「日本軍によって拉致され、性的奴隷の扱いを強要された20万人のアジアの少女や女性」と説明しており、
2015年10月19日
以下は前章の続きである。
市議会で先月22日に採択された「慰安婦像」決議は、日系人や現地在住の日本人らから反対意見が出たため、「世界で続く人身売買に反対し、過去の過ちを記憶する」という趣旨を盛り込み、批判の対象を広げた経緯がある。
しかし、慰安婦については「日本軍によって拉致され、性的奴隷の扱いを強要された20万人のアジアの少女や女性」と説明しており、一方的な歴史認識が教育現場で踏襲される可能性がある。
米国では慰安掃について、市議会決議とほぼ同じように「日本軍が組織的に20万人の女性を強制徴用し、性的奴隷にした」と記述する米マグロウヒル社の高校世界史の教科書を使用している学校があり、同学区の高校で世界史が優秀な生徒らを対象にしたクラスの教科書リストにもこの教科書が載っている。
朝日とこれに追随しているマスメディアは全く報道していない。
2015年10月19日
以下は昨日の産経新聞2ページの記事である。
朝日とこれに追随しているマスメディアは全く報道していない。
朝日は、今度は沖縄で、日本国を分断し、日本国の国力を弱めるために、論説を、張っている暇があったら…
朝日が与している韓国や中国ならば、国家に対する反逆罪、国家に対する誣告罪、および転覆罪として、重罪を課せられ、牢獄に送られていることは間違いがない論説を、張っている暇があったら…
まず、サンフランシスコの有力紙全紙の全段をぶち抜いて、「あなた方が言っている事は、弊社の誤報であり、全く事実ではありません。私たちは、この件について、日本国民に謝罪し、弊社社長を更迭しました」、具体的な事実を添えて、明瞭に知らせる責任をこそ、今、何をさておいても果たせ。
福島高校を出て、東大に行ったご仁よ、岸田派にちょっかいを出して、自民党の内部をかき回そうなどとしている暇は、今の朝日新聞にはないことも分からないか。
題字以外の黒字強調は私。
「日本軍慰安婦の歴史」を教育。サンフランシスコ来秋にも。
【ロサンゼルス＝中村将】
慰安婦碑または像の設置を支持する決議案が市議会で採択された米カリフォルニア州サンフランシスコ市を学区に含む教育委員会が、学校教育の中で「日本軍の慰安婦の歴史」を教えることを決めたことが分かった。
慰安婦について「拉致された」「性奴隷」などとする市議会決議の教育現場への波及が懸念される。
サンフランシスコ統一学区の教委によると、適齢の生徒らを対象に、性的人身売買の悪影響や危険性を教育する一環として、旧日本軍の慰安婦の歴史を教育する。
決定は今月13日付。 同学区の教委は、同市を含むサンフランシスコ郡の自治体を管轄し、５万７千人以上の児童・生徒の教育を指導。 慰安婦の歴史を学ぶ対象の見通しを中学や高校の歴史や社会科目としており、在米華僑系住民向け中国語新聞「星島日報」は、「早ければ来年秋開始の学期から世界史科目に含まれる」と報じている。
地域委員会にも日本人の専門家を送り込み、日本の影響力を行使できるようにすべきだ
2015年10月19日
以下は前章の続きである。
「アジア太平洋」地域の記憶遺産として登録に値すると認められれば、半ばユネスコのお墨付きを得たような形になるため、自民党などからはIACだけでなく、「地域委員会にも日本人の専門家を送り込み、日本の影響力を行使できるようにすべきだ」との意見が出ている。
南京大虐殺文書の記憶遺産への登録を受け、安倍晋三首相は15日、自民党内で登録の経緯を検証するよう指示。
さらに、今回登録が見送られた慰安婦問題資料を中国と韓国が共同で再申請する構えを見せていることについて「今から万全を尽くすことが大事だ」と登録阻止に向けた決意を示している。
中国と韓国が、我が物顔で、国連を蹂躙しているのを、朝日等のマスメディアは、全く報道して来なかった。
2015年10月19日
以下は前章の続きである。
黒字強調と＊～＊の文章は私。
記憶遺産はＩＡＣの審査案件が掲載される国際登録簿以外に、「アフリカ」「アジア太平洋」「ラテンアメリカ・カリブ諸国」の３つの地域委員会の審査案件が掲載される地域登録簿もある。
アジア太平洋地域委員会では中国人の専門家が議長を務め、４人いる副議長の１人が韓国人であるのに対し日本人は枠外に置かれているのが実情だ。
＊国連に対する分担金などは払っていないも同然であるだけではなく、日本から超多額の資金援助を得て、現在の経済状況と成った国である、中国と韓国が、我が物顔で、国連を蹂躙しているのを、朝日等のマスメディアは、全く報道して来なかった。
真のジャーナリストである高山正之は、GHQの占領政策と、その洗脳政策の元に、朝日やNHKなどを筆頭にした日本のマスメディアに、大量の在日韓国人が入りこんだことを初めて知らせてくれたが、 私が、朝日や毎日などは、もはや韓国や中国に操られていると言っても全く過言ではないと言及して来た事が、全く正しかったことを、この事実は証明している。
全く信じられない話であり、朝日は、いよいよ、まともな日本国と日本国民にとって、決して許すことのできない大罪を犯し続けて来た新聞社であることを、明瞭に証明しているのだ。
彼らは日本国と日本国民を、韓国や中国に売り続けて来た新聞社である。
「日本は悪い事をした」「日本人は悪い民族だ」GHQに洗脳された、こんな戯けた思想で、彼らは、韓国や中国が、日本国と日本国民を誹謗中傷することを助けて来たのである。
それどころか、本多勝一が南京大虐殺などを、植村隆が従軍慰安婦をねつ造して、彼らに世界に向けて日本を攻撃させる材料を与えて来たのである。
＊ 2015年10月19日 10月18日の産経新聞は、なぜか朝日新聞は全く伝えていないことを報道していた。
記憶遺産審査部門日本人ゼロ。
過去１人のみ
ユネスコ 中国の「南京大虐殺文書」が登録され問題化した国連教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産の審査に関し、登録の可否を実質的に決めるユネスコの審査部門に日本人の専門家が1992年の事業開始以降、１人しか起用されていないことが17日、文部科学省への取材で分かった。 審査部門には現在、日本人の専門家は皆無で、自民党などからは中国や韓国による記憶遺産の政治利用を阻止するため、日本人の専門家を起用するようユネスコに働きかけるべきだとの意見が上がっている。
記憶遺産の登録は、ユネスコ傘下の国際諮問委員会（ＩＡＣ）が審査し、登録勧告した案件について、ユネスコ事務局長が登録可否を決定する。
ただ、事務局長は勧告を追認するのが通例となっている。
ユネスコのホームページによると、ＩＡＣ委員は計14人で、ブルガリア、ドイツ、チェコといった欧州が５人、アフリカが３人など。
アジアではカンボジアの１人だけで日中韓の専門家は入っていない。
委員の起用はユネスコ事務局と加盟国との協議で決まるが、記憶遺産事業が始まった92年以降、ＩＡＣに起用された日本人は2007～11年に委員を務めた現文化庁長官の青柳正規氏だけだ。
2015年10月19日
以下は前章の続きである。
市議会で先月22日に採択された「慰安婦像」決議は、日系人や現地在住の日本人らから反対意見が出たため、「世界で続く人身売買に反対し、過去の過ちを記憶する」という趣旨を盛り込み、批判の対象を広げた経緯がある。
