以下は26日に発売された月刊誌WiLLに掲載されている施光恒の論文からの抜粋である。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読。
本論文は、私が書かなければならないと考えていた事の大半を書いてくれている。
近年、出色の論文である。
政治で生計を立てている者達、メディアで生計を立てている者達、学者、財界人全員が必読の論文である。
見出し以外の黒字強調は私である。
どのツラさげて「楽しい日本」
豊かな経済なくして余裕ある生活など送れないーましてや夢など見られない
前文省略。
認識されない「失われた三十年」
堺屋の時代認識は相当おかしい。
「失われた三十年」をまったく認識していない。
日本が安心して平等に暮らせる「天国」だったのは、約30年前の1990年代半ばぐらいまでだろう。
いくつか数字を挙げよう。
世帯平均所得は1994年には664万円だったが、2022年には524万円と大幅に減ってしまった。
実質賃金も1996年をピークに2020年までに約16％も下落している。2019
その一方で、消費者物価は大幅上昇（2020年＝100とすると、1993年が96・0、2023年は105・6）。
国民負担率も1996年度が35・2％だったのが、2024年度は45・1％と増加した。
非正規で働く人々の割合も、1994年は働く人全体の20・3％だったのが、2023年は37・1％と大幅に増加している。
若い男性、つまり25歳から34歳までのいわば結婚適齢期の男性の非正規率も、3・8％（1989年）から14・6％（2019年）と大幅増加した。
正規と非正規では給与格差も大きい。2023年の国税庁の調査によると、一年を通じて勤めた給与生活者の給与は正社員だと530万円だが、非正規だと202万円に過ぎない。
少子化の要因は、堺屋がいうような若者のやる気の喪失などではなく、雇用環境が悪化したことだろう。
実際、2013年の厚生労働白書によれば、34歳までに、正規雇用の男性は約6割（59・3％）が結婚しているが、非正規の男性では既婚者は3割にも満たない（28・5％）のだ。 経済的理由などで十分な食事を家庭でとることができない児童に無料もしくは低額で食事を提供する子ども食堂の数も近年、日本各地で大幅増加している。
ＮＰＯ法人むすびえの調査では、子ども食堂は全国で10866ヵ所だが、これは公立中学校の数（9265校）よりも多い。
家庭で安心して食事をとることもできない子どもが非常に増えているのだ。
なぜ安心や平等が失われたのか
石破首相が、堺屋の議論に「共感する」（施政方針演説）と述べ、「楽しい日本」を目標として掲げたのは非常に危うい。
間違った認識のうえには、間違った政策しか出てこないからである。
人々が本当に楽しく、幸せを感じられる国づくりをしたいと願うなら、まず上記のような望ましくない現状を見つめ、そうなってしまった原因を理解することが必要だ。
戦後日本、つまり堺屋のいう「豊かな日本」づくりを目指した「2度目の日本」は、1990年代半ばまでとそれ以降の二つの期間に分けるべきである。
1990年代半ばまでは、曲がりなりにも一般国民の暮らしの安定化や向上こそ、日本の経済政策の主目標だった。
この時代、政府が経済成長の成果を各界・各層の国民になるべく公正に配分するため、市場をある程度、監督・調整しようとしていた。
政治も、成長から取り残される者をできる限り出さないように福祉国家を目指した。
いわば経済はケインズ主義で、政治は「調整型の政治」が行われていた時代である。
こうした経済や政治の進め方は、日本だけでなく当時の西側先進国の政治に共通するものだった。
日本はこのような経済・政治の進め方がとてもうまく、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」「一億総中流」と称されるほど豊かで平等な社会をつくり上げた。
