（昨日の続きです）
本日の報道によりますと「岸田首相は防衛力の抜本的な強化について、『端的に申し上げれば、戦闘機やミサイルを購入するということだ』とし、『これを借金で賄うことが本当によいのか、自問自答を重ね、やはり、安定的な財源で確保すべきであると考えた』と語り、1兆円強の増税に理解を求めた」と述べたそうです（注）。しかし、わが国がいくら戦闘機やミサイルを準備しても、仮想敵国が、それに合わせた「攻撃」を日本にしてくれる（変な表現ですが）とは限りません。敵が戦闘機やミサイルで攻撃をかけてくれれば対応も可能かもしれませんが、そのようにはならないかもしれません。 そこを攻撃されたら、わが国が窮地に陥るという弱点を敵は探して衝いてくるでしょう。これまで本ブログで書いてきました中で一番のわが国の安全保障上の弱点は、やはり国内農業に必須の三元素（窒素、リン、カリウム）の、いずれかの元素含有肥料の調達不能化であることを皆様に訴えたいと思います。3元素のどれか一つが抜けても農作物は不作になるのです。
このようなことを申しますと、読者の皆様の中にはわが国の農業は、そんなにも脆弱なのかと疑問をお持ちの方も大勢おられると思います。しかし、ここで私が強調したいことは、わが国農業は意外なくらい脆弱であるということです。40歳以上の方は覚えておられる方も多いと思いますが、平成5年（1993年）に起こった「平成の米騒動」という出来事がありました。同年の記録的な冷害のため国内産米が不作となり、政府はタイ、中国、米国などからコメを緊急輸入したという事態です。翌1994年は猛暑となり米の作柄が回復したので、事態が長引くことはありませんでしたが、39年経った今でも私の記憶に残っています。このような事態は農業を完全工業化しない限り、完全に防ぐことは難しいと思いますが、安全保障の観点からは平時から重点的に予算をかけて取り組むべきことを最後に訴えたいと思います。
※上の写真は「農村ニュース」様から引用させていただきました。
引用元URL：https://www.nouson-n.com/media/2020/09/07/5204