しかし、慰安婦については「日本軍によって拉致され、性的奴隷の扱いを強要された20万人のアジアの少女や女性」と説明しており、一方的な歴史認識が教育現場で踏襲される可能性がある。
米国では慰安掃について、市議会決議とほぼ同じように「日本軍が組織的に20万人の女性を強制徴用し、性的奴隷にした」と記述する米マグロウヒル社の高校世界史の教科書を使用している学校があり、同学区の高校で世界史が優秀な生徒らを対象にしたクラスの教科書リストにもこの教科書が載っている。
朝日とこれに追随しているマスメディアは全く報道していない。
2015年10月19日
以下は昨日の産経新聞2ページの記事である。
朝日とこれに追随しているマスメディアは全く報道していない。
朝日は、今度は沖縄で、日本国を分断し、日本国の国力を弱めるために、論説を、張っている暇があったら…
朝日が与している韓国や中国ならば、国家に対する反逆罪、国家に対する誣告罪、および転覆罪として、重罪を課せられ、牢獄に送られていることは間違いがない論説を、張っている暇があったら…
まず、サンフランシスコの有力紙全紙の全段をぶち抜いて、「あなた方が言っている事は、弊社の誤報であり、全く事実ではありません。私たちは、この件について、日本国民に謝罪し、弊社社長を更迭しました」、具体的な事実を添えて、明瞭に知らせる責任をこそ、今、何をさておいても果たせ。
福島高校を出て、東大に行ったご仁よ、岸田派にちょっかいを出して、自民党の内部をかき回そうなどとしている暇は、今の朝日新聞にはないことも分からないか。
題字以外の黒字強調は私。
「日本軍慰安婦の歴史」を教育。サンフランシスコ来秋にも。
【ロサンゼルス＝中村将】
慰安婦碑または像の設置を支持する決議案が市議会で採択された米カリフォルニア州サンフランシスコ市を学区に含む教育委員会が、学校教育の中で「日本軍の慰安婦の歴史」を教えることを決めたことが分かった。
慰安婦について「拉致された」「性奴隷」などとする市議会決議の教育現場への波及が懸念される。
サンフランシスコ統一学区の教委によると、適齢の生徒らを対象に、性的人身売買の悪影響や危険性を教育する一環として、旧日本軍の慰安婦の歴史を教育する。
決定は今月13日付。 同学区の教委は、同市を含むサンフランシスコ郡の自治体を管轄し、５万７千人以上の児童・生徒の教育を指導。 慰安婦の歴史を学ぶ対象の見通しを中学や高校の歴史や社会科目としており、在米華僑系住民向け中国語新聞「星島日報」は、「早ければ来年秋開始の学期から世界史科目に含まれる」と報じている。
地域委員会にも日本人の専門家を送り込み、日本の影響力を行使できるようにすべきだ
2015年10月19日
以下は前章の続きである。
「アジア太平洋」地域の記憶遺産として登録に値すると認められれば、半ばユネスコのお墨付きを得たような形になるため、自民党などからはIACだけでなく、「地域委員会にも日本人の専門家を送り込み、日本の影響力を行使できるようにすべきだ」との意見が出ている。
南京大虐殺文書の記憶遺産への登録を受け、安倍晋三首相は15日、自民党内で登録の経緯を検証するよう指示。
さらに、今回登録が見送られた慰安婦問題資料を中国と韓国が共同で再申請する構えを見せていることについて「今から万全を尽くすことが大事だ」と登録阻止に向けた決意を示している。
中国と韓国が、我が物顔で、国連を蹂躙しているのを、朝日等のマスメディアは、全く報道して来なかった。
2015年10月19日
以下は前章の続きである。
黒字強調と＊～＊の文章は私。
記憶遺産はＩＡＣの審査案件が掲載される国際登録簿以外に、「アフリカ」「アジア太平洋」「ラテンアメリカ・カリブ諸国」の３つの地域委員会の審査案件が掲載される地域登録簿もある。
アジア太平洋地域委員会では中国人の専門家が議長を務め、４人いる副議長の１人が韓国人であるのに対し日本人は枠外に置かれているのが実情だ。
＊国連に対する分担金などは払っていないも同然であるだけではなく、日本から超多額の資金援助を得て、現在の経済状況と成った国である、中国と韓国が、我が物顔で、国連を蹂躙しているのを、朝日等のマスメディアは、全く報道して来なかった。
真のジャーナリストである高山正之は、GHQの占領政策と、その洗脳政策の元に、朝日やNHKなどを筆頭にした日本のマスメディアに、大量の在日韓国人が入りこんだことを初めて知らせてくれたが、 私が、朝日や毎日などは、もはや韓国や中国に操られていると言っても全く過言ではないと言及して来た事が、全く正しかったことを、この事実は証明している。
全く信じられない話であり、朝日は、いよいよ、まともな日本国と日本国民にとって、決して許すことのできない大罪を犯し続けて来た新聞社であることを、明瞭に証明しているのだ。
彼らは日本国と日本国民を、韓国や中国に売り続けて来た新聞社である。
「日本は悪い事をした」「日本人は悪い民族だ」GHQに洗脳された、こんな戯けた思想で、彼らは、韓国や中国が、日本国と日本国民を誹謗中傷することを助けて来たのである。
それどころか、本多勝一が南京大虐殺などを、植村隆が従軍慰安婦をねつ造して、彼らに世界に向けて日本を攻撃させる材料を与えて来たのである。
＊ 2015年10月19日 10月18日の産経新聞は、なぜか朝日新聞は全く伝えていないことを報道していた。
記憶遺産審査部門日本人ゼロ。
過去１人のみ
ユネスコ 中国の「南京大虐殺文書」が登録され問題化した国連教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産の審査に関し、登録の可否を実質的に決めるユネスコの審査部門に日本人の専門家が1992年の事業開始以降、１人しか起用されていないことが17日、文部科学省への取材で分かった。 審査部門には現在、日本人の専門家は皆無で、自民党などからは中国や韓国による記憶遺産の政治利用を阻止するため、日本人の専門家を起用するようユネスコに働きかけるべきだとの意見が上がっている。
記憶遺産の登録は、ユネスコ傘下の国際諮問委員会（ＩＡＣ）が審査し、登録勧告した案件について、ユネスコ事務局長が登録可否を決定する。
ただ、事務局長は勧告を追認するのが通例となっている。
ユネスコのホームページによると、ＩＡＣ委員は計14人で、ブルガリア、ドイツ、チェコといった欧州が５人、アフリカが３人など。
アジアではカンボジアの１人だけで日中韓の専門家は入っていない。
委員の起用はユネスコ事務局と加盟国との協議で決まるが、記憶遺産事業が始まった92年以降、ＩＡＣに起用された日本人は2007～11年に委員を務めた現文化庁長官の青柳正規氏だけだ。
October 19, 2015
The following is a continuation from the previous chapter.
The resolution on the "comfort women" statue adopted by the City Council on the 22nd of last month incorporated the idea of "opposing human trafficking ongoing around the world and remembering past mistakes,"
expanding the scope of criticism in response to opposition from Japanese Americans and Japanese residents.