1990年代半ばまでの戦後日本であれば、「天国」のような社会という堺屋の議論はさほど的外れではない。
だが、残念ながら、1990年代後半以降は事情が変わってしまった。
新自由主義（小さな政府主義）の世界的な流行の下、日本の経済政策のあり方が大きく変容したのだ。
新自由主義は、規制緩和、貿易自由化、緊縮財政を政策の柱とする。
1990年代に入ると東西冷戦が終了したこともあり、新自由主義の考え方に基づき、経済のグローバル化を目指す流れが世界の主流となった。
日本もこの流れに乗り遅れまいと、いわゆる構造改革を推進した。
これが、一般庶民の暮らしの安定を破壊した。新自由主義グローバル化路線は、一部の投資家や企業には有利であるが、各国の庶民には不利な世界をつくり上げてしまう。グローバル化のため資本の国際的移動が自由になれば、グローバルな投資家や企業の影響力が強くなる。
彼らは「人件費を下げられるよう非正規労働者や移民を雇用しやすくする改革を行え。さもなければ生産拠点をこの国から移す」
「法人税率を引き下げる税制改革を実行しないと貴国にはもう投資しない」などと各国政府に圧力をかけられるようになった。
その反面、各国の庶民の声は政治に届きにくくなり、生活も不安定化した。
実際、世界の多くの国々は1990年代以降、グローバルな企業関係者や投資家の要求を聞き入れ、彼らが稼ぎやすい環境を整備する構造改革を繰り返してきた。
日本も1990年代半ば以降、構造改革に邁進してきた。
日本が行ってきたのは、具体的には、法人税率の引き下げ（その反面としての消費税率の引き上げ）、派遣労働の解禁、株主重視の企業統治改革の断行、電気やガス、水道などのインフラ事業の民営化、外国人労働者の受け入れ拡大、カジノ解禁などだ。
その結果、日本は、グローバルな投資家や企業には稼ぎやすい社会となったが、一般庶民の日々の暮らしは劣化し、不安定なものとなってしまった。
夢とやる気を失った理由
堺屋のいう「欲ない、夢ない、やる気ない」の「３Ｙない社会」は、一般庶民の暮らしが劣化し不安定化したために生じたと見る方が正しいだろう。
堺屋の議論は、約30年前の構造改革推進派が言っていたこととほぼ同じだ。
「ローリスク・ローリターン型の画一化した従来の日本社会を変えて、努力する人が報われるハイリスク・ハイリターン型の社会にしなければならない。
そうなれば、格差は少々生じたとしても、皆が懸命に努力するようになり社会は活性化するはずだ」
だが、これは大きな誤りだった。
社会学者・山田昌弘氏は2004年の著書『希望格差社会』（筑摩書房）ですでに次のように指摘していた。
1990年代後半以降、構造改革路線の帰結として日本の格差社会化が徐々に進み、ゴツゴツ働いても必ずしも報われない事例が多くみられるようになった。
その結果、努力しても報われないのであれば、努力自体をやめてしまおうという人々が増えてしまった。
つまり、堺屋の「３Ｙない社会」論はまったく正しくない。
欲望が満たされ、安楽な状態にいるから人々が欲望ややる気を失うのではない。
希望やそれを実現する道筋がまるで見えなくなっているからこそ、人々は何も欲しなくなり、人生に対するやる気や活力も持てなくなってしまったのである。
売家と唐様で書く三代目
1990年代後半以降の日本は、「三度目の日本」ならぬ「三代目の日本」といった方がいいのではないか。
落語や川柳、時代劇にはよく「若旦那」が出てくる。
育ちが良く教養はそれなりにあるが、生活力がなく親の遺産を食いつぶすー。そんな人物である。
近年の日本の経済運営は、いわば「三代目の若旦那」がしがちなものとなっている。
若旦那を揶揄した江尸の川柳に「売家と唐様で書く三代目」というものがある。
初代が苦心して商売をはじめ、二代目は堅実にそれを大きくしたが、三代目の若旦那は道楽に溺れ地道に働かない。
