誰が受け皿を作り運営するのか 2009年01月07日 | 時事 離職した派遣労働者が、離職と同時に住む場所も失い、年末年始にハローワークも休業のため行き場所を失い都心の派遣村に集まった事態は既に社会問題化しています。こういう事態が起こった時のために対策を取るべき政府関係機関として、厚生労働省傘下の独立行政法人の「雇用・能力開発機構」があります。 この機関は1960年代初頭の炭鉱離職者対策のために設置された「雇用促進事業団」が前身です。60年代初頭の石炭から . . . 本文を読む