However, regarding the comfort women,
it describes them as "200,000 Asian girls and women abducted and forced into sexual slavery by the Japanese military,"
raising concerns that a one-sided historical view may be perpetuated in educational settings.
In the United States, some schools are using McGraw-Hill’s high school world history textbooks,
which describe the issue in almost the same terms as the city council resolution:
"the Japanese military systematically conscripted 200,000 women and made them sexual slaves."
This textbook is even included in the world history class lists for advanced students in the same school district.
October 19, 2015
The following is from yesterday’s Page 2 article of the Sankei Shimbun.
Instead of wasting time publishing editorials aimed at dividing Japan and weakening the nation's power in Okinawa,
The Asahi Shimbun and the mass media following it have not reported this at all.
Instead, the Asahi is now devoting its energy to supporting narratives in Okinawa that,
if it were South Korea or China doing this,
would certainly be deemed high treason, defamation against the state, or sedition—punishable by heavy prison sentences.
Rather than wasting time on such columns,
the Asahi Shimbun should immediately take out full-page ads in all major newspapers in San Francisco,
clearly stating:
"What you have been told was based on our erroneous reporting and is completely untrue.
We apologize to the people of Japan and have dismissed our company president,"
accompanied by concrete facts.
That is the foremost responsibility the Asahi Shimbun must fulfill,
before doing anything else.
Those graduates of Fukushima High School who later went to the University of Tokyo—
who are now trying to stir up internal conflicts within the Liberal Democratic Party by meddling with the Kishida faction—
should realize that the Asahi Shimbun no longer has the luxury of engaging in such foolishness.
All boldface emphasis except for the title is mine.
"Teaching the History of Japanese Military Comfort Women" in San Francisco Schools as Early as Next Fall
Los Angeles correspondent: Masaru Nakamura
It has been revealed that the Board of Education for the San Francisco Unified School District,
which includes the city of San Francisco where the city council adopted a resolution supporting the installation of a comfort woman monument,
has decided to teach the "history of the Japanese military’s comfort women" as part of school education.
There are concerns that the city council’s narrative, using terms like "abduction" and "sexual slavery,"
may spill over into educational settings.
According to the San Francisco Unified School District Board of Education,
it will educate appropriate-age students about the adverse effects and dangers of human trafficking,
and within that context, also teach the history of the Japanese military’s comfort women.
The decision was made on the 13th of this month.
The school district oversees education for more than 57,000 children and students in San Francisco County, including the city itself.
It envisions teaching the history of comfort women in middle and high school history and social studies classes.
According to Sing Tao Daily, a Chinese-language newspaper for the Chinese diaspora in the U.S.,
the topic may be included in world history classes as early as the next fall semester.
October 19, 2015
The following is a continuation from the previous chapter.
If the documents are recognized as worthy of registration as a "Memory of the World" for the Asia-Pacific region,
it would effectively carry UNESCO’s official endorsement.
Thus, within the Liberal Democratic Party and elsewhere,
voices are calling not only for Japan to engage with the IAC (International Advisory Committee),
but also for Japan to send its own experts to the regional committees,
so that Japan can exercise its influence.
In response to the registration of the Nanjing Massacre documents,
Prime Minister Shinzo Abe on the 15th instructed his party to investigate the process that led to the registration.
Furthermore, regarding the reapplication by China and South Korea for the registration of comfort women-related documents—
which was postponed this time—
he declared:
"It is important to do everything we can from now to prevent it,"
expressing his determination to block the registration.
October 19, 2015
The following is a continuation from the previous chapter.
The bold text and the sentences enclosed with asterisks are my emphasis.
Besides the international register,
where cases reviewed by the IAC are listed,
there are also regional registers for three areas: "Africa," "Asia-Pacific," and "Latin America and the Caribbean,"
where cases reviewed by regional committees are published.
In the Asia-Pacific Regional Committee,
a Chinese expert serves as chair,
and among the four vice-chairs, one is South Korean,
whereas Japan is completely excluded.
China and South Korea, who have hardly paid any UN contributions,
have, thanks to massive financial assistance from Japan,
reached their current economic standing,
and yet they are now trampling over the United Nations as if it were their own backyard.
The Asahi Shimbun and other mass media outlets have completely failed to report this.
It was Masayuki Takayama, a true journalist,
who first informed us that, under GHQ’s occupation policies and brainwashing operations,
a large number of Korean residents entered Japanese mass media institutions,
led by the Asahi Shimbun and NHK.
Thus, my longstanding claim that newspapers like the Asahi and Mainichi are now effectively manipulated by South Korea and China
has been proven absolutely correct.
It is a completely unbelievable situation,
and the Asahi Shimbun is now clearly proven to be a newspaper that has continuously committed unforgivable crimes against the Japanese nation and its people.
They are a newspaper that has continuously sold out Japan and the Japanese people to China and South Korea.
Brainwashed by the GHQ,
they have been helping South Korea and China slander and defame Japan,
under the foolish ideology of "Japan did bad things" and "Japanese are an evil people."
Moreover, they gave them ammunition to attack Japan worldwide:
Katsuichi Honda fabricated the Nanjing Massacre,
and Takashi Uemura fabricated the comfort women story.
October 19, 2015
The Sankei Shimbun of October 18 reported something that, for some reason,
the Asahi Shimbun has not reported at all.
No Japanese Experts in UNESCO Memory of the World Screening Committees; Only One in the Past
According to an interview with the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology on the 17th,
it has been revealed that only one Japanese expert has ever been appointed since the launch of UNESCO’s Memory of the World program in 1992.
Currently, there are no Japanese experts in UNESCO’s screening bodies.
Amid concerns over the political use of Memory of the World by China and South Korea,
the Liberal Democratic Party and others are calling for Japan to urge UNESCO to appoint Japanese experts.
The registration process for Memory of the World involves the International Advisory Committee (IAC) under UNESCO,
which examines applications and makes recommendations for registration.
The UNESCO Director-General then makes the final decision,
though it is customary for the Director-General to simply endorse the committee’s recommendation.
According to UNESCO’s website,
the IAC consists of 14 members:
five from Europe (Bulgaria, Germany, Czech Republic, etc.),
three from Africa, and so on.
As for Asia, there is only one representative from Cambodia,
and no experts from Japan, China, or South Korea.
Appointments to the committee are decided through consultations between UNESCO’s Secretariat and its member states.
Since the Memory of the World project began in 1992,
the only Japanese appointed to the IAC was Masanori Aoyagi, the current Commissioner for Cultural Affairs,
who served as a member from 2007 to 2011.
The conduct of the San Francisco City Council and the descriptions in McGraw-Hill’s textbooks are not matters that can be dismissed so lightly.
October 20, 2015
Americans, for better or worse, are often rough and imprecise.
This is similar to the Chinese, as once told to me by a person whose father was a famous university professor in China,
who graduated from Doshisha University in Japan and worked there.
However, the behavior of the San Francisco City Council and the descriptions in McGraw-Hill’s textbooks are not matters that can be dismissed so lightly.
What is being questioned here is the level of American intellect, American fairness, and, more fundamentally, the authenticity of American democracy.
Do the members of the San Francisco City Council lack even the common sense and imagination that any normal human being would possess?