先代が築いた財産を切り売りしつつ糊口をしのぐ。
ついには家まで売りに出すが、若旦那は豊かに育ったおかげで生半可な教養はある。
そのため「売家」という札をシャレた唐様（流行した中国風の字体）で書く。そんな様子を描いたのがこの川柳である。
近年の日本の経済政策は、こういう若旦那がすることに似ている。
「自由化」「規制緩和」「グローバル化」「多文化共生」などという舶来のカッコよさげな理念に染まり、電気や水道、郵便制度、鉄道、空港の建物といった先人が整備した社会資本や公共施設（あるいはその運営権）を切り売りし、外資などの投資を呼び込むことで、経済をどうにか回そうとする。
政府がここ数年、非常に力を入れる「観光立国」「インバウンド重視」の政策も、やはり先人の遺産で食っていくという点で若旦那的発想だ。
例えば、政府は京都や赤坂の迎賓館、皇居、三の丸尚蔵館などの歴史的・文化的施設、あるいは日本各地の国立公園を公開・開放し、外国人観光客を呼び込む政策を進めている。
没落した商家や武家の若旦那が、家屋敷を公開し、生活の糧を得ていくのに似ている。
若旦那は、人が良く脇が甘いため、時代劇ではヤクザつぽい悪友によく食い物にされる。悪友は次のように持ち掛ける。
「おう若旦那、さすがにもう売るものがなくなってきたな。じやあ今度はこうしよう。お前のとこの屋敷はいい場所にあるので賭場を開いて一緒に儲けようぜ」
米国や中国の業者からこのように持ち掛けられたかどうかは定かではないが、現在の我が国も各地に「統合型リゾート」（ＩＲ）という名のカジノを開設しようとしている（堺屋や彼が支援した日本維新の会は特に熱心だ）。
ここ約30年間の日本は「三代目の若旦那」的なおバカな国づくりを行ってきた。
実際、その頃から世襲政治家が増えた。
また、各界の指導者層も戦後生まれが中心となった。
生活の苦労や国際社会の厳しさを忘れたノー天気な三代目的な日本の指導者層が行ってきた「改革」の帰結が「失われた三十年」だったのではないか。
後略。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読。
本論文は、私が書かなければならないと考えていた事の大半を書いてくれている。
近年、出色の論文である。
政治で生計を立てている者達、メディアで生計を立てている者達、学者、財界人全員が必読の論文である。
見出し以外の黒字強調は私である。
どのツラさげて「楽しい日本」
豊かな経済なくして余裕ある生活など送れないーましてや夢など見られない
前文省略。
認識されない「失われた三十年」
堺屋の時代認識は相当おかしい。
「失われた三十年」をまったく認識していない。
日本が安心して平等に暮らせる「天国」だったのは、約30年前の1990年代半ばぐらいまでだろう。
いくつか数字を挙げよう。
世帯平均所得は1994年には664万円だったが、2022年には524万円と大幅に減ってしまった。
実質賃金も1996年をピークに2020年までに約16％も下落している。2019
その一方で、消費者物価は大幅上昇（2020年＝100とすると、1993年が96・0、2023年は105・6）。
国民負担率も1996年度が35・2％だったのが、2024年度は45・1％と増加した。
非正規で働く人々の割合も、1994年は働く人全体の20・3％だったのが、2023年は37・1％と大幅に増加している。
若い男性、つまり25歳から34歳までのいわば結婚適齢期の男性の非正規率も、3・8％（1989年）から14・6％（2019年）と大幅増加した。
正規と非正規では給与格差も大きい。2023年の国税庁の調査によると、一年を通じて勤めた給与生活者の給与は正社員だと530万円だが、非正規だと202万円に過ぎない。
少子化の要因は、堺屋がいうような若者のやる気の喪失などではなく、雇用環境が悪化したことだろう。
