツの大学と始めている。学費は２倍以上になるが、志望者は多く、学生も優秀だ。経済成長著しい中国は、日本の大学にとっても有望市場になったといえる。

少子化か進む日本では学生確保が難しくなるが、新興国なら学生数が右肩上がりの時代の大学運営モデルが有効だ。成功すれば、他の新興国の大学とも話を進めていきたい」

－－留学生を受け入れることで、どんな波及効果を期待する。

「大量生産の時代は均質な人材や考え方が尊ばれた。しかし、これからイノベーション（技術革新）をもたらすのは多様性だ。異質な考え方がぶつかり合うことで新しいモノや技術が生まれる。米国が成功しているのは、様々な国から留学生を集めているからだ」

「大阪府大は関西の学生が全体の６割と多く、国際交流も遅れており、多様性
は弱点だった。留学生を受け入れるために寮を建設する計画だが、日本人と共同生活をさせる」

－－日本企業に人材を供給するうえでの利点は。

「アジアに進出した日系企業の現地法人のリーダーとなる技術者を育てたい。労働者を安い賃金で雇えても、マネジメント層の確保には苦労している。もし雇えても部下の教育には不熱心だと聞く。

日本に留学した経験のある技術者はチームのレベルアップを心がける。専門知識だけでなく、日本の文化やマネジメント手法も身につけさせたい」
（聞き手は編集委員　青木慎一）

田原総一朗のギロン堂…週刊朝日７月８日より

＊以下は芥川。

菅直人首相が、異様ともいえるねばり腰を見せている。
民主党の執行部の一人は「たった　一人の反乱だ」と、舌打ちをしながら吐き捨てた。
たしかに民主党のほとんどの議員は、菅首相が一日も早く退陣することを求めている。にもかかわらず、いったい何か菅首相をここまで強気にさせているのか。
　
最近ある新聞に、首相の引き際についての取材を受けた。戦後の歴代首相で、誰が最も引き際がよかったか、逆にどの首相が最も引き際が悪かったかと聞かれた。
　
私は、吉田茂首相から田中角栄首相、麻生太郎首相など、一人ひとりの引き際を、改めてたどってみた。自由党、自民党政権の首相だけでなく、片山哲、芦田均、細川護煕、羽田孜、村山富市などの各氏を含め、引き際が悪かった首相は誰一人いなかった。吉田、田中両氏なども引き際はきわめてあっさりしていた。もちろん菅首相に比べれば、の話である。

これまでの首相ならば、いずれも既に辞めているはずなのに、菅首相はまだ辞任するつもりは全くないようだ。この違いは、いったいどこにあるのか。

…後略。

＊そりゃ、田原さん、孫、亀、星の三○○トリオの強力バックアップが大きいのは間違いないでしょう。

その結果として、日々、日本が被っている損失の大きさは計り知れないものである事を貴方がたはもっと真剣に考えるべきだろう。

貴方がた全員で大きな声を上げて、この史上最低の人間を引きずり降ろす位の事をしなければ、言論で飯を食っている値打ちは、何処にもない。