The twentieth century was a century of war.
The United States was not pleased when Japan, as the first non-white nation, defeated Russia—a major world power—and joined the ranks of the great powers.
This was because America, arriving late among the colonial powers, sought to expand its interests in China,
whereas Japan aimed to liberate Asia from colonial rule,
leading inevitably to a clash.
It was the century of war driven by the age of oil.
Ultimately, Britain and the United States imposed an oil embargo on Japan,
effectively placing Japan under economic siege.
In response, the slogan "Demonize Britain and America! Strike immediately!" whipped up public opinion.
Even the most capable military leaders, who knew full well the folly of going to war against the wealthiest country in the world at the time—the United States—were driven into a situation where retreat was no longer possible.
It was the Asahi Shimbun that played a decisive role in this escalation—
the same newspaper you now mistakenly regard as Japan’s conscience,
but which has become nothing more than a gangster-like left-wing outlet.
Your minds, brainwashed by the GHQ, have been so thoroughly mixed with leftist ideology and pseudo-moralism,
that it would not be an exaggeration to say you are now intellectually below the level of kindergarteners.
The Asahi Shimbun, seeing a perfect opportunity to attack Japan and its government, jumped on the fabricated tales told by men seemingly born to lie,
creating the myth of the "comfort women."
They published it not once, but sixteen times—including several times as "major scoops"—and broadcast it to the world.
They have also fabricated countless other lies,
with the claim of "300,000 deaths in the Nanjing Massacre" at the forefront.
As a perfect result of the GHQ’s occupation policies,
various individuals claiming to be former soldiers began telling lies similar to those of Seiji Yoshida.
They knew the Asahi Shimbun would gleefully seize upon anything that could be used as ammunition to attack Japan and its government.
But do you lack even the knowledge or imagination to realize these things?
Are you unaware that during the very brief American occupation of Japan,
there was a staggering number of sexual crimes committed by U.S. forces?
It was only suppressed from public knowledge by General MacArthur,
who, though a "supreme commander," was also one of history’s most autocratic figures.
In a recent readers’ section, there was a review of a French scholar’s book pointing out that the Normandy landings were also accompanied by a history of U.S. soldiers raping French women.
Even setting all of that aside:
In the final stages of the war, when it was obvious to all that defeat was inevitable due to the complete breakdown of Japan’s supply chains—
O members of the San Francisco City Council:
Your country carried out indiscriminate bombings on 127 Japanese cities—
an attack so egregiously inhumane that it must be called a crime against humanity.
In a very short time, about three million people were killed.
The overwhelming majority were, needless to say, non-combatants—
women, children, and the elderly.
Not only that, but your country used incendiary bombs—
another inhumane weapon—
to turn 127 cities into smoldering ruins.
And still not satisfied,
your country dropped atomic bombs on Hiroshima and Nagasaki,
reducing those beautiful cities to hell in an instant.
Yet for seventy years since,
we have lived without raising a single complaint against you.
Indeed, it would not be an exaggeration to say that,
including myself,
Japan has been the country that has loved the United States the most.
Meanwhile, China and South Korea fabricate blatant lies or jump eagerly onto the Asahi Shimbun's falsehoods,
relentlessly slandering Japan across the world,
even going so far as to demand reparations.
If we Japanese had been like them,
what would have happened to your country?
Could it even have continued to exist?
Think carefully.
If your country continues to flaunt its ignorance and rudeness,
then we will have no choice but to convene a new Tokyo Trial for two major cases.
The consequences will not be settled for mere amounts like those you extorted from Toyota through baseless accusations.
Instead,
it would bring a reckoning for the greatest crimes against humanity in history—
an indictment and claims for damages so massive
that your country would be bankrupted and never rise again.
As for the profound difference between the Chinese and Japanese peoples, of which you are completely unaware:
In the next chapter,
I will introduce the magnificent argument by Sekihei—
a true Chinese elite who graduated from the philosophy department of Peking University,
studied at Kobe University in Japan,
and became a naturalized Japanese citizen 28 years ago—
from the final installment of his major essay series "Chinese Who Learned Modernity from Japan,"
published in the monthly magazine VOICE.
サンフランシスコ議会の態様や、マグロウヒル社の教科書の記述は、そんなレベルで済まされる話ではない
2015年10月20日
米国人はいい意味でも悪い意味でも大雑把である。そこは中国人と似ている、と、中国では有名な大学教授を父に持ち、日本の同志社大学を卒業して、日本で就職して働いている人間が、私に言った事を思い出す。
だがサンフランシスコ議会の態様や、マグロウヒル社の教科書の記述は、そんなレベルで済まされる話ではない。
米国の知性のレベル、米国の公正さ、もっと言えば、米国の民主主義の真正さが問われている事態である。
サンフランシスコの議会関係者には、普通の人間なら誰でも持っている見識や、想像力すらもないのだろうか。
20世紀は戦争の世紀だった。黄色人種として初めて列強の中の大国だったロシアを打ち破り、列強の仲間入りした日本を、米国は快く思っていなかった。
何故なら、列強の中では遅れて、中国に権益を拡大したかった米国と、植民地化されていたアジアを解放しようという日本の動きは、衝突することが必然だった。
時は石油の時代の戦争の世紀。米英は、資源のない国である日本に対して、最終的に石油の禁輸を開始した。
つまり日本を経済的に封鎖したのである。
これに対して、鬼畜米英、即刻、これを打つべし、戦争を開始せよと、猛烈に世論を煽り、
当時、圧倒的に世界一の富裕な国だった米国を相手にすることの無謀を知っていた軍部の優秀者たちでも、もはや、後戻りできな状況に追い込んだのが、今、あなたたちが、その新聞（今は左翼やくざのような新聞である）を日本の良心だなどと勘違いしている朝日新聞である。、
あなたたちのGHQに洗脳された思想に、左翼の思想と、似非モラリズムが、ぐちゃぐちゃに混ざって、もはや幼稚園児以下のレベルの低能に在ると言っても全く過言ではない新聞社である。
彼らは、日本国と日本政府を攻撃する格好の題材だとして、嘘をつくために生まれて来たような男の話に飛びついて、この従軍慰安婦という嘘を作り出した。
何回かの大スクープ記事扱いを含めて、16回も掲載して世界に発信したのである。
そのほかにも南京大虐殺30万人などを筆頭にした、数々の嘘を作って来た。
GHQの占領政策が完璧に成功した結果として、元軍人を名乗る人間たちが、吉田清治と同様の嘘を語りだしたのである。
朝日新聞が格好の日本国と日本政府に対する攻撃材料だとして、喜んで飛びついてくることを知っていたからである。
だが、あなたたちには知識も想像力もないのだろうか？
米国の占領軍が、ごくわずかな短期間の間に、膨大な性犯罪を冒し続けていたことを。
史上最高級の独裁者でもあったマッカーサーが、握りつぶして、公表させなかっただけで。
先日の読者欄には、ノルマンディー作戦は、同時に、米兵のフランス女性凌辱の歴史でもあったことを、フランスの専門学者が書いた本の書評があった。
それらのことをさておいても、