実際、2013年の厚生労働白書によれば、34歳までに、正規雇用の男性は約6割（59・3％）が結婚しているが、非正規の男性では既婚者は3割にも満たない（28・5％）のだ。 経済的理由などで十分な食事を家庭でとることができない児童に無料もしくは低額で食事を提供する子ども食堂の数も近年、日本各地で大幅増加している。
ＮＰＯ法人むすびえの調査では、子ども食堂は全国で10866ヵ所だが、これは公立中学校の数（9265校）よりも多い。
家庭で安心して食事をとることもできない子どもが非常に増えているのだ。
なぜ安心や平等が失われたのか
石破首相が、堺屋の議論に「共感する」（施政方針演説）と述べ、「楽しい日本」を目標として掲げたのは非常に危うい。
間違った認識のうえには、間違った政策しか出てこないからである。
人々が本当に楽しく、幸せを感じられる国づくりをしたいと願うなら、まず上記のような望ましくない現状を見つめ、そうなってしまった原因を理解することが必要だ。
戦後日本、つまり堺屋のいう「豊かな日本」づくりを目指した「2度目の日本」は、1990年代半ばまでとそれ以降の二つの期間に分けるべきである。
1990年代半ばまでは、曲がりなりにも一般国民の暮らしの安定化や向上こそ、日本の経済政策の主目標だった。
この時代、政府が経済成長の成果を各界・各層の国民になるべく公正に配分するため、市場をある程度、監督・調整しようとしていた。
政治も、成長から取り残される者をできる限り出さないように福祉国家を目指した。
いわば経済はケインズ主義で、政治は「調整型の政治」が行われていた時代である。
こうした経済や政治の進め方は、日本だけでなく当時の西側先進国の政治に共通するものだった。
日本はこのような経済・政治の進め方がとてもうまく、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」「一億総中流」と称されるほど豊かで平等な社会をつくり上げた。
1990年代半ばまでの戦後日本であれば、「天国」のような社会という堺屋の議論はさほど的外れではない。
だが、残念ながら、1990年代後半以降は事情が変わってしまった。
新自由主義（小さな政府主義）の世界的な流行の下、日本の経済政策のあり方が大きく変容したのだ。
新自由主義は、規制緩和、貿易自由化、緊縮財政を政策の柱とする。
1990年代に入ると東西冷戦が終了したこともあり、新自由主義の考え方に基づき、経済のグローバル化を目指す流れが世界の主流となった。
日本もこの流れに乗り遅れまいと、いわゆる構造改革を推進した。
これが、一般庶民の暮らしの安定を破壊した。新自由主義グローバル化路線は、一部の投資家や企業には有利であるが、各国の庶民には不利な世界をつくり上げてしまう。グローバル化のため資本の国際的移動が自由になれば、グローバルな投資家や企業の影響力が強くなる。
彼らは「人件費を下げられるよう非正規労働者や移民を雇用しやすくする改革を行え。さもなければ生産拠点をこの国から移す」
「法人税率を引き下げる税制改革を実行しないと貴国にはもう投資しない」などと各国政府に圧力をかけられるようになった。
その反面、各国の庶民の声は政治に届きにくくなり、生活も不安定化した。
実際、世界の多くの国々は1990年代以降、グローバルな企業関係者や投資家の要求を聞き入れ、彼らが稼ぎやすい環境を整備する構造改革を繰り返してきた。
日本も1990年代半ば以降、構造改革に邁進してきた。
日本が行ってきたのは、具体的には、法人税率の引き下げ（その反面としての消費税率の引き上げ）、派遣労働の解禁、株主重視の企業統治改革の断行、電気やガス、水道などのインフラ事業の民営化、外国人労働者の受け入れ拡大、カジノ解禁などだ。
その結果、日本は、グローバルな投資家や企業には稼ぎやすい社会となったが、一般庶民の日々の暮らしは劣化し、不安定なものとなってしまった。
夢とやる気を失った理由
