NHKの報道によりますと―アメリカのハーバード大学（上の写真です 注１）は、トランプ政権が助成金の一部を凍結したことに対し、「政府の権限を越えている」などとして取り消しを求める訴えを起こし、名門大学と政権の対立が深まっています。トランプ政権は、大学での反ユダヤ主義対策を理由に学生の取締り強化などを大学側に要求してきましたが、ハーバード大学が、4月14日に政権側の要求を拒否すると発表したのを受けて . . . 本文を読む
（4月13日の記事の続きです） さて、日本円にして185兆円もの貿易赤字を抱えているアメリカ合衆国ですが、この金額は2024年度（令和6年度）の日本の国家予算の総額が112兆5,717億円（一般会計）であったことを考慮しますと、空恐ろしくなるほど途方もない金額であることが分かります。トランプ大統領が問題視するのも無理はないとも言えます。ただ不思議なことに、これほど貿易赤字を蓄積したのであれば米国の . . . 本文を読む
トランプ大統領の関税政策が全世界に衝撃を与えています。いったいトランプ大統領は何のためにこんなことをしているのでしょうか？ブログ主が理解している範囲では、主に①日本円にして185兆円に達した米国の貿易赤字を少しでも縮小するため、②衰退した米国内製造業を復活させるため、この2点だとされています（この理解に間違った点がございましたらコメントでご指摘ください）。②は①の原因でもあり、結果でもありますね . . . 本文を読む
（昨日の続き） 昨日の記事でご紹介しましたように中国のような共産党一党独裁国家でも、少子高齢化・人口減少を国家権力の強制によって解決することは困難なことが分かりました。実は国家権力の強制によって出生数を増やす試みには先例があります。今から90年も昔のナチスドイツで実行された「生命の泉協会（レーベンスボルン： Lebensborn）」という施策です。第一次世界大戦（1914年～1918年）で約250 . . . 本文を読む
（昨日の続きです） 女性の自己決定権の拡大が少子高齢化の原因となるのは、国家が経済成長を成功させた場合です。その実例として日本と韓国が挙げられますが、中国も同様です。中国の出生数は2016年に1,786万人となりピークを迎えました。しかし、その7年後の2023年には902万人とほぼ半減してしまいました。この劇的な減少から中国の人口は西暦2100年には現在の14億人2,520万人から5億人程度まで減 . . . 本文を読む