如何に、世界最高に規律がとれて、強かった日本軍であっても、軍需物資の全てが途絶えてしまっては、どうにもならず、誰の目にも敗戦は明らかだった戦争末期に、
サンフランシスコの議会関係者よ、
あなたの国は、日本全国の127都市に対して、人道に反する攻撃である無差別爆撃を行ったのである。
この攻撃で、ごくわずかな短期間に約300万人の人間が殺された。
その大半は言うまでもなく非戦闘員。
つまり、女、子供、老人だったのである。
それだけではなく、これまた人道に反する兵器である焼夷弾を用いて、127都市を、焼け野原としたのである。
それでも飽き足らず、あなたの国は、広島と長崎に原爆を落として、この美しい都市を、一瞬の内に、地獄とした。
わたしたちは、貴方たちに何の文句も言わずに、戦後70年を送って来た。
それだけではなく、私も含めて、あなたの国を最も愛して来た国と言っても全く過言ではない。
中国や韓国は、明瞭な嘘を拵え、或は、朝日新聞の嘘に飛びついて、執拗に、世界のいたるところで、日本を誹謗中傷、賠償金を払えとまで言っている。
私たちが、彼らと同様の国民だったら、あなたの国はどうなる？
存続すらできないのではないか。
考えてもみたまえ、
あなたの国が、これ以上、低能と無礼を振り回すのならば、私たちは、上記の2件について、世界に向かって東京裁判を招集しなければないらないだろう。
その結果がもたらすものは、先年のトヨタに対するデタラメと、嘘に拠るバッシングで、トヨタからせしめた賠償金などの額では、到底、収まらず、あなたの国を破産させ、あなたの国が永久に浮かび上がる事はない、人類史上最大級の、人類に対する罪に対する断罪と、損害賠償請求が行われることになるだろう。
あなたたちが全く知らない中国人と日本人の違いについて、北京大学の哲学科を出て、日本の神戸大学で学び、日本に帰化して28年、中国の本当のエリートだった、石平さんが、月刊誌VOICEに連載していた大論文、日本に「近代」を学んだ中国人、の最終回からの、彼の見事な論説を、サンフランシスコの議会の議員たちのために、次章にて、紹介する。
October 20, 2015
The following is taken from the final installment of a major essay by Sekihei, introduced in the previous chapter, from this month’s issue of VOICE,
an excellent monthly magazine that I have referred to several times.
As mentioned in the previous chapter, I intend to send this to the members of the San Francisco City Council.
(Introduction omitted.)
With a swift motion, they thoroughly humiliate a defenseless young nun.
By doing so, they are able to forget their own humiliation and feel better about themselves.
Meanwhile, the "group from the liquor shop" enjoys watching Ah Q bully the weak and encourages it with laughter.
In this environment, Ah Q, being "praised for his achievements," becomes even more invigorated and enthusiastically continues to bully those weaker than himself.
As a result, in exchange for the half-crying state of the weakest figure in the village—the nun—both the villagers and Ah Q each experienced nine-tenths and ten-tenths satisfaction, respectively, and became cheerful.
A scene of "man eating man," just like that seen in Kong Yiji, unfolds once again here.
What we are once again forced to confront is the "pathetically cowardly" and "terrifyingly brutal" spirit deeply rooted in the hearts of the villagers and Ah Q.
The "Significant Other" through whom the Chinese deepened their self-awareness
It is particularly noteworthy that in works like Kong Yiji and The True Story of Ah Q,
Lu Xun depicted not thugs or certain authority figures as possessing a "cowardly and brutal human spirit,"
but rather ordinary laborers and villagers.
In other words, from Lu Xun’s perspective, cowardice and brutality were not limited to a few special types of Chinese people.
They were traits deeply embedded in the spiritual structure of the Chinese masses themselves—in the very national character of the Chinese people.
October 20, 2015
The following is a continuation from the previous chapter.
In this sense, the character "Ah Q" created by Lu Xun is truly a symbol of the Chinese national character.
Of course, a name containing an alphabet letter would have been unimaginable for a Chinese person at that time.
The main reason why Lu Xun dared to give such a name to Ah Q was that he intended to portray him not as an individual human being,
but rather as a symbolic figure embodying the very essence of the Chinese national character.
In other words, the cowardly and brutal Ah Q is none other than the Chinese people themselves,
and the fictional name "Ah Q" serves as a synonym for the Chinese.
Among the three works of Lu Xun discussed here,
"Diary of a Madman" and "The True Story of Ah Q" are universally recognized as his representative works in both Japan and China.
Furthermore, it could even be said that this has become common knowledge regarding Lu Xun.
This means that many people recognize that the greatest achievement of Lu Xun—who represents modern Chinese literature—was to incisively expose the cannibalistic nature of Chinese society,
and the cowardly and brutal character lurking behind it, bringing these traits into the light of day.
October 21, 2015
The following continues from the discussion that "Ah Q," created by Lu Xun, symbolizes the Chinese national character.
Among the three works of Lu Xun mentioned earlier,
"Diary of a Madman" and "The True Story of Ah Q" are particularly acknowledged as his masterpieces in both Japan and China.
Furthermore, this recognition has become a matter of common understanding in society regarding Lu Xun.
Thus, Lu Xun’s incisive exploration into the cannibalistic nature of Chinese society,
and the cowardly and brutal national character that lurks behind it,
bringing these dark aspects into the open,
is widely recognized as his greatest life’s work and greatest achievement.
In the long and bloody history of China,
Lu Xun was the first to conduct such a profound and brutal examination of the essence of Chinese society and the Chinese national character.
And after Lu Xun, there has been no other "Lu Xun."
That is precisely why he is considered great and everlasting.
October 21, 2015
The following continues from the question:
Why was Lu Xun, among so many Chinese modern literary figures, the only one who saw through the dark aspects of the Chinese national character?
It is worth mentioning that another great intellectual who, like Lu Xun, spent many years living in Japan—Liang Qichao, the subject of the third installment of this series—
also criticized the "weaknesses of the Chinese people" in his civilizational critique aimed at dismantling Sino-centrism.
These weaknesses included "slavishness," "ignorance," "fondness for falsehood," and "cowardice."
As previously discussed in this series, Lu Xun was greatly influenced by this senior thinker during his time studying in Japan.
The literature of Lu Xun and the thought of Liang Qichao clearly share a common thread.
Both of them discovered the nature of their own people through comparison with the Japanese—the "other."
Why, then, did they characterize the Chinese national character with terms like "cowardice," "timidity," "brutality," and "fondness for falsehood"?
It was, of course, because the Japanese national character they observed was one that could be described with words like "courage," "goodness," and "sincerity."
(To be continued.)