堺屋のいう「欲ない、夢ない、やる気ない」の「３Ｙない社会」は、一般庶民の暮らしが劣化し不安定化したために生じたと見る方が正しいだろう。
堺屋の議論は、約30年前の構造改革推進派が言っていたこととほぼ同じだ。
「ローリスク・ローリターン型の画一化した従来の日本社会を変えて、努力する人が報われるハイリスク・ハイリターン型の社会にしなければならない。
そうなれば、格差は少々生じたとしても、皆が懸命に努力するようになり社会は活性化するはずだ」
だが、これは大きな誤りだった。
社会学者・山田昌弘氏は2004年の著書『希望格差社会』（筑摩書房）ですでに次のように指摘していた。
1990年代後半以降、構造改革路線の帰結として日本の格差社会化が徐々に進み、ゴツゴツ働いても必ずしも報われない事例が多くみられるようになった。
その結果、努力しても報われないのであれば、努力自体をやめてしまおうという人々が増えてしまった。
つまり、堺屋の「３Ｙない社会」論はまったく正しくない。
欲望が満たされ、安楽な状態にいるから人々が欲望ややる気を失うのではない。
希望やそれを実現する道筋がまるで見えなくなっているからこそ、人々は何も欲しなくなり、人生に対するやる気や活力も持てなくなってしまったのである。
売家と唐様で書く三代目
1990年代後半以降の日本は、「三度目の日本」ならぬ「三代目の日本」といった方がいいのではないか。
落語や川柳、時代劇にはよく「若旦那」が出てくる。
育ちが良く教養はそれなりにあるが、生活力がなく親の遺産を食いつぶすー。そんな人物である。
近年の日本の経済運営は、いわば「三代目の若旦那」がしがちなものとなっている。
若旦那を揶揄した江尸の川柳に「売家と唐様で書く三代目」というものがある。
初代が苦心して商売をはじめ、二代目は堅実にそれを大きくしたが、三代目の若旦那は道楽に溺れ地道に働かない。
先代が築いた財産を切り売りしつつ糊口をしのぐ。
ついには家まで売りに出すが、若旦那は豊かに育ったおかげで生半可な教養はある。
そのため「売家」という札をシャレた唐様（流行した中国風の字体）で書く。そんな様子を描いたのがこの川柳である。
近年の日本の経済政策は、こういう若旦那がすることに似ている。
「自由化」「規制緩和」「グローバル化」「多文化共生」などという舶来のカッコよさげな理念に染まり、電気や水道、郵便制度、鉄道、空港の建物といった先人が整備した社会資本や公共施設（あるいはその運営権）を切り売りし、外資などの投資を呼び込むことで、経済をどうにか回そうとする。
政府がここ数年、非常に力を入れる「観光立国」「インバウンド重視」の政策も、やはり先人の遺産で食っていくという点で若旦那的発想だ。
例えば、政府は京都や赤坂の迎賓館、皇居、三の丸尚蔵館などの歴史的・文化的施設、あるいは日本各地の国立公園を公開・開放し、外国人観光客を呼び込む政策を進めている。
没落した商家や武家の若旦那が、家屋敷を公開し、生活の糧を得ていくのに似ている。
若旦那は、人が良く脇が甘いため、時代劇ではヤクザつぽい悪友によく食い物にされる。悪友は次のように持ち掛ける。
「おう若旦那、さすがにもう売るものがなくなってきたな。じやあ今度はこうしよう。お前のとこの屋敷はいい場所にあるので賭場を開いて一緒に儲けようぜ」
米国や中国の業者からこのように持ち掛けられたかどうかは定かではないが、現在の我が国も各地に「統合型リゾート」（ＩＲ）という名のカジノを開設しようとしている（堺屋や彼が支援した日本維新の会は特に熱心だ）。
ここ約30年間の日本は「三代目の若旦那」的なおバカな国づくりを行ってきた。
実際、その頃から世襲政治家が増えた。
また、各界の指導者層も戦後生まれが中心となった。
生活の苦労や国際社会の厳しさを忘れたノー天気な三代目的な日本の指導者層が行ってきた「改革」の帰結が「失われた三十年」だったのではないか。
後略。