政策的に外国人労働者を受け入れるには、２重国籍の慎重な承認も考えられます。対象としては外国籍を取得した日本人が検討対象です。
もう一つ、思考実験をしてみましょう。たとえば日本の旧植民地の国民で日本への移住を決めた人に日本国籍を10年程度の日本居住・納税実績を見て付与するということも考えられます。日本の旧植民地というのは、朝鮮と台湾、南樺太があります。他に中華民国からの租借地関東州（遼東半島南部）、旧国際連盟C式委任統治領の南洋群島、南シナ海の新南群島（南沙諸島 小さな岩礁の連なりで人は住んでいない）などもそうです。租借地や委任統治領を含めるのは乱暴な仮定かもしれませんがあくまで思考実験です。
この施策を実行した場合、何が起こるでしょうか。先ず現在日本国内に居住する60万人近い在日コリアンの方々が望めばコリアン籍を保持したまま日本国籍を取得できます。中国系の華僑の方々で10年以上日本に居住している人も同様です。この方々は既に長きにわたって日本で納税しているので新規の増加にはつながりません。しかし現在の韓国、北朝鮮、台湾の人々は日本への新たな移住を考えるかもしれません。 各国の人口は南北朝鮮で7300万人、台湾が2300万人、南洋群島（現在のミクロネシア連邦、マーシャル諸島、パラオ）が約20万人です。南樺太は現在のサハリン州の人口が約54万人ですから、その６割程度として約32万人位でしょうか。旧関東州は現在の遼寧省全体の人口が約4090万人、遼東半島南部は大連（557万人）などの大都市も多いので、3分の1位として1300万人位でしょうか。トータルで2重国籍取得候補者は1億人になります。その中の就業可能者１％が日本への移住を決めたとすると100万人の納税者・就業人口増につながります。
こういうことを仮に実行した場合、社会的・政治的に何が起こるでしょうか。
この施策が仮に実行され、そういう移住希望者が実際に出て増え始めた場合、関係各国政府は主権侵害を意識するかもしれません。自国民を日本に奪われると感じるかもしれません。韓国も既に日本同様に少子高齢化社会に突入しています。意外と知られていませんが、中国も合計特殊出生率が２を切っていて少子高齢化に突入しており、しかも一人っ子政策の影響で実は日本以上に人口減少高齢化の影響は大きい可能性があるのです。
台湾の場合は大陸の中国政府が敏感に反応する可能性があります。台湾を再び日本の影響下に取り込もうと画策していると勘ぐるかもしれません。その場合、中国遼寧省南部住民も同様の権利を持つという条項が疑いを軽減するかもしれません。南樺太のロシア人も対象になります。ロシア政府はこの施策を北方領土を奪還するための策動と勘ぐるかもしれません。日本国内でも排外主義的な風潮が目だってくるかもしれません。しかし日本人の場合、極端なレイシストは少数派でしょう。
移住してきた人々はどう日本でふるまうでしょうか。合法的に日本に移住し、日本国籍取得資格獲得のために10年間、勤勉に働くでしょう。子弟の教育費が支援されるのであれば尚更です。不法入国者が増えるよりははるかに良い状況になります。
しかしもっと重要なことは、民主党が検討している東アジア共同体を構築していく上で、これらの新日本人は関係各国との文化・社会の媒介役になってくれるかもしれません。
まあこれは妄想の類と思って下さい。しかし人口減少社会の進展次第ではいずれこういうこともまじめに考えられるようになるのではないでしょうか。
もう一つ、思考実験をしてみましょう。たとえば日本の旧植民地の国民で日本への移住を決めた人に日本国籍を10年程度の日本居住・納税実績を見て付与するということも考えられます。日本の旧植民地というのは、朝鮮と台湾、南樺太があります。他に中華民国からの租借地関東州（遼東半島南部）、旧国際連盟C式委任統治領の南洋群島、南シナ海の新南群島（南沙諸島 小さな岩礁の連なりで人は住んでいない）などもそうです。租借地や委任統治領を含めるのは乱暴な仮定かもしれませんがあくまで思考実験です。
この施策を実行した場合、何が起こるでしょうか。先ず現在日本国内に居住する60万人近い在日コリアンの方々が望めばコリアン籍を保持したまま日本国籍を取得できます。中国系の華僑の方々で10年以上日本に居住している人も同様です。この方々は既に長きにわたって日本で納税しているので新規の増加にはつながりません。しかし現在の韓国、北朝鮮、台湾の人々は日本への新たな移住を考えるかもしれません。 各国の人口は南北朝鮮で7300万人、台湾が2300万人、南洋群島（現在のミクロネシア連邦、マーシャル諸島、パラオ）が約20万人です。南樺太は現在のサハリン州の人口が約54万人ですから、その６割程度として約32万人位でしょうか。旧関東州は現在の遼寧省全体の人口が約4090万人、遼東半島南部は大連（557万人）などの大都市も多いので、3分の1位として1300万人位でしょうか。トータルで2重国籍取得候補者は1億人になります。その中の就業可能者１％が日本への移住を決めたとすると100万人の納税者・就業人口増につながります。
こういうことを仮に実行した場合、社会的・政治的に何が起こるでしょうか。
この施策が仮に実行され、そういう移住希望者が実際に出て増え始めた場合、関係各国政府は主権侵害を意識するかもしれません。自国民を日本に奪われると感じるかもしれません。韓国も既に日本同様に少子高齢化社会に突入しています。意外と知られていませんが、中国も合計特殊出生率が２を切っていて少子高齢化に突入しており、しかも一人っ子政策の影響で実は日本以上に人口減少高齢化の影響は大きい可能性があるのです。
台湾の場合は大陸の中国政府が敏感に反応する可能性があります。台湾を再び日本の影響下に取り込もうと画策していると勘ぐるかもしれません。その場合、中国遼寧省南部住民も同様の権利を持つという条項が疑いを軽減するかもしれません。南樺太のロシア人も対象になります。ロシア政府はこの施策を北方領土を奪還するための策動と勘ぐるかもしれません。日本国内でも排外主義的な風潮が目だってくるかもしれません。しかし日本人の場合、極端なレイシストは少数派でしょう。
移住してきた人々はどう日本でふるまうでしょうか。合法的に日本に移住し、日本国籍取得資格獲得のために10年間、勤勉に働くでしょう。子弟の教育費が支援されるのであれば尚更です。不法入国者が増えるよりははるかに良い状況になります。
しかしもっと重要なことは、民主党が検討している東アジア共同体を構築していく上で、これらの新日本人は関係各国との文化・社会の媒介役になってくれるかもしれません。
まあこれは妄想の類と思って下さい。しかし人口減少社会の進展次第ではいずれこういうこともまじめに考えられるようになるのではないでしょうか。