魯迅が作り上げた「阿Ｑ」という人物像は、そういう意味では、まさに中国人の国民性のシンボルである。
2015年10月20日
以下は前章の続きである。
魯迅が作り上げた「阿Ｑ」という人物像は、そういう意味では、まさに中国人の国民性のシンボルである。
アルファべットが入った名前は、もちろん当時の中国人にはありえない名前だ。
魯迅が阿Ｑにあえてこのような名前を付けた最大の理由は、要するに、彼のことを一人の具体的な人間としてではなく、むしろ中国人の国民性を一身に背負うシンボル的な存在として描こうとしたからであろう。
つまり、あの卑怯にして残忍な阿Ｑはすなわち中国人そのものであり、「阿Ｑ」という架空の名前はすなわち中国人の代名詞なのである。
今回取り上げた魯迅の三つの作品のうち、とくに「狂人日記」と「阿Ｑ正伝」が彼の代表作であることは、日中両国の「魯迅研究」における共通認識であろう。
さらにいえば、「魯迅」に関する世の中の常識ともなっているとすらいえる。
ということはつまり、「人が人を喰う」中国社会の体質と、その背後に潜む「卑怯で残忍な」中国人の国民性に洞察のメスを入れて、白日の下に晒したことこそが、中国の近代文学を代表する魯迅という作家の生涯の最大の仕事であり、その最大の功績だと、多くの人びとが認識しているということでもあろう。
「人が人を喰う」中国社会の体質と、その背後に潜む「卑怯で残忍な」中国人の国民性に洞察のメスを入れて、
2015年10月21日
以下は魯迅が作り上げた「阿Ｑ」という人物像は、そういう意味では、まさに中国人の国民性のシンボルである。の続きである。
今回取り上げた魯迅の三つの作品のうち、とくに「狂人日記」と「阿Ｑ正伝」が彼の代表作であることは、日中両国の「魯迅研究」における共通認識であろう。
さらにいえば、「魯迅」に関する世の中の常識ともなっているとすらいえる。
ということはつまり、「人が人を喰う」中国社会の体質と、その背後に潜む「卑怯で残忍な」中国人の国民性に洞察のメスを入れて、白日の下に晒したことこそが、中国の近代文学を代表する魯迅という作家の生涯の最大の仕事であり、その最大の功績だと、多くの人びとが認識しているということでもあろう。
中国の長い鏖史のなかでも、中国社会と中国人の国民性の本質にそれほどの深い洞察を行ない、それを赤裸々に描き出して暴いたのは魯迅が初めてである。
そして魯迅のあとには「魯迅」がいない。
だからこそ、魯迅は偉大であり、不朽なのである。
この二人とも、日本人という「他者」との対比において自国民の国民性を発見したわけだが、
2015年10月21日
以下は中国近代の多くの文学者のなかで、どうして魯迅だけが中国人の悪しき国民性を見抜いたのだろうか。 の続きである。
そういえば、魯迅と同様、日本生活を長く体験したもう一人の大知識人、本連載の第三回の主人公である梁啓超も、その「中華思想解体」のための文明論において、「奴性（奴隷精神）」「愚昧（愚かさ）」「好偽（嘘や偽りを好む心）」「怯懦（意気地のなさ）」などの「中国国民の弱点」を取り上げて批判していた。
魯迅が日本留学中、この大先輩の思想に多くの影響を受けていたことは本稿で前述したとおりである。
魯迅の文学と梁啓超の思想とは、やはり一脈通じるところがある。
この二人とも、日本人という「他者」との対比において自国民の国民性を発見したわけだが、その際、なぜ彼らは中国国民の国民性を「卑怯」「怯懦」あるいは「残忍」「好偽」などと捉えたのだろうか。
それはもちろん、彼らが見た日本人の国民性が「勇敢」「善良」「誠実」などの言葉で表現すべきものであったからであろう。
この稿続く。
October 21, 2015
Recently, while searching for confirmation of the number of new nuclear power plants being constructed in China as reported, I discovered the following article.
The Asahi Shimbun, along with the Democratic Party, the Communist Party, and the Social Democratic Party, have been staging a childish chorus of absolute opposition to nuclear power.
However, the truth unfolding across the world is as follows.
Anyone who read today’s Nikkei Shimbun would have seen that China is now launching an intense business offensive against the United Kingdom, with nuclear power and high-speed rail as their main targets.
Regarding nuclear power, China has decided to provide over 100 billion yen in financial support to Britain's nuclear projects, which had stalled due to lack of funds.
It goes without saying that Japan is China’s strongest rival.
Therefore, undermining and weakening Japan’s nuclear technology must surely be one of China's greatest diplomatic strategies.
It is imperative that as many Japanese people as possible recognize the reality of the Asahi Shimbun, which I have long pointed out is now manipulated by China and South Korea, and realize the horror of how they have long dominated Japan.
All Japanese citizens must immediately awaken to this fact.
The time to dismantle them had long since come.
It is now the moment for Japan to realize that dismantling them is one of the nation’s most urgent tasks.
The Asahi Shimbun has hardly reported on China's offensive toward the United Kingdom, which was extensively covered today by the Nikkei.
Of course they haven’t.
Their stupidity—the reality that they have consistently worked to diminish Japan in line with the intentions of China and South Korea and allowed China’s arrogance to grow unchecked—is now being exposed to the full light of day.
(To be continued.)
The following is from:
http://www.newsclip.be/article/2015/03/11/25016.html
Chinese Nuclear Companies Launch Overseas Offensive, Delivering Reactors to Argentina and Pakistan
March 11, 2015 (Wednesday) 11:03 AM (Thailand Time)
China, through its three major nuclear companies, is strategically focusing on the export of nuclear reactors.
The three state-owned enterprises are:
China National Nuclear Corporation (CNNC), specializing in reactor design and engineering;
State Nuclear Power Technology Corporation (SNPTC);
and China General Nuclear Power Group (CGN), renamed from China Guangdong Nuclear Power Group in May 2013, which centers around nuclear power generation.
They are cooperating with each other to promote overseas expansion.
CNNC is also advancing the nuclear fuel cycle business, including uranium enrichment and fuel manufacturing.
On February 4 this year, China decided to export its latest third-generation nuclear power system, "Hualong One," to Argentina.
A partnership agreement was signed to cooperate on the construction of a pressurized water reactor.
Through CNNC, the reactors will be delivered to Argentina’s national nuclear company, NA-SA.
The total scale of the deal is expected to reach 12.8 billion US dollars (5.8 billion for Reactor No.4 and 7.0 billion for Reactor No.5).
Argentina currently operates three nuclear power plants and plans to commission a fourth by 2020.
Two reactors will be delivered for this fourth facility.
Argentina's total generation capacity is currently about 31.2 million kilowatts,
of which only 1.755 million kilowatts come from nuclear power.
The "Hualong One," claimed by China to be "indigenously developed,"
was jointly developed by CGN and CNNC.
It merges CGN’s "ACPR1000," an improved third-generation reactor based on French technology,
with CNNC’s independently developed "ACP1000."
Compared to previous generations, significant improvements were made in preventive measures against serious accidents.
China is pushing forward with overseas expansion.
The government has announced policies supporting the overseas ventures ("Go Global" strategy) of industries like nuclear power and railway equipment manufacturing.
China already has a track record of exporting reactors to Pakistan.
CNNC built the Chashma Nuclear Power Plant in Pakistan, where Unit 1 (325,000 kW) began operations in 2000 and Unit 2 (330,000 kW) in 2011.
China is also seeking to win orders for additional reactors at the Karachi Nuclear Power Plant, with completion scheduled within six years.
The investment for the Karachi project is estimated at 9.59 billion yuan (approximately 180 billion yen).
On February 13, 2015, Wang Xiaotao, Deputy Director of the National Development and Reform Commission, announced that China had secured contracts to build six reactors in Pakistan.
Meanwhile, Romanian authorities announced on October 14, 2014,
that they had designated CGN as the co-investor for the Cernavodă Nuclear Power Plant’s Unit 3 and Unit 4 project.
On October 17, through Romania’s state-owned Nuclearelectrica,
they indicated their intention to sign a letter of intent for construction.
Romania plans to introduce Chinese technology to expand the country’s only nuclear facility by adding two more reactors through the establishment of a joint venture.
Given the cautious stance of European energy companies, Romania aims to bring in Chinese capital and technology.
SNPTC, which handles the development of China's third-generation nuclear technology,
is aiming to export the "CAP1400," China’s version of the AP-type pressurized water reactor with a 1.4 million kW output.
China is strengthening contacts with nuclear power stakeholders in South Africa, Turkey, and the United Kingdom.
Their strategy is to focus on overseas expansion by selling their technical capabilities, brand, and credibility.
On November 7, 2014, China signed a cooperation agreement with South Africa in the field of nuclear power.
The South African Minister of Energy, Tina Joemat-Pettersson, who visited China,
and Wu Xinxiong, Director of China’s National Energy Administration, signed the agreement.
This move marks China’s full-scale entry into South Africa’s nuclear power market, which is expected to be worth 1 trillion rand (approximately 10.3 trillion yen).
Minister Joemat-Pettersson visited SNPTC and showed strong interest in the "CAP1400."
Reportedly, the United Kingdom and other countries have also expressed interest in the CAP1400.
SNPTC, one of China’s major nuclear players, is planning a merger with China Power Investment Corporation, one of the five major power groups.
Despite having extensive technical achievements in third-generation reactor development,
SNPTC had lagged behind CNNC and CGN because it lacked operational licenses for nuclear plants.
The merger with China Power Investment Corporation, which operates nuclear plants, aims to complement this deficiency.
If realized, China’s nuclear industry would shift to a "three-power" system.
Within mainland China, the construction of new nuclear plants is about to resume.
The National Energy Administration of China recently authorized the second phase of construction for the Hongyanhe Nuclear Power Plant in Liaoning Province.
Once the Nuclear Safety Administration grants the construction permit, work can begin immediately.
Hongyanhe is the only nuclear plant in Northeast China.
CGN Power (1816/HK) and China Power Investment Corporation are among its investors.
Units 1 and 2 are already operating, and Units 3 and 4 are scheduled to start within this year.
Phase 2’s Units 5 and 6 are planned with a combined generation capacity of 2,238 megawatts.
After the Fukushima Daiichi accident in 2011, China temporarily halted approval of new nuclear plants.
Since the last approval for Tianwan Nuclear Power Plant Phase 2 in December 2012, no new projects had been authorized.
However, China has now shifted policy toward promoting nuclear power as part of its environmental and industrial strategies.
In January this year, President Xi Jinping declared nuclear energy a "strategic industry" and emphasized the need to support its development and enhance competitiveness.
According to data from the China Nuclear Energy Association,
as of the end of 2014, China had 22 commercial reactors in operation (20.1 million kW)
and 26 reactors (28.5 million kW) under construction.
China currently has the world’s largest number of reactors under construction.
日本の原子力関係の技術力を落とし、弱めることは、中国にとって最大の外交戦略の一つでもあるだろう。
2015年10月21日
2015年10月21日
先日報道された中国の原発新設の基数を確認しようとして検索したら、以下の様な記事を発見した。
朝日新聞と民主党、共産党や社民党が、幼稚園児のような原発絶対反対の大合唱を挙げているわけだが、
世界に起きている真実は、以下の通りなわけである。
中国が国家プロジェクトとして、世界中に原発輸出攻勢をかけている事は、今日、日経新聞を読んだ人は、英国に対してまで、彼らが猛烈な営業攻勢をかけている事を改めて知ったはずである。
中国にとって、最も強力なライバルが日本である事は言うまでもない。
その日本の原子力関係の技術力を落とし、弱めることは、中国にとって最大の外交戦略の一つでもあるだろう。
朝日新聞は、もはや、中国や韓国に操られている新聞であるとの私の指摘を、出来るだけ多くの日本人が、彼らの実態を知り、彼らが日本国を牛耳って来たおぞましさに、一刻も早く、日本国民全員が気付かなければならないのだ。
彼らを、即刻、解体しなければならない時はとうに来ていたのである。
それが、日本にとって、何よりも喫緊の課題であることに気づくべき時はとうに来ているのだ。
朝日新聞は、今日、日経が、結構なスペースで伝えた、中国の英国の対する攻勢の実態を、殆ど報道していない。
それはそうだろう。
彼らの愚かしさ…彼らが、中国や韓国の思惑通りに、日本国の矮小化を行い続けて来た事、中国の増長を許し続けて来た現実が、白日の下に晒されることになるのだから。
この稿続く。
以下は
http://www.newsclip.be/article/2015/03/11/25016.htmlから
中国原発3社が海外攻勢、アルゼンチンやパキスタンに原子炉納入へ
2015年3月11日(水) 11時03分(タイ時間)
【中国】原子力発電3社を通じて、中国は国策的に原子炉の輸出に注力している。
これら国営の3企業は、原子炉設計・エンジニアリングを主力とする中国核工業集団（CNNC）と国家核電技術公司（SNPTC）、原子力発電を中核とする中国広核集団（CGN、中国広東核電集団から2013年5月16日に改称）。相互に協力しながら、海外展開を推進中だ。CNNCはウラン濃縮や燃料製造などのサイクル事業も進めている。
中国は今年2月4日に、アルゼンチンに最新型の第3世代原子力発電システム「華竜一号」を輸出することを決めた。加圧水型原子炉の建設で協力することを記した提携協議を締結した。CNNCを通じ、アルゼンチン原子力発電会社（NA-SA）に納める。総額規模は128億米ドル（4号炉で58億米ドル、5号炉で70億米ドル）に上る見込みだ。アルゼンチンは現在、原子力発電所を3カ所で運営。2020年までに4カ所目を稼働させる計画だ。4カ所目の原発施設に原子炉2基を納入する。
火力と水力を中心に、アルゼンチンの擁する発電容量は足元で3120万キロワット（kW）。うち原子力は175万5000kWにとどまっている。
“自主開発”と中国が主張する「華竜一号」は、国策企業のCGNとCNNCが共同開発した。CGNが持つCPR1000（フランス系）の改良第3世代炉「ACPR1000」技術と、CNNCが自主開発した第3世代炉「ACP1000」の技術を融合。前世代と比べて、重大事故の予防措置などを大幅に強化した。
中国は海外展開に注力。原子力発電や鉄道など設備製造業の「走出去（海外進出）」を支援する方針を打ち出している。すでにパキスタンに輸出した実績がある。CNNCが現地に整備したチャシュマ原発は、出力32万5000kWの1号炉が2000年、出力33万kWの2号炉が2011年にそれぞれ稼働した。カラチ原発の原子炉増設の受注も狙う。6年内の完工が予定されるカラチ原発は、投資規模が95億9000万人民元（約1800億円）に上るとされる。国家発展改革委員会の王暁涛・副主任は今年2月13日、中国がパキスタンから原発6基の建設を受注したと公表した。
一方、ルーマニア政府の当局は14年10月14日、チェルナボーダ原子炉3・4号プロジェクトの共同投資者にCGNを指名すると発表。17日にルーマニア国営のニュークリアエレクトリカを通じて、建設意向書に調印する方針を示した。中国企業の技術を導入し、同国唯一の原子力発電所に原子炉2基を増設する予定。合弁企業を設立したうえで、プロジェクトを推進する計画だ。欧州の電力会社が慎重スタンスをみせたため、ルーマニアは中国企業の資本と技術を採り入れたい考えとされる。
第3世代の中国核技術開発を請け負ったSNPTCは、中国版AP型炉「C（China）AP1400」（出力140万kWの加圧水型炉）の輸出を目指す。出力は140万kW。南アフリカやトルコ、英国などの原発関係者と密接な接触を図っている。技術力、ブランド、信用を売りに海外進出に注力する戦略だ。
中国は14年11月7日、南アフリカと調印。原子力発電分野での協力協定を結んだ。訪中した南アのピーターソン・エネルギー相と中国国家エネルギー局の呉新雄・局長が会談し、協定に署名している。市場規模1兆ランド（約10兆3000億円）に上るとされる南アの原発市場に、中国も本格参入することになる。ピーターソン・エネルギー相は7日、中国国営のSNPTCを訪問。中国独自開発の第3世代原子炉「CAP1400」に強い関心を示した。「CAP1400」に関しては、英国なども興味を示しているとされる。
中国原発大手のSNPTCは、5大電力グループの一角である中国電力投資集団との合併を予定。第3世代炉の技術導入・国産化を推進し、技術面では豊富な実績を持つものの、原子力発電所の運営資格を持たないことから、CNNC、CGNの2大原発グループに後れをとっていた。原発も運営する中国電力投資集団との合併によって相互補完を目指す。両社の合併が実現すれば、中国の原発業界は“三者鼎立”の体制に移行する見込みだ。
中国本土でも、原発新設が間もなく再開される予定。中国の国家エネルギー局が先ごろ、紅沿河原子力発電所（遼寧省）の第2期工事について、着工を認可したとされる。国家核安全局から建設許可証を取得すれば、すぐにでも着工が可能という。
東北唯一の原発である紅沿河原発には、国有企業の中国広核電力(CGNパワー：1816/HK)や中電投核電公司が出資。第1期工事のうち、1～2号機は稼働中、3～4号機は年内の運転開始を予定している状況だ。第2期工事で建設予定の5～6号機は、発電容量が2238メガワットに設定されている。
11年の福島第1原発事故の後、中国では12年12月の田湾原発第2期工事を最後に、原子力発電所の新設審査が一時中断されていた。ただ現在では、環境政策や産業振興策の一環として、原発推進へとかじをきっている。習近平・国家主席は今年1月、原子力産業を「国の戦略産業」と指摘したうえで、その発展を支援し、競争力を高める必要があると指示した。
中国核能行業協会のデータによると、14年末時点で商業運転中の原発プラントは計22基（発電容量2010万kW）。このほか、26基（同2850万kW）の建設が進められている。建設中プラントの数としては、世界最多を数える。
October 22, 2015
The following is taken from a work by Masayuki Takayama, a man of unyielding spirit and a true journalist, first published on February 28, 2015, and reprinted for its fifth edition on June 5, 2015.
This work falls under the category titled "No Longer Deceived by the Asahi Shimbun,"
and here too, he proves beyond doubt that he is a genuine journalist and a man of true integrity.
All boldface emphasis other than the title is mine.
Why I Don’t Drink Ceylon Tea
One’s impression of a country is often shaped by very personal experiences.
For example, if you peek into the heart of someone who has come to love Brazil,
you will often find that at the core lies a memory of a samba dancer from an escola de samba,
framed by the bright, sunny beaches of Ipanema where they met.
Even if that person got lost and was extorted three times the normal taxi fare by a police officer who gave them a ride in a patrol car,
they could still laugh it off as part of the charm.
But I dislike Sri Lanka.
The reason is Coomaraswamy.
This woman, under the title of United Nations Human Rights Commissioner,
investigated Japan and South Korea and issued a report in January 1996.
The contents were merely a patchwork of articles from the Asahi Shimbun,
the fabricated stories of Seiji Yoshida,
and George Hicks’s The Comfort Women, penned by an anti-Japanese Australian.
There was not a shred of factual evidence.
She even treated as fact a fabricated Korean story claiming that the Japanese military massacred seventy comfort women in Micronesia.
At the very moment when an international body could have set the record straight,
this woman performed the worst possible job.
That is why I have no desire to visit Sri Lanka.
I refuse to drink Ceylon tea.
Tea produced in Kagoshima, Japan, has received the highest honors in Britain.
That is more than enough.
October 22, 2015
Yesterday, while watching a recording of the Major League Baseball divisional championship series, a news segment from NHK satellite broadcasting interrupted the program.
What was shown perfectly proved the correctness of the conclusion reached by Tadashi Umesao—Japan’s greatest folklorist—through years of fieldwork living in nearly every province of China:
that China is a nation of "bottomless evil" and "plausible lies."
If the evil described above is compounded by the evil of one-party Communist dictatorship, then this evil must indeed be the worst in history.
The location was the United Nations.
China, a nuclear-armed nation that bases its diplomacy on threats and intimidation, was brazenly slandering Japan.
It is only natural that Japan, as one of the world’s leading nuclear power nations, has accumulated a stockpile of plutonium.
Japan is now striving to bring its ultimate reprocessing reactor, Monju, to success.
However, due to the persistent anti-nuclear agitation led by the Asahi Shimbun, the project has become completely demoralized.
But I digress.
The major issue for Japan is that last night’s terrestrial television news programs did not report on this matter at all.
Worse yet, programs like TV Asahi’s Hōdō Station were,
—and I can say this with certainty—
airing as their main news story a case that very few medical doctors would recognize as having a medically proven connection between illness and work at a nuclear power plant.
They endlessly reported as their main story that a man, who had worked as a temporary laborer at the Fukushima nuclear plant for several years starting in 2012, developed leukemia, negotiated with the Ministry of Labor, and obtained recognition as an industrial accident.
The Asahi Shimbun is truly a deplorable organization.
For any normal person, it goes without saying that defending Japan and strengthening Japan’s national power would be natural objectives.
Yet this newspaper company and its associated broadcasters relentlessly produce reporting designed to leave Japan vulnerable to foreign attacks,
broadcasting and writing only commentaries that benefit the countries targeting Japan—namely South Korea and China—countries that have adopted the weakening of Japan’s national strength as their national policy.
(To be continued.)
October 22, 2015
Now then, what is the reason that China suddenly launched an unbelievable attack on Japan at the United Nations?
Here, I will cite two reasons.
First, as reported in yesterday’s news, China is currently mounting an intense business offensive toward the United Kingdom.
The main targets are nuclear power plants and high-speed railways.
Regarding nuclear power, China has decided to provide over 100 billion yen in financial support to Britain's stalled nuclear projects, which had been halted due to funding shortages.
Upon seeing this news, every Japanese citizen should immediately demand that the Ministry of Foreign Affairs stop Japan’s ODA to China—an utterly foolish program amounting to 30 billion yen, most of it in the form of non-repayable aid.
It is originally the role of the mass media to raise such issues.
However, the media outlets that have followed in the footsteps of the Asahi Shimbun remain completely oblivious to this fact.
We are far past the point where we can dismiss this situation by saying, "There’s no cure for stupidity."
(To be continued.)